海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,410万円、概算要求額は1億5,210万円で、決定額は要求額の48.7%です。支出先として（国研）海上・港湾・航空技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1,270万円（決定額の17.1%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は340位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関（IMO）において世界統一的なルールが審議されている。国際交渉において、欧州等は海事業界等への負担を考えない非合理な規制を提唱し、開発途上国は先進国・途上国間でGHG排出の責任の差を設けるよう提唱する場合がある。海運・造船大国である日本として、国際海運からのGHG排出削減に貢献しつつ、合理的かつ世界統一的な国際枠組の策定の議論を主導し、環境技術に優れた我が国海事産業の国際競争力強化を図る。
事業の概要
国際海運からのCO2排出削減については、国際海事機関(IMO)において、既存船へのCO2対策（燃費性能規制及び燃費実績の格付け制度）の策定が検討される等、国際海運のGHG削減目標達成に向けて今後の国際枠組の議論が行われる予定。我が国がIMOでの国際枠組の策定・議論を主導し、地球温暖化対策に貢献しつつ我が国海事産業の競争力強化に繋げるため、国際交渉のバックデータとすべく我が国海事産業が得意とする環境技術を最も発揮できるような枠組のあり方に関する調査・分析等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億5,210万円 | 7,410万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,910万円 | 1億1,410万円 | 公益財団法人日本海事センター |
| 令和5年度 (2023年) | 8,999万9,999円 | 1億4,699万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社及びトヨフジ海運株式会社による共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,647万円 | 1億944万円 | 共同提案体（みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）、トヨフジ海運（株）） |
| 令和7年度 (2025年) | 8,026万6,000円 | 4,828万7,000円 | 株式会社日本海洋科学 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,641万8,000円 | 3,381万8,000円 | 一般財団法人日本造船技術センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,410万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.1% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中340位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |