要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

規定の累計運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オーバーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、累計運転時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。

迎賓施設の機能を維持するため、また安定して一般公開等を行うために改修工事等を行っていく。

福島県が「医療の復興計画」等に基づく事業を遂行していく中で、第２期復興・創生期間（令和３年度以降）に実施する事業を支援するために基金を拡充する。

旅客会社等が行う落石・なだれ等対策又は海岸等保全等のための施設整備であって、その効果が一般住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業（一般防災）及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う青函トンネル機能保全のための改修事業について、国がその一部を補助する。

下記の事業等について、医療機器等を整備する際の経費について補助を行う。 ・ へき地関係 ： へき地医療拠点病院、へき地診療所、へき地患者輸送車（艇）、へき地巡回診療車（船）、離島歯科巡回診療用設備、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、へき地・離島診療支援システム、沖縄医療施設、奄美群島医療施設、地域医療充実のための遠隔医療設備、離島等患者宿泊施設 ・ 臨床研修 ： 臨床研修病院支援システム　 ・ 産科 ： 産科医療機関設備、分娩取扱施設設備、ICTを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援設備整備 ・死亡時画像診断システム等設備整備 ・実践的手術手技向上研修実施機関設備整備 ・在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備 ・遠隔ICT体制整備促進 補助先：都道府県、市町村等 補助率：１／２、１／３等

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（5,362人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※令和３年度労働大学校研修実施計画における計画数）

（公財）全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）は、生活衛生関係営業全般に関する情報収集・提供、調査研究、（公財）都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）及び生活衛生関係営業の連合会の事業に対する指導等、法第57条の10に規定する事業を行っており、国は、法第63条第２項の規定に基づき、全国指導センターの行う事業に要する経費について補助している。 　また、都道府県指導センターは、生活衛生関係営業者やその組合に対する指導、経営・融資の相談等、法第57条の４第１項に規定された事業を行っており、国は、法第63条第１項の規定に基づき、都道府県が、都道府県指導センターの行う事業に対して補助した経費の一部を補助している。さらに、法第63条の２の規定に基づき、生活衛生関係営業の連合会及び組合の行う事業に対して必要な助成を行っている。 　さらに、「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」および「就職氷河期世代向けビルクリーニング職場体験プログラム」の実施主体である公益社団法人全国ビルメンテナンス協会に対し、事業に要する経費を補助するものである。

航空保安施設（無線設備など）の更新等の実施

・公益財団法人全国生活衛生営業指導センター（以下、「全国指導センター」という。）及び公益財団法人都道府県生活衛生営業指導センター（以下、「都道府県センター」と言う。）が生衛業の衛生水準の維持向上及び経営安定化等のために全国で実施する事業に要する経費の補助。 ・全国生活衛生同業組合連合会及び都道府県生活衛生同業組合がそれぞれ実施する、物価高騰・人材確保等に対応するための価格転嫁に関する取組、顧客作りの推進、生衛業の振興に対する事業に要する経費の補助。 ・全国ビルメンテナンス協会が、ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験及びビルクリーニング分野特定技能２号評価試験を円滑に実施し、ビルクリーニング分野における慢性的な人手不足解消のために実施する生産性向上及び処遇改善の支援に要する経費の補助。

JICAの国内拠点施設において、安全かつ衛生的な環境を確保するため、以下事業を実施済、実施を予定している。（いずれも定額補助） ・令和6年度当初予算：中国センターの空気調和設備改修、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務。 ・令和6年度補正予算：横浜センター、九州センター及び沖縄センターの緊急性の高い外壁・屋上防水改修工事。関西センターのエントランス天井耐震補強工事。 ・令和7年度当初予算：中部センターの外壁・屋上防水等改修工事、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務、北海道（帯広）センターの食堂前テラスウッドデッキ改修工事、東京センターの大規模改修工事、駒ヶ根訓練所の機械設備改修工事。 ・令和7年度補正予算：東京センター宿泊棟の緊急性の高い排水管更新工事。 ・令和8年度当初予算：東京センターの大規模改修工事、駒ヶ根訓練所の機械設備改修工事、北海道（帯広）センターの食堂前テラスウッドデッキ改修工事、二本松青年海外協力隊訓練所の中央監視設備更新工事。

我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図るため、これまで、有望な技術や製品を保有する中小企業等の防衛事業への新規参入促進（平成２８年度から継続）や、施策立案の資とするための調査委託等（平成２７年度から継続）を実施してきている。　 　また、より強力に防衛生産・技術基盤の強化を図るため、国際共同開発・生産円滑化補助金（令和６年度）を新規に立ち上げるなどの新規事業の実施を計画している。

公共職業安定所における職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、安定所に来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国の安定所で実施するとともに、離島等の地方自治体の施設での雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図ることとする。また、専用サイト等から相談予約することができるように環境を整備することにより、効率的な業務運営を図ることとする。

・都道府県等に対して不法投棄等の行為者等への責任追及や支障除去等の手法に関する助言等を行う専門家チームを現地へ派遣するなど、不法投棄等事案に係る支障除去等対策の円滑かつ適正な実施を支援するとともに、担当職員の現場対応等について資質向上を図る不法投棄等事案対応支援事業を行う。 ・都道府県等における不法投棄等の残存事案の実態調査等を行う。

航空自衛隊における全部隊の任務遂行及び安全運行を確保するために、取得年度が古く、著しく老朽化した車両を更新する。

本事業は、JSCがその設置するスポーツ施設の整備を行うために要する経費を補助するものである。 令和２年度以降補助金を交付したJSCの事業は、①国立競技場の整備（東京2020大会後の整備）、②国立登山研修所の機能強化等③国立代々木競技場の安全対策等の３つである。 ①は、令和４年度及び令和５年度に設計業務を実施した。（令和３年度予算及び令和４年度予算をそれぞれ翌年度に繰越） ②は、令和５年度に基本設計業務等を実施し（令和５年度第１次補正予算を令和６年度に繰越）、令和６年度に屋内トレーニング施設等の改修工事を実施し（令和５年度第１次補正予算を令和６年度に繰越）、令和７年度に耐震補強工事や本館の内装等改修工事を実施予定である。 ③は、令和７年度に大型映像装置等更新工事、非常用蓄電池等更新工事、付属棟・連絡棟等防水工事に向けた設計を実施予定。

①東京、名古屋、大阪、福岡に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に通訳員や専門の職業相談員を配置した外国人雇用サービスコーナーを設置し、我が国での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、専門的な職業相談・紹介等を行う。 ②身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。 ③日系人の適正な就労を図るため、南米最大の日系人居住地であるブラジル・サンパウロの現地法人を通じて、来日前の日系人に対する情報提供等を実施する。

長時間労働・過重労働を解消・抑制するため、36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対し、専門家によるセミナー及び個別訪問を行う。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催する（①）。その他、労働条件に関する相談ができる「労働条件相談ほっとライン」の設置（②）、大学や高校等での法令等の周知啓発の実施（③）、労働法教育に関する指導者用資料の作成・配布（④）、問題事業場の把握につなげるインターネット監視（⑤）による労働条件に係る情報収集事業を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、我が国におけるICTや知見・ノウハウを含めた成功事例を他国へ横展開するとともに、新規分野の開拓、重点国への戦略的支援を推進することによって、案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）の移行を促進する。

（１）空港における脱炭素化促進事業 　　①空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援 　　②空港における再エネ活用型GPU等導入支援 補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等 　　　 補助率：１／２ （２）港湾における脱炭素化促進事業 　　再エネ電源を用いた港湾施設設備支援 　　　補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等 　　　補助率：１／３（自立型電源設備、電力供給設備）、定額（ハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリ） （３）海事分野における脱炭素化促進事業 　　ガス燃料タンク等の重要構成部品の省CO2に資する製造プロセスの実現に係る設備投資支援 　　　補助対象：民間事業者・団体 　　　補助率：１／２

身体障害者福祉法第37条の2第1項第1号の規定に基づき、都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用を負担する。（負担割合：1/2） ※点字図書館：点字刊行物・視覚障害者用録音物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設 ※聴覚障害者情報提供施設：聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設