要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の取得に伴い、それらに連動する工具等を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の整備用工具等を取得するものである。

・研究開発型スタートアップの事業段階に応じて、（研）新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の認定を受けたベンチャーキャピタル（ＶＣ）等関係者のコミットを得ながら実用化開発や社会実装等に係る費用等を支援する(STS/PCA) ・民間有識者の知見も活用しつつ、政策課題から研究開発テーマを設定し、研究開発計画の実現可能性調査から、ステージゲートを通して、事業化・成長可能性の高い研究開発シーズを選抜し、連続的に支援する(SBIR) ・特に市場が定まりにくく民間だけでは進まないAI・ブロックチェーンを始めとするディープテック分野のビジネスモデル構築の実証を支援する（PMF）

JETROは、第5期中期目標期間（令和元年度～令和4年度）では、①対日直接投資やスタートアップの海外展開等を通じたイノベーション創出支援、②農林水産物・食品の輸出促進、③中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援、④我が国企業・通商政策への貢献を柱として事業を実施する。 第６期中期目標期間（令和5年度～令和８年度）では、対日直接投資やスタートアップの海外展開、海外企業との協業・連携、高度外国人材の活躍推進等を通じた「資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化」、改正輸出促進法等を踏まえた「農林水産物・食品の世界市場展開の促進」、越境EC事業等のデジタル技術の活用による「中堅・中小企業など海外展開支援」、グリーン・人権・経済安全保障等の分野横断的な課題に対する調査や政策動向分析・政策立案者への情報提供や政策提言等を通じた「企業の国際展開・通商政策における共通課題等への対応」に向けて取組を進める。

原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 ①　原爆被爆者保健福祉施設運営費 　 広島・長崎両県市が行う原爆被爆者養護ホームの運営事業等及び、都道府県・広島市・長崎市が行う原爆被爆者の介護保険利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ②　訪問介護利用被爆者助成事業 　 原爆被爆者のうち低所得の方が利用する訪問介護利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ③　原爆被爆者相談事業 　 高齢化する原爆被爆者の健康指導及び医療、福祉等に関する各種相談事業に必要な経費 ④　原爆死没者慰霊式等開催費 　 広島市・長崎市で開催される平和祈念式典の実施に必要な経費 ⑤　原爆死没者慰霊等事業 　 全国各地の地域・職域単位で開催される慰霊式典等の実施に必要な経費 ⑥　原爆被爆者動態調査等事業費 　 広島・長崎両市の原爆被災直前の全町（３㎞以遠）における各世帯の被災状況調査等に必要な経費

火器・装軌車等の安全性、信頼性及び操用性の向上のために必要な改善・改造を行う。

本事業は、昨今のサイバー環境を踏まえ、サイバー・セキュリティ態勢の一元化のため、各自衛隊が整備するサイバー防護器材との連接を実施するためのシステム改修のほか、サイバー防護分析装置の可用性をさらに向上させるためパッチ適合性評価機材の増設、インターネット回線の借上継続、消耗品の取得を実施する事業である。

外国人技能実習機構において、 ①技能実習計画の認定 ②実習実施者・監理団体に対する報告徴収、実地検査等 ③実習実施者の届出の受理 ④監理団体の許可に関する調査 ⑤技能実習生に対する相談・援助等を行う など技能実習の適正化及び技能実習生の保護を図る事業を実施等

本事業のうち、装輪車両は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要の装輪車両を整備する。この際、取得においては市場の動向を確認するとともに、競争性を高めコスト削減が行えるよう、公示期間、仕様書及び納期についても見直しを検討する。

本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS（複数システムからなる全球地球観測システム）10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき２号」(GOSAT-2)、水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W/AMSR2）、雲エアロゾル放射ミッション／雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）及び気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)等に係る研究開発・運用を行う。

【国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表】 社会経済情勢の変化や動向を的確に表す統計の作成に向けて、長年培ってきた経験と専門性を活かすとともに、徹底した秘密の保護の下に、高い品質と信頼性が確保された統計を迅速に作成・提供し、社会経済の発展に貢献

各種鑑識・鑑定業務に必要な資機材や運用に必要な物品等について、全都道府県警察が一定の水準の科学捜査力を確保できるように整備するとともに、その活用に必要な指導教養を行う。

