要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)に基づく補償給付及び公害健康福祉事業に要する費用に充てるため(独)環境再生保全機構が旧第1種指定地域の自治体に納付する納付金のうち、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る分(補償給付の支給等に要する費用の2割相当)として当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を交付するもの。（交付率：定額） 　なお、補償給付の支給等に要する費用のうち8割相当は(独)環境再生保全機構が、公健法に基づく汚染負荷量賦課金としてばい煙発生施設設置者から徴収している。

海上輸送を担う船舶を構成する機器のうち、船舶の航行に特に不可欠な重要機器（船舶用機関（エンジン）、推進器（プロペラ）及び航海用具（ソナー））のサプライチェーンを強化するため、安定的な供給体制の確保に取り組む事業者に対し、必要となる設備投資についての支援を実施する。

海岸法に基づく事業のうち、漁港区域に係る海岸保全区域内において、津波、高潮による浸水被害や海岸侵食による被害を未然に防止するための海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜等）の新設、改良を行う事業である。 具体的には、大規模地震や高潮発生の危険度が高い地域及び津波到達までの予想時間が短い地域における海岸保全施設の整備、海岸堤防等の点検結果を踏まえ策定される長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等を実施する。 ＜補助＞国民経済上及び民生安定上重要な地域を対象に津波、高潮、波浪による浸水被害や波浪による海岸の侵食による被害等を未然に防ぐための海岸保全施設の整備を実施（補助率２／３）、大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域の海岸堤防等を対象に、河川事業等の他事業と連携等して計画的・集中的に、津波や高潮による壊滅的な被害を回避するための対策を実施（補助率１／２ 令和元年度～）、甚大な浸水被害の恐れがある地域において、水門・樋門、陸閘、排水機場等の大規模施設の整備を実施（補助率１／２ 令和２年度・３年度）、津波到達までの予想時間が短く重要な背後地を抱え津波避難に資するソフト対策を取り組む箇所において海岸堤防等の整備を実施（補助率１／２ 令和３年度～）及び長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等を実施（補助率１／２ 令和４年度～）。 ＜直轄＞海岸事業の実施に必要な調査を実施（委託）※当初予算のみ

航空保安施設の更新等の実施

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後８週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主に対して助成金を支給。 ・1人目の育休取得　　28.5万円＜36万円＞（中小企業は57万円＜72万円＞） ・2人目以降の育休取得　育休14日以上　14.25万円＜18万円＞　　育休1ヶ月以上　23.75万円＜30万円＞　育休2ヶ月以上　33.25万円＜42万円＞ 　　　　　　　 （中小企業）　育休5日以上　　14.25万円＜18万円＞　　育休14日以上　23.75万円＜30万円＞　育休１ヶ月以上　33.25万円＜42万円＞　 ・ 育児目的休暇の導入・利用　14.25万円＜18万円＞（中小企業は28.5万円＜36万円＞） ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額

警察用航空機は、大規模災害発生時における遭難者の捜索・救助、パトカーと連携した容疑者の追跡・検挙等、各種の警察活動に多角的に活用されているところであるが、こうした警察活動を迅速・的確に遂行するため、老朽化による飛行の安全性及び機体の性能・稼動性が低下した警察用航空機の更新整備を図る。

石油・天然ガスの安定供給の観点から協働すべき国、特に中東諸国との関係において、日本企業等が行うソフト面も含めた幅広い分野のF/S、実証、人材育成などの協力事業を支援するとともに、これらの国に対する我が国企業の投資促進等を行う。また、石油・天然ガスに限らない新たな資源、例えば水素やアンモニア、CR燃料、バイオ燃料等の新たな市場とバリューチェーン形成に資する取組を重点的に支援することを念頭に、多様な資源国におけるエネルギー分野の取組を支援する。 （１）資源国への産業協力事業 （２）資源国への投資促進事業 （３）資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業

