要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

①経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、経済社会における生物多様性の保全等の促進方策を検討する。 ②生物多様性を対象とした経済的価値の評価に係る研究を実施するとともに、国内外の情報収集を行い、今後の課題について検討する。 ③生物多様性に係る資源動員方策に関する課題・情報の収集･整理を行い、COP15及び2021年以降に向けた資源動員戦略に関する選択肢の提案および交渉の支援を行う。 ④名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。 ⑤生物多様性に係る条約関連専門家会合に専門家を派遣する。

道府県の自主性を発揮しつつ、水産業を巡る諸情勢の変化に即応して、国の重要施策の現場展開や新たな技術・知識の導入等を国と道府県が協同して実施するため、水産業改良普及事業の運営に要する基礎的経費を道府県に交付する。

再処理施設及びMOX燃料加工施設全体のリスク情報を抽出して整理を行う。また、再処理施設及びMOX燃料加工施設における重大事故等の事象進展に係る研究を行い、以下の項目の事故シナリオに係る知見を蓄積する。 ①　再処理施設の蒸発乾固事象 ②　MOX燃料加工施設のグローブボックス火災

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 国際協力に従事するNGOが一般国民や小規模NGO等からの照会に適切かつ効果的に対応するため，また国際協力の重要性やNGO活動に対する理解を促進するために，全国に配置しているNGO相談員を外務省職員が指導するとともに，NGO相談員同士の意見交換・情報交換を定期的に実施。また，日本NGO連携無償資金協力事業（N連）等，NGOへの支援経費が適切に執行されていることに係る，外務省職員として確認も併せて実施。 【NGO調査・連携費】 N連等，NGO支援事業の適正な執行を図るべく，申請案件の事前審査等を委託。また，外務省職員が現地に出張し，NGO団体の活動の実状把握，実施案件の事前・事後審査等を実施。また，NGOとの連携強化・促進を図るため，平成８年度よりNGOとの定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 N連を，より効果的・効率的に遂行し，かつ透明性を高める観点から，その妥当性，進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等の第三者に委託し，調査。また，在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるN連事業の引き渡し式へ出席，並びに事業の妥当性，進捗状況等の調査を実施。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 日本のNGOが実施するODA事業を第三者によりアウトカム（成果）ベースで適切に評価するとともに，令和元年度から引き上げられた一般管理費の効果を分析し，その妥当性を検証して可視化するシステムを構築するもの。

①国際かんがい排水委員会（ICID）日本国内委員会等のICID国際執行理事会等への派遣や活動、運営を支援するとともに、我が国の持続的なかんがい農業の特徴とそれを支える農業農村振興施策に関して国際会議等で発表し、国際議論をリードする。また、国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）運営会議や作業部会等、INWEPFが行う活動に参画するとともに、世界水フォーラムや世界かんがいフォーラム等の国際会議へ参画し、持続的な農業用水の利用・管理の取組について情報発信を行う。 ②アジア・アフリカの開発途上国と農業農村開発分野に関する技術交流（政策対話、技術対話）を行い、各国が抱える農業農村開発技術に関する課題の把握を行うとともに、課題の解決に資するべく、我が国の施策例や技術を有する企業等について相手国政府に情報提供する。

道府県の自主性を発揮しつつ、水産業を巡る諸情勢の変化に即応して、国の重要施策や新たな技術を現場へ普及・展開するため、道府県水産業普及指導員の活動に係る基礎的経費を支援する。

中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、次の対策を実施 ①中小企業が自発的にセキュリティ対策を実施してもらえるようセキュリティ意識を向上するための対策 ②ユーザー企業も含め幅広いセキュリティ人材の育成を実施するとともに、ユーザー企業によるセキュリティ人材探索コスト削減のため、外部人材を活用できる環境の整備 ③中小企業が必要なセキュリティ対策を実施できるよう、引き続き、お助け隊サービス制度の利用を促進

