要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

①抽出された候補地について、自然環境・社会状況等の詳細についての調査、区域や公園計画等の検討、関係者との調整等を行ない、新規指定や大規模拡張等の調整を順次進めるともに、公園計画の再検討や点検作業を強化し、必要に応じて周辺エリアの国立・国定公園への編入や地種区分の格上げを進める。また、海域については、特に景観・利用の観点からも重要で生物多様性の保全にも寄与する沿岸域において、自然環境調査等を行ないその結果を踏まえて、国立公園の海域公園地区の面積を倍増させることを目指す。 ②国立公園等における外来種の捕獲・駆除、侵入防止及びモニタリングの強化、利用調整地区等の管理体制の強化、指定動植物の見直しのほか、自然や社会状況の実情を熟知した地元住民等民間を活用し、きめ細かくかつ総合的な取組等を行い、生物多様性や風致景観を保全する。また、登山道の管理技術や関連制度に精通した専門家を通年雇用し、官民連携の山岳環境保全対策の推進に向けた各種調整や助言等を行うことで、山岳環境の保全対策を更に加速させる。 ③各国立公園において協働型管理運営体制の構築又は強化を進めるとともに、地域特有の課題を解決するための議論を進める。また、協働型管理運営体制のもと国立公園毎の長期的なビジョン、取組方針、役割分担と行動計画を定めるとともに、地域ごと許認可の取扱を定めた審査基準等の設定を行い、これらを取りまとめ国立公園管理運営計画の策定・改定を進め、地域ごとの実態に即したきめ細やかな保全及び利用サービスを提供する魅力ある国立公園を目指す。

重度の障害者を多数抱える小規模な市町村は、訪問系サービスの給付が国庫負担基準を超過すると市町村の持ち出しとなり、市町村財政に大きな影響を与えることとなるため、市町村の財政負担の軽減を図ることから、国庫負担を超過した一部を財政支援するものである。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

医師、歯科医師等の国家試験の実施に係る願書受付、受験票の交付、試験会場の借上げ、試験会場設営、試験監督、合格発表等の実施。

介護労働安定センターが実施する以下の事業の費用に相当する額を交付する。 ①介護分野への就職を希望する離転職者を対象とした介護労働講習の実施。 ②介護労働者のキャリア形成の支援等を促進するため、事業主及び介護労働者を対象に、能力開発に関する相談援助・研修計画の作成支援等の実施。 ③介護労働者のキャリア形成に向けた支援の在り方等について検討する研究会の実施。

（1）閣僚会議は原則2年に1回開催。WTOの重要事項（WTO協定の義務免除、改正、解釈決定、不適用等）についての決定又は検討を行う。（2）一般理事会において、予算見積りの採択、他の国際機関等との取決め、WTO全般の任務に関する決定等を行う。（3）貿易交渉委員会会合は、一般理事会の下、2001年に開始されたドーハ・ラウンド交渉全体を総覧し、各分野の交渉が行われている8つの交渉グループから交渉の進捗状況や結果の報告を受ける。（4）分野別理事会は、物品の貿易に関する多角的協定、サービスの貿易に関する一般協定、貿易関連知的所有権協定の運用及び実施の監視を行う。（5）その他の各種活動も行っている。

令和３年度から６年度までの研究試作（その１）では、システム設計、関連試験等を実施して、技術課題の解明を行い、要素試験及び数値解析により水中発射管の流体雑音低減法を検討する。令和４年度から７年度までの研究試作（その２）では、詳細設計を行い実艦搭載用の射出装置を試作する。令和５年度から９年度にかけて性能確認試験を行い、検討した低減法について技術的な妥当性を検証して、実環境下における雑音低減効果を確認する。

各都道府県・政令指定都市からの申請に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費の１／３を国庫負担（義務教育費国庫負担金）する。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

国際連合大学本部施設は平成4年度の完成後、令和4年度で30年が経過しており、施設の老朽化が進んでいる。このため、当該施設の設備を更新し、安全な教育研究環境を提供することが求められていることから、令和２年度以降は、空調機器を更新するとともに、令和３年度以降は、老朽化した煙突の改修を併せて実施する。

