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公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。　〔負担（補助）率〕 2/3 （離島等 4/5 ）

本業務は ①新庁舎移転にあたり、必要な工事を行うものである。 ②中央合同庁舎５号館に対する必要な整備等工事を行うものである。

本事業は、地方公共団体等に対して貸付を行う事業である。 事業内容は、①用地先行取得資金の有利子貸付、②賑わい増進事業資金の有利子貸付、③市街地再開発事業等資金の無利子貸付、④土地区画整理事業資金の無利子貸付、⑤都市環境維持・改善事業（エリアマネジメント事業）資金の無利子貸付、⑥都市再生機構事業資金の無利子貸付、⑦民間都市開発推進資金の無利子貸付（共同型都市再構築業務））、⑧優良緑地形成事業資金の無利子貸付の８つである。

AI等を活用した3D都市モデルの自動生成ツールの開発・発展や、建築BIMや不動産ID等との連携手法の開発やデータ作成実証など、データ整備の効率化・高度化のための技術開発、まちづくり分野をはじめとする多様な分野におけるユースケースの開発、地域のオープンイノベーション創出に向けた地域のデジタル人材の育成やコミュニティ支援等を推進する。更に官民のまちづくりデータの利用促進や都市空間のDXなど、まちづくりDXの全国的な利用環境整備の推進を図る（直轄調査）。 また、３D都市モデルの全国展開のため、地方公共団体による３D都市モデルの整備経費、３D都市モデルを活用したユースケース開発経費等について支援を実施する（補助）。

･ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するため、定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 通信電子器材の運用に必要な、防衛専用電池の取得をする。

JOGMECは、石油及び可燃性ガス（以下｢石油等｣という。）の探鉱等、石炭の探鉱並びに地熱の探査に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源並びに地熱資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭及び地熱の安定的かつ低廉な供給に資することを目的とする。当該事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である

全国の154の陸上通信施設のうち、耐災害性強化を必要とする非常用電源設備及び陸上通信機器の換装並びに通信鉄塔及び通信局舎の調査・補修を行い、同施設の機能喪失を防止するとともに、全国の456の船艇のうち、老朽更新を必要とする通信機器の換装等性能維持を図り、遭難・安全通信体制を確保する。

介護保険制度改正、介護報酬改定等に伴い、都道府県、市町村（保険者）及び国民健康保険団体連合会の介護保険関連システムの改修に要する経費を補助するもの。 補助率：都道府県…１／２、市町村（保険者）…１／２、２／３、国民健康保険団体連合会…１０／１０

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修工事、屋上防水改修工事、空調整備改修工事、省エネ化推進工事等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。 比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

国立大学の機能を最大化するため、学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用等による経営力の強化、教育研究の質の向上、イノベーション創出等、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行する大学の取組を支援。

○PCB廃棄物の適正処理推進に向けて、地方自治体が実施する高濃度PCB廃棄物等の掘り起こし調査や行政代執行等の取組を効率的に実施するため、掘り起こし調査等の実施に係る相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底、調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。 ○また低濃度PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定・実態把握を行う。

重要技術領域ごとに強みを持つ先端設備群を有するハブと特徴的な装置・技術を持つスポークからなるハブ＆スポークの体制を構築し、先端研究設備の共用サービスをその活用ノウハウとともに提供する。また、ユーザーニーズが高いデータ対応型設備の導入と設備から創出されるデータの構造化等を行う人材の配置を行い、先端共用設備の外部利用及びデータ収集・蓄積・構造化を通じたデータ利活用を促進する。

○産業連携人材確保等支援コース 　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する。 ○ スキルアップ支援コース 　労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、出向から復帰した際の賃金を出向前と比して5%以上上昇させた場合に、労働者を送り出す事業主に対し賃金の一部を助成する。 ○ 雇用維持支援コース 　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金等の一部を助成する。 ※令和５年10月末で廃止し、経過措置中。 〇事業再構築支援コース 　新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する。 ※令和５年11月28日で廃止し、経過措置中。 〇災害特例人材確保支援コース 　能登半島地震の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を確保する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金の一部を助成する。 ※令和６年12月17日より創設。

創薬等に資する支援技術基盤（共用ファシリティ）を整備し、積極的な外部共用や技術的な支援等を大学等に行い、アカデミアにおける創薬研究をはじめとする幅広い分野のライフサイエンス研究を推進する。 支援体制は構造解析ユニット、発現・機能解析ユニット、インシリコ解析ユニット、ヒット化合物創出ユニット、モダリティ探索ジュニット、薬効・安全性評価ユニットからなり、研究領域を跨ぐ横断的な連携の取組も行う。

以下の事業を実施する。 １．GOSAT-2の運用 ２．排出量検証に向けた技術高度化 　（１）濃度算出アルゴリズムの高度化 　（２）高次プロダクト（CO2やCH4の大気中の量などの物理量を格納）の検証 　（３）GHG排出量推計精度評価のための実証実験 ３．GOSAT-GW衛星観測システムの製造

我が国のバイオバンクを維持・発展・連携させるとともに、日本人における疾患関連遺伝子の同定や多因子疾患の発症リスクの予測・個別化医療の実現を推進する研究開発を実施する。また、ゲノム研究の基盤となる多様な疾患の生体試料等を保有する大規模バイオバンクの構築・高度化や日本国内の主要バイオバンクのネットワーク化と生体試料等の利活用促進を図るバイオバンク横断検索システムの充実化や、 世界動向も踏まえた最新の技術を活用した疾患解析やニーズの高い疾患領域における技術開発、効率的かつ効果的なオミックス解析の加速化を図る。

資料収集、現地調査、空中写真判読等の手法により、活断層の位置を表した全国活断層帯情報をはじめとして、災害リスクの把握に資する地形分類情報等の防災地理情報を整備・提供する。 加えて、防災地理情報の整備にも資する基盤的な地理空間情報を整備するため、航空レーザ測量による高精度標高データの整備等を実施する。

①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、地方自治体や民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証③脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイディアと、その実現が期待できる確かな実績・実現力を有する者として表彰された者を支援対象とする「アワード型」の技術開発・実証の３つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施するにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。

○直轄事業 　国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行する事業である。（「備考欄」参照）

① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援 長期エネルギー需給見通しにおける家庭部門の省エネ見通しの実現やエネルギー基本計画に掲げられたZEHの普及目標達成に向け、対策の加速が必要である。 本事業により、政策目標にコミットしたZEHビルダー等による新たなZEHモデルの実証を支援することによって、政府目標の達成及びZEHを自立的に普及させていく。 ② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援 ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、ZEBの設計手法が確立されていない民間の大規模建築物について、ZEB化の実現可能性を高めることが必要である。 このため、省エネが期待されていながら、計算プログラムに反映されていないなど、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。 ③ 次世代省エネ建材の実証支援（令和6年度まで実施） 既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。 ④ 既築住宅のZEH改修実証支援事業（令和7年度から実施） 省エネ設備への更新や断熱強化等の省エネリフォームに対して支援を行うことで、従来のZEH以上の住宅への改修を普及させることを目指す。