本事業は、 ①解体現場等を対象にアスベストの大気濃度調査を実施 ②地方公共団体職員等を対象に講習会等を開催 などを実施する事業である。

・浄化槽は設置形態も多岐に渡り、維持管理（保守点検、清掃、法定検査）に関する自治体の対応も様々であるため、実態調査や効果的な事例の蓄積等を行い、知見として自治体に還元するとともに、課題の整理・把握を行い、有効な対策の検討等を行う。また、水質汚濁の要因となっている単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を加速度的に進めるため、単独処理浄化槽が相当数残存する地域での転換シナリオ検討や実態調査等を通し、社会情勢や人口動態を踏まえた浄化槽普及戦略の策定を図る。また、国家資格制度（浄化槽管理士）の運営により技術者の整備・育成を進める。 ・浄化槽の整備に係るコストや効果に関する情報を収集・提供するとともに、民間活用による整備手法の検討等を行い、自治体による効率的な事業計画の策定支援を行う。さらに、被災時の公衆衛生、生活環境の保全に浄化槽を活かすため、浄化槽の災害対応における浄化槽の対策手法、有効活用等に関して、技術的な調査・検討を行う。 ・都道府県や市町村の浄化槽行政担当者に対し浄化槽の整備手法、課題への取り組み等に関して環境省から情報提供を行うとともにNPO・市民とのネットワーク構築・情報交換の活性化を図り広く浄化槽の普及啓発を行う。 ・浄化槽の計画的・効率的な更新、修繕、管理の最適化を推進することで国土強靱化および災害対応力の強化を図る。また、ライフサイクルコストの最小化、予算の最適化を図り、浄化槽整備事業の持続可能な運営に資する。 ・浄化槽台帳とハザードマップ等を活用して地域単位での災害推計や被災リスクを明らかにして災害時の早期復旧に資する仕組みや広域的な復旧体制作りを行うための指針を作成する。 ・全国の浄化槽台帳に集積された情報を統合する手法の検討、統合されたビッグデータの活用による管理の高度化の検討を行う。 ・令和元年の浄化槽法改正を踏まえ、浄化槽台帳整備、維持管理の向上について検討を行う。

・浄化槽は設置形態も多岐に渡り、維持管理（保守点検、清掃、法定検査）に関する自治体の対応も様々であるため、実態調査や効果的な事例の蓄積等を行い、知見として自治体に還元するとともに、課題の整理・把握を行い、有効な対策の検討等を行う。また、水質汚濁の要因となっている単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を加速度的に進めるため、単独処理浄化槽が相当数残存する地域での転換シナリオ検討や実態調査等を通し、社会情勢や人口動態を踏まえた浄化槽普及戦略の策定を図る。また、国家資格制度（浄化槽管理士）の運営により技術者の整備・育成を進める。 ・浄化槽の整備に係るコストや効果に関する情報を収集・提供するとともに、民間活用による整備手法の検討等を行い、自治体による効率的な事業計画の策定支援を行う。さらに、被災時の公衆衛生、生活環境の保全に浄化槽を活かすため、浄化槽の災害対応における浄化槽の対策手法、有効活用等に関して、技術的な調査・検討を行う。 ・都道府県や市町村の浄化槽行政担当者に対し浄化槽の整備手法、課題への取り組み等に関して環境省から情報提供を行うとともにNPO・市民とのネットワーク構築・情報交換の活性化を図り広く浄化槽の普及啓発を行う。 ・浄化槽の計画的・効率的な更新、修繕、管理の最適化を推進することで国土強靱化および災害対応力の強化を図る。また、ライフサイクルコストの最小化、予算の最適化を図り、浄化槽整備事業の持続可能な運営に資する。 ・浄化槽台帳とハザードマップ等を活用して地域単位での災害推計や被災リスクを明らかにして災害時の早期復旧に資する仕組みや広域的な復旧体制作りを行うための指針を作成する。 ・全国の浄化槽台帳に集積された情報を統合する手法の検討、統合されたビッグデータの活用による管理の高度化の検討を行う。 ・令和元年の浄化槽法改正を踏まえ、浄化槽台帳整備、維持管理の向上について検討を行う。