地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。また、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する。 さらに、地域経済の好循環の更なる拡大に向け、地域への「ヒト・情報」の流れを創出するため、地域や地域の人々と多様に関わる「「関係人口」創出・拡大事業」等を通じて、地域の社会課題の解決や新しい生活産業の実装による地域経済の活性化の促進に取り組む地方公共団体を支援する。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ①重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置し、運営 ②知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供 ③障害者支援施設において知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修 ④知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じた援助及び助言 ⑤附帯業務

計画的に中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入等を進める。また、計画的に設備機器の更新工事を行う。

○産業連携人材確保等支援コース 　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する。 ○ スキルアップ支援コース 　在籍型出向を活用して労働者のスキルアップを行う事業主が、当該労働者の出向復帰後６か月間の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた場合に、出向元及び出向先双方の事業主がそれぞれ負担した出向中の賃金の一部を助成する。 ○ 雇用維持支援コース 　新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金等の一部を助成する。 ※令和５年10月末で廃止し、令和７年度で経過措置が終了。 〇事業再構築支援コース 　新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援する。 ※令和５年11月28日で廃止し、経過措置中。 〇災害特例人材確保支援コース 　能登半島地震の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を確保する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金の一部を助成する。 ※令和６年12月17日より創設。令和８年12月31日まで対象期間を延長。

① 高機密性情報ネットワークの広域的な接続 核物質防護に関する機密性の高い情報を広域的に使用可能とするために本庁舎内で運用する高機密性情報ネットワークを更新強化し、極めて秘匿性の高い通信基盤を確立する。 ② 本庁舎と現場の検査官を一体化する専用端末の配備 秘匿性の高い通信基盤で使用する専用端末を本庁舎と原子力規制事務所等（ＰＣ端末）、検査官（モバイル端末）に配備し、検査官が映像、音声等を活用しながら本庁舎及び原子力規制事務所等の検査官がリアルタイムで評価する高度な核物質防護検査を実現する。 ③ 高度な核物質防護検査に必須な環境整備 原子力規制事務所等の検査官が核物質防護検査を日常的に実施するために必要な事務所の防護対策（高機密書類保管庫等）を行う。

以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。 ・専門的医療機能　 　…　鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談。 ・地域連携拠点機能　…　認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施。 ・診断後等支援機能　…　診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施。 ・アルツハイマー病の抗アミロイドβ抗体薬に係る治療・相談支援等機能　･･･　当該治療についての相談対応・支援、当該治療の適応外である者への支援等を実施。 ・事業の着実な実施に向けた取組の推進　…　都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与。

地球温暖化等の地球環境問題に対処するため、海洋気象観測船により、陸上に比べて観測データの乏しい海洋における温室効果ガスや海水の化学成分等を高精度に観測し、二酸化炭素の海洋への吸収量・蓄積量、海洋酸性化及び世界の気候に影響を与える海洋深層循環などの変動を把握する。また、海上の気象観測や、水温、塩分、海流、海水の化学成分等の実況把握を通じ、海洋が気候変動や異常気象に与える影響について監視する。

本事業では、以下（i）、（ii）の技術開発を実施する。 （i）水素還元等プロセス技術（COURSE50） 【委託】 水素を活用して鉄鉱石を還元する技術、及び、製鉄所内の未利用排熱を利用した高炉ガスに含まれる二酸化炭素分離回収技術の開発を実施する。本技術により、高炉一貫製鉄所から発生する二酸化炭素の3割以上削減する技術の確立を目標とする。 （ii）フェロコークス技術の開発事業（旧：フェロコークス活用製銑プロセス技術の開発事業）【1/2補助】※平成29年度より事業開始 従来の製鉄プロセスでは活用できない低品位の原料を有効活用しつつ、鉄鉱石の還元に必要なエネルギーを削減する技術を開発する。本技術の開発により、製鉄プロセスにおけるエネルギー消費を約1割削減する技術の確立を目標とする。

省エネ設備の新規導入や、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進する。 具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子補給を行う。

①ハンセン病に関する討論会、ハンセン病講座の開催、地域啓発の促進、国立ハンセン病資料館の運営。 ②ハンセン病療養所入所者の社会復帰者の支援。 ③沖縄県におけるハンセン病の外来診療所への財政支援、社会復帰者への自立助長、ハンセン病に関する知識の啓発普及。 ④ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書の提言を検討し、その検討結果を活用するための施策の実施状況等の検討。

医師、歯科医師等の国家試験の実施に係る願書受付、受験票の交付、試験会場の借上げ、試験会場設営、試験監督、合格発表等の実施。