要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

自衛隊等の行為により生ずる障害の防止又は軽減及び防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の緩和に資するために必要な措置を講ずるため、地方公共団体が行う障害防止事業及び民生安定助成事業等を対象に複数の事業を統合して助成を行う事業である。 　なお、補助率3/10～10/10・定額により、障害防止事業（河川改修等）、民生安定助成事業（消防施設、公園等）、道路改修等事業（道路改良、舗装、舗装補修）に対して助成を行うものである。

①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政において重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。 ②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。

新たな試験研究炉の概念・仕様並びに地質調査の結果に基づき、具体的な設備やシステム設計等の詳細設計の本格着手並びに新規制基準に沿った自然災害リスクの評価・安全設計方針の策定を実施するとともに、運営体制の整備及び地域振興策の検討を行い、地域振興並びに日本の中性子研究に大きく貢献し得る炉の設計を着実に推進するため、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。具体的には、①詳細設計・地質調査等、②実験装置整備・運転体制の検討、③産業利用推進の事業の支援を実施する。（補助率：定額）

令和３年度から６年度までの研究試作（その１）では、システム設計、関連試験等を実施して、技術課題の解明を行い、要素試験及び数値解析により水中発射管の流体雑音低減法を検討する。令和４年度から７年度までの研究試作（その２）では、詳細設計を行い実艦搭載用の射出装置を試作する。令和５年度から８年度にかけて性能確認試験を行い、検討した低減法について技術的な妥当性を検証して、実環境下における雑音低減効果を確認する。

医療観察病棟建設予定の都道府県、特定地方独立行政法人等を対象に、施設整備事業費（新病棟、改修病棟）、設備整備事業費（医療観察病棟に必要な医療機器、医療用器具など）を負担するとともに、指定入院医療機関の運営（医療観察病棟運営経費、医療観察病棟開設準備経費など）に必要な経費を負担する.。

様々な廃プラスチックを汚れや複合品などの品質に応じて最適に循環させ、省エネルギー・CO2排出抑制を実現するための、高度選別・高物性材料再生・基礎化学品化・高効率エネルギー循環などの基盤技術を開発する。 海洋生分解性プラスチックについて、海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行うことに加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等 を通して技術開発基盤を構築。

本事業は、新モーダルシフト等による物流効率化、水素や再生可能エネルギー等の活用による物流GX等に係る取組を支援するものである。

本事業は、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「こどもの居場所づくりコーディネーター」の配置等の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を実施する。 　また、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して支援を行う。

○ 大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、地方公共団体が整備する消防防災施設に要する経費の一部を補助する。 ○ 補助対象は、①耐震性貯水槽、②備蓄倉庫（地域防災拠点施設）、③防火水槽（林野分）、 ④救助活動等拠点施設等、⑤活動火山対策避難施設、⑥画像伝送システム（施設分）、⑦広域訓練拠点施設、⑧救急安心センター等整備事業、⑨高機能消防指令センター総合整備事業 ○ 補助率は１／３（ただし、①及び⑥については１／２）

ＮＰＯ法人などが行う以下の事業に対し助成を行うものである（定額補助）。 ①地域連携活動支援事業（複数の団体が連携を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ等に対応する事業） ②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　（広域的な普及等を図るため、複数の団体が相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業）

ＮＰＯ法人などが行う以下の事業に対し助成を行うものである（定額補助）。 ①地域連携活動支援事業（複数の団体が連携を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ等に対応する事業） ②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　（広域的な普及等を図るため、複数の団体が相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業）

・中小企業退職金共済掛金助成費及び基幹的業務に係る事務的経費 独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う一般の中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため、同機構に対し補助金の交付を行う。

以下の事業等に対して財政支援を行う（①～②は補助金を交付、③は委託費を交付する）。 ①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業　子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施するとともに、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の送付、要精密検査と判断された者に対する受診再勧奨を実施する。 ②がん検診従事者研修事業 胃がん検診に必要な胃内視鏡検査を実施する医師に対して、実施する場合の留意点や偶発症対策にかかる研修を行う。 ③がん検診の受診勧奨策等実行支援事業（令和５年度より開始） がん検診受診率向上効果が実証された受診勧奨策を市町村が主体的に実施できるよう支援するため、市町村及び都道府県のがん検診担当者を対象として、研修会の実施を行う。

Connected Industries重点5分野(「自動走行・モビリティサービス」「ものづくり・ロボティクス」「素材・バイオ」「プラント・インフラ保安」「スマートライフ」)において、①事業者間のデータ共有プラットフォームの本格構築を支援し協調領域データの利活用環境を整備すると同時に、②そのデータ等を用いた国際競争力のあるAIシステム（クラウドを用いてサービス提供するもの）の開発を支援する。なお、①②いずれの場合も、ベンチャーが中心となって開発を行う場合には2/3、ベンチャー以外の者が中心となって開発を行う場合には1/3の補助率で支援を行う。

①臓器移植のあっせんに関する事業 臓器移植法第12条に基づくあっせん機関である（公社）日本臓器移植ネットワークが、臓器移植に係る連絡調整等を行う。 ②臓器移植あっせん事業体制の整備に関する事業 臓器提供医療機関の体制整備を支援するとともに、あっせん事業の従事者に対する研修を行う。 ③臓器移植に係る普及啓発に関する事業 広く国民に移植医療を啓発し、臓器提供に関する意思表示が行われる環境を整える。

地域の製糖事業者等による人材確保の仕組みづくりや人材育成への支援、脆弱な黒糖製造業者の販売・保管調整管理部門の体制強化に資するための実証事業（沖縄県産黒糖需要拡大･安定供給体制確立実証事業(委託費））及び市町村による季節労働者等の宿舎施設の整備を実施。（補助率　8/10以内）

厳しい安全保障環境のもと、平時の不法侵入者やテロやゲリラ及び特殊部隊からの攻撃に実効的に対処する能力を確保するため、基地全般の警戒監視能力を向上させるための基地警備システムを整備する。〔基地警備システムの整備：平成17年度から整備を開始〕

日本全体をカバーするよう、全国の20箇所に気象レーダーを展開し、降水の強さの分布や雨雲内の風を立体的に観測する。 　また、雨雲内の風を解析することにより降水域内の風の立体的分布を求め、竜巻等の激しい気象現象に注意を呼びかける「竜巻注意情報」の発表に必要な、局所的な渦（メソサイクロン）を検出して予報担当者に通知する。

規定の累計運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オーバーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、累計運転時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。

・中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うＰＣＢ廃棄物処理のための拠点的広域処理施設の整備に対し事業費の一部を補助する(補助率：定額）。 ・大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域埋立処分場整備事業に対し、事業費の一部を補助する（補助率：１／３）。