①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討 ・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討 ・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討 ・適正な維持管理（保守点検、清掃）の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 等 ②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開 ・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂) ・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施 ・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等 ③浄化槽に係る災害対策の調査検討 ・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討 ・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等 ④浄化槽管理士国家試験に係る事務の円滑な実施 ⑤少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援

公庫が行う本業務は、根拠法に基づく計画認定を受けた事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け等を行うことで、当該事業者への大規模・長期・低利の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を行う。

世界保健機関（WHO）内の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」締約国会議事務局が実施する締約国会議開催の経費やたばこ規制関連ガイドラインの策定等技術的・専門的な措置等に対して拠出する。

①コスト調査、取引実態調査：コスト指標の作成や、消費者の理解醸成を促進するため、食料の生産から販売に至る各段階のコスト構造や、食品等の取引実態等を調査する。 ②コスト指標作成等実証支援：コスト指標を活用した取引を定着させるため、コスト指標の作成のための合意形成を図る取組、コスト指標等を用いた消費者理解を促す取組の実証を支援する。 ➂消費者の理解醸成のための広報：食料の持続的な供給の必要性等について、消費者の理解醸成を図り行動変容を促すため、食料の生産・製造・流通に関わる実態や、コスト構造等に関する理解を深めるためのイベント開催等による情報発信を行う。

国際機関、外国政府が発信する情報や食品安全モニター※を通じた情報提供などの様々な情報ソースから食品の安全性に関する情報を入手するとともに、外国のリスク評価機関や国際機関と協調しリスク評価結果などの最新の知見を入手し、関係機関への配布や「食品安全総合情報システム」等を通じて、一般国民、厚生労働省や農林水産省などのリスク管理機関、研究機関、食品関連事業者等へそれらの情報を提供する。また、それらの情報をリスク評価やファクトシート等に活用する。 ※食品安全モニター：食品に関する危害情報や施策等に対する意見・情報を得るため、食品安全委員会が委嘱する者。食品に関する一定の経験・知識を有することを要件としている。

中・東欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進 （１）中・東欧諸国との対話を継続・促進する。 （２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。 （３）人的・知的交流，民間交流を維持・促進する。

日本と諸外国の首脳間や政府間で設定される周年事業等の機会において、文化政策上の重要性や国際貢献の意義等に基づき、国として対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を行う。 　具体的には、上記趣旨を踏まえ、国内外において、様々な分野の芸術公演、展覧会、国際会議等の各種事業を企画・実施する。

世界保健機関（ＷＨＯ）や国際労働機関（ＩＬＯ）をはじめとする国際機関で開催される各種会議や経済連携協定交渉、アジア諸国や欧米先進国との政策対話等への出席及び海外情報の収集、日本の政策情報発信に必要な経費である。

認知症のVR疑似体験、認知症を正しく理解するための展示、認知症希望大使の活動や共生社会を推進する動画、認知症研究の最新情報の紹介や近年の施策の動向が分かる動画、認知症サポーター講座やチームオレンジの活動状況がわかる動画 など様々な取組みを検討する。 なお、認知症を正しく理解するための展示として、日本と諸外国の認知症（施策）の歴史をひもとくため、各時代で認知症の人を診察していた医師、地域の保健師、認知症の人の家族等の関係者への取材等を通じて、その証言や関係者が所有している写真等を収集するなどを検討している。

道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた支援を実施。 ・適切なメンテナンス実施に向けたメンテナンス技術者育成支援 ・メンテナンスの生産性向上に向けて支援 ・管理施設の適切な集約・撤去にかかる支援