適正かつ迅速な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断、迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現、警察等の関係機関との連絡調整、刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより、検察権の適正な行使を実現する。

以下の取組を実施する。 ・激甚化する災害等に備え、工業用水道施設の強靱化を促すため、工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を支援する。 ・また、施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、施設の強靱化の更なる加速化を実現するため、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援する。

小規模事業者は、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の雇用創出などを担う極めて重要な存在。小規模事業者にとって身近な存在として経営指導を行う商工会等が実施する以下の取組について、全国団体等を通じて支援する。 （１）小規模事業者支援法に規定する「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」に基づき、商工会等が実施する小規模事業者の販路開拓や成長志向の経営計画の策定も含めた事業計画の策定支援、BCP計画の策定支援、小売業などのエッセンシャル・サービス提供事業者への支援、広域的な支援体制の構築等に要する経費を支援する。 （２）全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など地域の持続的発展に向けた取組を支援する。 （３）小規模事業者を支援するために商工会等が行う、経営相談体制の整備、セミナー開催等を支援する。 （４）全国団体が商工会等を指導するための人件費や支援能力向上のための研修開催費、AIを活用したノウハウ共有の仕組の導入及び民間オンライン学習サービスの活用費等を支援する。 （５）成長志向の小規模事業者が策定する経営計画の公表や、経営発達支援計画の商工会等による実行状況のモニタリングを行うため、統一的なシステムを運用する。また、経営発達支援計画等に関与する経営指導員の知見や経験の習得のための講習を実施する。

教育産業・産業界・学校教育の協働を進め、臨時休校時であっても探究型の学びを止めない環境を構築しつつ、「学びの個別最適化」（EdTechを活用し、個に応じた自律調整型の学び）と「学びのSTEAM化」（文理融合・学際研究的なプロジェクト型学習の機会）の２つの軸を重視した我が国のイノベーション人材育成につながる教育のモデル事例を創出する。また、上記モデルを面的に普及するため、学校等へEdTechサービスの導入を進めようとする企業への補助を行う（補助率２／３）。さらに、国際競争力ある教育サービスを創出し、教育の成長産業化を促すための支援を行う。

UNICEFは、世界の子どもと若者のために、保健、栄養、水・衛生、HIV/AIDS、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道と開発の連携」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。その支援活動を通じて、広範なSDGsの達成（SDG1:貧困撲滅、SDG3:保健、SDG4:教育、SDG5:ジェンダー、SDG6:水と衛生、SDG8:持続可能な経済成長、SDG10:国内及び国家間の格差削減、SDG16:平和な社会作り）に向けた開発支援に積極的に取り組んでおり、我が国が重視する「人間の安全保障」の実現及びSDGsの実施のために大きく貢献している。

我が国周辺水域の主要魚種及び公海等で漁獲される国際漁業資源について、調査・評価等を実施するとともに、不漁要因の解明を含め、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し（委託）、資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向を究明する取組や、漁場形成及び漁獲状況等をリアルタイムに把握する取組等を支援【補助率：定額、1/2】。

・外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝　等 　具体的には、ウェブサイト・SNS 等を通じた情報発信やデジタル施策等ターゲットに応じた適切な媒体での広告、航空会社・旅行会社との共同広告等を実施。

新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 （負担率　１０／１０）

運輸部門の更なる省エネ化を目指し、AI・IoT等の新技術を活用してサプライチェーン全体の輸送効率化・省エネルギー化を関係事業者が連携して図る取組を実証するとともに（補助率：1/2）、貨物の運送状況を荷主に提供することを可能とする車両動態管理システム等のトラック事業者への導入等、トラック事業者と荷主が連携して輸送の効率化に向けた実証を行う（補助率：1/2）。また、革新的省エネ技術のハード対策、ソフト対策を組み合わせた省エネ船舶等の実証（補助率：定額、2/3、1/2）等を行うほか、使用過程車の実燃費改善に向け、自動車の不具合情報の把握が可能なスキャンツールを自動車整備事業者に導入し、点検整備に係るビッグデータを分析すること等により、予防整備等の適切な整備が行われる環境を整備する（補助率：1/３）。