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外務省民間援助連携室 廃止令和5年度 (2023年)事業番号: 001106複数年度追跡可能

民間援助連携事務費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

民間援助連携事務費は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は6,800万円、概算要求額は9,381万円で、決定額は要求額の72.5%です。支出先として一般財団法人日本国際協力システムが記載されており、検証できた支出額は4,900万円(決定額の72.1%)です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は191位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は7,100万円で、令和5年度は300万円(4.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,381万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
72.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 国際協力に従事するNGOが一般国民や小規模NGO等からの照会に適切かつ効果的に対応するため,また国際協力の重要性やNGO活動に対する理解を促進するために,全国に配置しているNGO相談員を外務省職員が指導するとともに,NGO相談員同士の意見交換・情報交換を行うために開催する連絡会議等に関する経費。 【NGO調査・連携費】 経済協力におけるNGOとの連携強化のため,NGOによる適切な案件形成と着実な事業実施を確保するために支出する経費。 【民間援助連携に必要な経費】 日本NGO連携無償資金協力事業(N連)を,より効果的・効率的に遂行し,かつ透明性を高める観点から,その妥当性,進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等の第三者に委託し,調査するための経費。また,在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるN連事業の引き渡し式へ出席,並びに事業の妥当性,進捗状況等の調査を行うための経費。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 本事業を通じて,国際協力NGOの組織基盤強化を図り,多様な担い手による効果的なODA事業の実施を確保するとともに,可視化を通じて,ODAの透明性向上,国民への説明責任を果たすための経費。

事業の概要

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 国際協力に従事するNGOが一般国民や小規模NGO等からの照会に適切かつ効果的に対応するため,また国際協力の重要性やNGO活動に対する理解を促進するために,全国に配置しているNGO相談員を外務省職員が指導するとともに,NGO相談員同士の意見交換・情報交換を定期的に実施。また,日本NGO連携無償資金協力事業(N連)等,NGOへの支援経費が適切に執行されていることに係る,外務省職員として確認も併せて実施。 【NGO調査・連携費】 N連等,NGO支援事業の適正な執行を図るべく,申請案件の事前審査等を委託。また,外務省職員が現地に出張し,NGO団体の活動の実状把握,実施案件の事前・事後審査等を実施。また,NGOとの連携強化・促進を図るため,平成8年度よりNGOとの定期協議会を開催。 【民間援助連携に必要な経費】 N連を,より効果的・効率的に遂行し,かつ透明性を高める観点から,その妥当性,進捗状況及び現地のニーズ等を現地コンサルタント等の第三者に委託し,調査。また,在外公館長及び職員が任国および兼轄国におけるN連事業の引き渡し式へ出席,並びに事業の妥当性,進捗状況等の調査を実施。 【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】 日本のNGOが実施するODA事業を第三者によりアウトカム(成果)ベースで適切に評価するとともに,令和元年度から引き上げられた一般管理費の効果を分析し,その妥当性を検証して可視化するシステムを構築するもの。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

民間援助連携事務費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,500万円7,000万円(一財)日本国際協力システム
令和4年度 (2022年)8,100万円7,100万円一般財団法人日本国際協力システム
令和5年度 (2023年)(選択中)9,381万円6,800万円一般財団法人日本国際協力システム
令和6年度 (2024年)8,748万8,000円6,568万3,000円一般財団法人日本国際協力システム
令和7年度 (2025年)7,486万4,000円6,752万3,000円一般財団法人日本国際協力システム
令和8年度 (2026年)8,517万円6,696万6,000円一般財団法人日本国際協力システム

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,900万円
国税庁 法人番号
1011105005329gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

民間援助連携事務費と外務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,800万円26億2,813万円5,800万円
決定額に対する支出額の割合72.1%52.9%—
決定額の順位404件中191位——

外務省の令和5年度の集計

外務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数464件
決定額の合計1兆617億円
支出先が記載された事業386件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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