要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

21世紀出生児縦断調査【コーホートB】（2010年５月１０日から２４日の間に出生した子）、 21世紀成年者縦断調査【コーホートB】（平成２４年１０月末時点で２０～２９歳であった全国の男女）、中高年者縦断調査（平成１７年１０月末時点で５０～５９歳であった全国の男女）を対象として、調査票の配布及び回収について往復郵送方式（21世紀出生児縦断調査【コーホートB】及び21世紀成年者縦断調査【コーホートB】については、インターネットによるオンライン回答も可能）により行う。 提出された調査票については当省において集計を行い、その結果を公表している。

本事業の概要は以下のとおり。 ①海上運送法に基づく、日本船舶・船員確保計画に従い、船員未経験者の育成を行う事業者に対して補助。 ②船員未経験者が短期間で海技資格を取得できる6級海技士短期養成課程（座学・乗船実習）における乗船実習のための社船を提供する事業者に対し費用の一部を補助。 ③外航船員を目指す若年者に対し、即戦力として求められる知識・技能を修得するための訓練を官労使が連携して実施。国として同事業を行う船員雇用促進センターに対し訓練費用の一部を補助。 ④船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助。 ⑤国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定により離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して給付金を支給。 ※①は平成20年度、②は平成27年度、③は平成27年度、④は昭和53年度、⑤は昭和52年度から実施

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業番号0152において分担金等を拠出している万国郵便連合（ＵＰＵ）をはじめ、世界貿易機関（ＷＴＯ）、経済連携協定（ＥＰＡ）／自由貿易協定（ＦＴＡ）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

環境研究総合推進費の終了課題の追跡評価や「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」のフォローアップ調査、それらに係る各種検討会の開催、報告書の作成等を業務委託により実施する。

消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質・量・交渉力の格差があることから、消費者の利益の擁護を図るため、平成13年４月１日に消費者契約法が施行された。同法は、消費者が事業者と結んだ契約（消費者契約）について、不当な勧誘による契約の取消しや不当な契約条項の無効等を規定しており、民事ルールである本法が活用されることで、消費者契約に関するトラブルの公正かつ円滑な解決に資することが期待される。本事業では、同法の適切な運用を行うとともに、同法を含む消費者法制度について、時宜にあわせた改善の方向性に係る検討などを実施している。 具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。 ・消費者契約法を始めとする消費者法制度について見直しの検討や必要な調査等を行う。 ・消費者契約法の運用を行うとともに、消費者契約法の周知・啓発に取り組む。

①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

成果連動型民間委託契約方式（PFS）について、アクションプラン（令和８～10年度）に基づき、関係府省庁が連携し、PFSの普及促進を推進する。

沖縄における航空関連産業クラスター形成を促進するため、県による航空機整備施設の拡充整備に係る調査を支援。

・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。（※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの） ・物価・賃金に関する状況を踏まえ、消費者に対して物価に関する適切な理解を醸成するための周知・啓発を行う。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮するため所要の調整を行う。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえながら、新たな自治体情報セキュリティ対策のあり方の検討を行い、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの策定を行う。

総務省において、地方公共団体のセキュリティ対策の指針として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定することにより、各地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた助言を行っているところ。 国におけるサイバーセキュリティ対策の動向や各業務のデジタル化等の動向等を踏まえながら、調査研究における技術的知見の収集や有識者検討会での議論を経て、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を年度ごとに改定するもの。

魅力的かつ快適な「集約型都市」を目指す地域等において、景観計画を策定・改定する市区町村に対する総合的な支援を行うとともに、景観計画区域内の重点的な規制（届出対象行為・景観形成基準）が定められている地区（以下、重点地区）においては、景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置に対する支援を実施し、質の高い景観形成を後押しする。

建設業における取引の適正化を図るため、改正建設業法において下請保護に関する規定が強化されたことを踏まえ、下請取引等実態調査や立入検査等の実施を通じて建設業者に対する指導の徹底を図るとともに、建設工事の契約上のトラブルに関する相談窓口を設けて、請負契約の適正化を図る。

我が国に入港する外国船舶に対し、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策等に係る検査を実施し、欠陥のある船舶又は関連証書等を受有していない船舶等に対して船舶の航行停止を含む処分を行い、国際基準を満たさないサブスタンダード船の排除を図る。

・各都道府県が進める拠点の整備や運用に関する取組を支援するため、既存の事業等から得た知見や優良事例の収集等を元に、在宅医療の拠点整備・運用に向けたガイドブックを開発し活用することで、課題を抱える都道府県や地域の医療機関等への研修等を実施する【在宅医療の拠点整備・運用に係る支援】 ・都道府県等における在宅医療の人材養成の取組を支援するため、在宅医療に必要となる専門職の確保に関する課題や多職種間の連携や調整機能の在り方等について調査を行い、その結果を踏まえた研修プログラムを開発・実施する【在宅医療の体制整備に寄与する人材の養成】

米国政府が行う会計・契約手続に精通した者、例えば、退役米軍人や米防衛産業経験者等といった専門知識を持った現地要員を通して、 ①過去の経験値を活用し、米国政府・米国企業に関する先行的な情報収集 ②米国の調達手続などの専門知識を活用し、ＦＭＳ調達の履行に係る様々な課題について適切な調整先の把握 を実施し、ＦＭＳ調達の合理化を推進する。

本事業では、基礎医学を志す医師の減少に歯止めをかけるとともに、我が国の国際競争力を強化するため、各大学がそれぞれの強みを生かして連携し、キャリアパスの構築までを見据えた体系的な教育プログラムを構築するなどの基礎研究医養成を活性化させる取組を支援する。 【補助率：定額補助】

国際海運からのCO2排出削減については、国際海事機関(IMO)において、既存船へのCO2対策（燃費性能規制及び燃費実績の格付け制度）の策定が検討される等、国際海運のGHG削減目標達成に向けて今後の国際枠組の議論が行われる予定。我が国がIMOでの国際枠組の策定・議論を主導し、地球温暖化対策に貢献しつつ我が国海事産業の競争力強化に繋げるため、国際交渉のバックデータとすべく我が国海事産業が得意とする環境技術を最も発揮できるような枠組のあり方に関する調査・分析等を実施する。

各地方厚生局において、医療観察法に基づく判定医の名簿作成、精神保健福祉士等の専門知識及び技術を有する者の名簿作成、指定医療機関の指定、処遇改善の請求に係る指定入院医療機関との調整、指定医療機関の指導及び監査、対象者の鑑定入院医療機関から指定入院医療機関への移送、関係機関との調整等を実施する。

動物用医薬品の残留試験の実施及び試験結果の分析、輸出先国が求める内容の申請書類等の作成、輸出先国への申請等、インポートトレランス申請に必要な各種業務を委託。（委託、定額）