要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請について、農林漁業者等が自分のスマホやタブレット等からオンラインで申請が行えるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用を進めながら、デジタル地図を活用して、農地台帳、水田台帳などの農地の現場情報を統合し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るため、「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」を構築する。これにより、申請者の利便性向上や、事務負担の軽減に寄与。さらに、オンライン利用率が高まることにより、各事業の事務コストの削減に寄与。

災害に強い森林づくり 放射性物質対策と一体となった間伐等やこれらの施業に必要な森林作業道、林業専用道の開設等の基盤づくりを実施。 汚染状況重点調査地域等森林整備事業 特に放射性物質の影響等で所有者自らでは整備が進めがたい森林について、公的主体による間伐、森林作業道の整備等を実施。 補助率：3/10、1/2等

生産段階では、①第三者認証ＧＡＰ等の取得、②有機農産物等の環境にやさしい農産物の生産拡大、③農林水産物等の放射性物質検査、④福島県産品のブランド力の向上に向けた競争力強化を支援する。 流通・販売段階では、①農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査を実施するとともに、②生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言、③水産エコラベルの取得、水産物の高鮮度化に必要な取組、新たな販路開拓、④量販店、オンラインストア、アンテナショップでの販売促進の取組、商談会の開催等を支援する。

３D都市モデルの測量手法のルール化、効率的なデータ整備手法の確立及び道路・属性情報等のデータ仕様の拡張に取り組むとともに、「脱炭素」や「モビリティ」等の社会的要請の高いテーマや先進技術を取り込んだユースケースの開発等に取り組む。更に官民のまちづくりデータの利用促進や都市空間のDXなど、まちづくりDXの全国的な利用環境整備の推進を図る（直轄調査） また、３D都市モデルの全国展開のため、３D都市モデルの構築経費、３D都市モデルを活用したユースケース開発経費等の地方公共団体による３D都市モデルの整備・活用経費について、２分の１を補助する。

休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地方公共団体等に対して、集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口閉塞等の鉱害防止工事及び坑廃水処理等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。

（１）国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関するスタンダードやルールの形成及び調査・研究に関するOECDでの議論に参画し、我が国に有利な国際環境づくりに貢献すること。 （２）責任ある企業行動や、デジタル、国際課税に関する先進的な議論におけるOECDの最新の議論を適時に国内に紹介・還元し、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用。 （３）国際社会の情勢に鑑み、OECD非加盟国へのアウトリーチを促進し、OECDを通じた我が国に有利な国際環境づくりを図る。 等。

被疑者・被告人等は、本来、国の行政機関である拘置所等の刑事施設に勾留させるものであるが、都道府県の警察署の留置施設に勾留された場合には、「警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律」（明治35年2月27日　法律第11号）に基づき、食糧費、生活必需品等の消耗品費、留置施設の維持管理経費などの勾留によって発生する経費を都道府県に償還することとされている。

国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関し、国の査察官等が自ら実施する検査・審査業務等のほか、以下の業務を原子炉等規制法に基づく指定機関に行わせる。 ①保障措置に関する情報処理業務委託 　国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務 ②保障措置検査等実施業務 　保障措置検査、保障措置検査で提出させた若しくは立入検査で収去した試料の試験及び各検査において取り付けた装置による記録の確認、保障措置の適切な実施のために必要な技術的検査に関する調査研究等の全部又は一部

船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。 　また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。

１．農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業） 　就農前の研修を後押しするための資金（準備型（最長２年間）)及び就農直後の経営確立を支援するための資金（経営開始型（最長５年間））を交付。 ２．農の雇用事業 　青年の農業法人への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して実施する実践研修等（最長２年間）に要する経費を支援。 ３．新規就農者確保緊急対策（令和４年度まで） 　就農準備を支援するための資金の交付、雇用就農を促進するための農業法人等での実践研修、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、農業に従事する人材の確保・定着を図るための就農に関する情報発信の強化の取組への支援。

（１）再エネ発電等のアグリゲーション実証 ①再エネアグリゲーション構築実証：天候急変等に伴う発電量の変化を複数の再エネや蓄電池等DERを組み合わせて補正する技術（インバランス回避）や、卸市場価格の動向に合わせて蓄電池等も活用し売電タイミングをシフトした収益性の向上、またこれらを支える発電予測・卸市場価格予測技術等の向上等の検証を行います。 ②DERの更なる活用に向けた技術実証：今後運開する需給調整市場（一次調整力等）や容量市場（発動指令電源）への対応や、電力需給ひっ迫等に対応する経済DR等に取り組むアグリゲーターの技術検証・育成を行います。 （２）DERを活用したフレキシビリティ技術開発

ウクライナのための包括的支援パッケージ（ＣＡＰ）の内、殺傷性のない装備品供与のプロジェクト等へ拠出。 必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された装備品の調達及び搬送を終え、ウクライナに届けられた時点で終了。 防衛能力構築支援（ＤＣＢ）信託基金のうちボスニア・ヘルツェゴビナのサイバー防衛能力向上プロジェクトへ拠出。 必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された防衛能力向上訓練を終えた時点で終了。

全国の主要なハローワークに「求人者支援員」を配置し、求人者に対して、労働市場や求職者ニーズ、各種助成金制度等に係る情報の提供、求人票の作成指導、求人条件の緩和指導、事業者情報の収集と求職者への提供等の求人充足を図るためのきめ細かな相談・助言を積極的に実施するほか、正社員求人をはじめとする求職者のニーズに応じた求人の確保を積極的に行う。

本事業では、陸自が保有する各種レーダ（沿岸、低空、対砲、対迫）の共通化を図ることにより、量産単価・ＬＣＣの低減や補給整備性を向上させるとともに、低ＲＣＳ化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等の農業者年金事業を実施のために必要な経費を交付する。 また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが困難であることから、その業務の一部（申請書等の受け付けなど）を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。

中央指揮システムを良好な状態で運用するため、サーバー・端末等の各種ハードウェアの借上と消耗品及びサービス維持役務を取得するとともにシステムを３６５日２４時間運用するための保守を行う。

我が国の成育医療や女性の健康に関する中核的機関として、小児医療、母性医療、父性医療及び関連・境界領域を包括する成育医療や女性の生涯を通じた健康維持や疾病予防及び治療に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

早期避難や警戒態勢の構築等の防災・減災対策の高度化に貢献することを目的として行っている、大規模災害に対する観測・予測研究を一層充実したものにするべく、地震観測網の維持・更新、火山観測網の整備、ゲリラ豪雨等の早期予測のための次世代観測・予測システムの整備、雪崩・吹雪等の予測の高度化のための降雪観測機器等の整備を行うとともに、実物大の構造物に実際の地震と同様の揺れを加える実験を行う「実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）」について、整備を実施する。(補助率：定額)

平成29年度に策定した基本計画を踏まえ、令和元年度に基本設計、令和３年度に実施設計をそれぞれ完成し、令和６年度に建築工事の契約を行うなど、施設整備を進めている。引き続き、早期の開館を目指し、施設整備を進める。

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。