○PCB廃棄物処理基金への造成を行い、同基金から処理事業者（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）に対して費用負担軽減に必要な額を支出することにより、中小企業者等の処理費用負担や自治体の行政代執行に係る費用負担を軽減する。 ○相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底、調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。 ○関係自治体における安全かつ確実な廃蛍光灯安定器の処理が確保されるための環境整備事業等に対し補助する。 ○PCB廃棄物の処理完了後、速やかに処理設備のPCBを除去し、原状回復を行う必要があることから、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対し、PCB処理設備のPCB除去及び原状回復のための費用を支出する。 ○また低濃度PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定・実態把握を行う。

現在就役中の潜水艦「おやしお」型、「そうりゅう」型に搭載している主蓄電池は、平成１５年度以降建造用のほかに換装用も取得している。 主蓄電池は、潜水艦の就役時又は電池換装後から３年間は毎年、以降６ヶ月毎に全ての容量試験（計測を行い容量を算出する）を行い状態を管理し、潜水艦の定期検査時に換装を実施している。

上記の事業目的のため、以下の６つの事業や健康増進法に基づく業務について行っている。 ①基盤的技術の研究及び創薬支援、②生物資源に係る研究及び創薬支援、③医薬品等の開発振興、④国民の健康の保持及び増進に関する調査・研究、⑤国民の栄養その他国民の食生活の調査・研究、⑥食品についての栄養生理学上の試験

本事業は、警察業務を遂行する上で必要不可欠な情報を伝達するため、電気通信事業者の専用回線等を利用し、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署等を結ぶ全国的なネットワークを構成する事業である。 実施内容は、必要な通信の確保である。

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 ・竣工後60年近く経過して老朽化、狭隘化が深刻化している機構市谷事務所について、老朽化対策等の必要な工事を行う。 ・令和元年10月12日の大風19号で被災した独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館の災害復旧(令和2年完了)及び、竣工後約20年を経過した同施設のインフラ設備を整備する。

気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報等を発表する。また、気象庁が東海地域に整備した地殻変動観測施設（ひずみ計等）に加え、関係機関が整備した観測施設も活用し、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる異常な現象を24時間体制で観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行うとともに、観測データに異常が検出された場合には、その原因について「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」等により総合的な評価を行い、南海トラフ地震に関連する情報を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。

地震、高潮等の影響による空港施設の被災箇所について、原則、被災前の原形復旧工事を実施。

グリーン・デジタル社会の基盤となる情報通信デバイスの超高効率化や早期の社会実装を実現し、ICT産業自身の省エネ・グリーン化（グリーンオブデジタル）を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の最先端研究基盤の強化を図るとともに、民間企業等が利用可能なテストベッド環境を整備する。（令和3年度補正予算のうち、15,400百万円が情報通信技術研究開発推進事業費補助金に該当。補助率100%。）

公的賃貸住宅の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。（補助率：公営住宅法：2/3等）

職業能力開発施設等の施設・設備の整備又は改修のための経費について補助を行う。

南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害や火山災害等への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊の的確かつ迅速な出動及び活動を確保するために必要な施設等の整備に係る経費について補助するもの。

本事業では、平成３０年度から令和４年度にかけて電気駆動型高出力レーザシステムを研究試作し、令和３年度から令和６年度にかけて車両搭載高出力レーザ実証装置を研究試作し、それぞれ所内試験を実施して技術的知見を取得し、かつ車両搭載高出力レーザ実証装置については運用的な観点も試験評価する所内試験を実施して研究を終了する予定である。

本制度は漁船の不慮の事故によって受ける損害などを保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁船保険組合と食料安定供給特別会計（政府）の２段階で運営され、大きな災害に備えて、漁船保険組合は食料安定供給特別会計（政府）の再保険に付している。 　また、漁業者の保険料負担を軽減するため、保険料の一部を国が負担（保険料負担相当額を交付金として漁船保険組合に交付（補助率：定率））しているところである。