要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

公共工事における新技術の導入促進のため、3次元モデルの普及・拡大、新技術の現場実証（新技術導入促進（Ⅱ）型にて発注する工事、NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）、現場実証・試行を行った技術の効果の検証・評価、インフラDXネットワーク整備等を行う。 （※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。

地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再エネ消費先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があるため以下の事業を実施する。 （１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援 ①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援 補助率：定率,3/4 ②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援 補助率：定率,3/4 ③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援 補助率：定率,3/4 （２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援 地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援 補助率：2/3,1/2,1/3 （３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業 ①地域人材に対する研修・コンサルティングやネットワーク構築を通じた活動支援 ②促進エリア設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開 ③地方環境事務所における地域の脱炭素化実装に向けた支援事業 ④太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援事業

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）を整備する場合、国が当該施設の整備に対して一部を補助するもの（補助率：道路トンネル１/２、鉄道トンネル・医療施設１/３ 等）。

再生医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構における以下の取組みを支援する。 （１）有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の安定的活効率的な製造技術基盤を確立する。 （２）遺伝子治療に用いる安定的かつ効率的なウイルスベクターおよび遺伝子改変細胞の製造・評価技術を開発する。 （３）再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 （４）再生医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発を支援する。 【補助率：定額（１０／１０）】

再生医療・遺伝子治療の産業化を促進するため、 ①有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の効率的な製造技術基盤を確立する。 ②再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 ③高品質な遺伝子治療薬を製造するために必要な国際競争力のある大量製造技術を確立する。 [補助率：定額（１０／１０）]

潜水艦の艦齢を延伸させるため、老朽化部品の交換等処置を実施する。

（１）再生可能エネルギーの導入支援 ・阿武隈山地等における再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線や風力等の発電設備、付帯する蓄電池・送電線の導入や福島県内における地産地消型再エネ発電設備の導入等を支援する。【補助率：発電設備1/2,1/10, 送電線等1/2】 ・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、風力発電等の導入に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。 【補助率：1/2,委託】 （２）県内における再生可能エネルギー拠点形成支援 ・再エネ関連事業者の参入検討から、技術開発、事業化・製品化、人材確保、販路拡大までを一体的に支援し、関連産業の創出を図る。【補助率：2/3,1/2, 委託】 ・福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の再生可能エネルギーに係る拠点機能強化（風力発電の人材育成拠点の形成等）を図る。【定額補助】 （３）県内における水素サプライチェーンの設備導入支援等 ・水素輸送設備の整備支援（水素パイプラインFS調査、水素配送車両等の整備・配送支援）【委託、補助率：2/3】 ・水素利用設備の導入支援（水素バーナー・水素ボイラー、純水素燃料電池）【補助率：1/2】

石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業は、 緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を維持・強化するために産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、福島県浜通り地域等において地元企業等が実施する、実用化開発等を補助します。 また、「自治体連携推進枠」により、自治体(※)と連携して実施する事業を重点支援します。 ※福島イノベ－ション・コースト構想に位置付けられた浜通り地域等の15市町村に限ります

国保中央会が障害者総合支援給付審査支払等システムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業所が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国保連合会への振り分け）を行う。

車両修理費は、装輪車両の修理に必要な部品及び諸材料費等を取得するための必要不可欠な経費であり、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。

産業振興に資する事業、定住条件整備に資する事業等のうち、先導的な事業等を支援する。 事業実施主体：沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第3条第3号に規定する離島を含む市町村

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）が、公務等により障害の状態になった場合には、戦傷病者本人に障害年金を支給し、公務等により死亡した場合には、配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金又は弔慰金の支給を行う。

①　鶏卵価格差補塡事業（補助率：１／８、対象者：民間団体等）（基金事業） 　　 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、経営規模に拘わらず、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限 　 とする。）の９割を補塡する。 ②　成鶏更新・空舎延長事業（補助率：３／４、定額、対象者：民間団体等）（基金事業） 　　 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し（出荷予約も可）、 　その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③　需給見通しの作成（補助率：定額、対象者：民間団体等）（予算事業） 　　 需給に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による鶏卵の需給見通しを作成する。

国保保険者標準事務処理システムの機能改善と運用保守費、市町村事務処理標準システムの導入に要する経費等を補助する。 【システムの内容】 ①市町村事務処理標準システム：市町村における被保険者の資格管理、保険料賦課、徴収・収納、給付業務に関する業務処理を行う ②国保情報集約システム：市町村が保有する資格情報を都道府県単位で集約し、番号制度の中間サーバーへの連携等を行う ③国保事業費納付金等算定標準システム：都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や標準保険料率の算定業務を行う

若年無業者等の若者が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」において、地方自治体と協働し、職業的自立に向けての専門的相談支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラム等を実施。 また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。

独立行政法人日本芸術文化振興会が行う我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となっているトップレベルの芸術創造活動に必要な経費（稽古費、文芸費等）を支援する事業に対し補助する。〔事業費補助・定額補助〕 　その支援の過程においては、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入して、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究機能を大幅に強化し、文化芸術への支援策をより有効に機能させる。 　また、国が我が国の芸術文化振興における課題を示して、課題解決に資する取組を公募し、採択した事業を実施するほか、障害者の優れた文化芸術活動の国内外への発信等を委託により実施する。

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域等を対象として、農業用用排水施設の補修・更新等を行い、農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）である。具体的には、 ①用水対策としてのダム、頭首工、用水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、 ③それらに必要な調査・計画策定 を実施するものである。

・自動車事故により重度の後遺障害を残す患者家族の負担軽減を図るため、介護に要する費用の支援（補助率：定額） ・自動車事故被害者の救済を図るため、救急病院に対する救急医療設備の整備並びに在宅の重度後遺障害者の短期入院を受け入れる病院及び短期入所や介護者なき後の日常生活支援を受け入れる障害者支援施設等に対する受入体制の整備に要する経費を補助（補助率：１／12、自動車事故被害者の使用状況に応じて定額～1／4、定額）