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ICT分野における競争的資金として、平成14年度からスタート。独創性・新規性に富む情報通信技術（ＩＣＴ）分野の研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に準拠した「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による2段階の厳正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費（直接経費と間接経費）を配分。社会展開指向型研究開発、ICT基礎・育成型研究者研究開発、国際標準獲得型研究開発及び独創的な人向け特別枠等の各プログラムを実施。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備（障害者職業センター等）の整備又は改修のための経費として補助金を交付する。

人間の安全保障基金は、人間の安全保障の実施と普及を目的として、我が国が主導して1999年に国連に設置したマルチドナー信託基金。現在の国際社会が直面する貧困・気候変動・紛争・難民問題・感染症等、多様な脅威に取り組む国連機関の活動の中に人間の安全保障の考え方を反映させ、実際に人間の生存・生活・尊厳を確保する事業を支援することを目的とする。本基金が支援する事業には、現地において人間の安全保障の実践を行う事業と、人間の安全保障のアプローチを推進する広報事業の２種類がある。人間一人ひとりの「保護」と「能力開発」を主軸に、「人間中心」、「包括的」、「文脈に応じた」、「予防的」といった国連総会決議に基づく人間の安全保障の共通理解を基に、人々の生存、生計及び尊厳に対する広範かつ分野横断的な課題を特定し対処すべく、複数の国際機関による共同プロジェクトを実施している。

復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小企業・小規模事業者等に原則無償で貸し出す仮設店舗等の設置、自治体への譲渡。自治体への撤去等助成。 ・債権買取を行う産業復興機構に対する管理経費の一部補助(※1)。 (※1)「二重債務問題」対策として、再生の可能性はあるが、すぐには再生計画の策定が困難な事業者が持つ債務を「産業復興機構」が買取っている。 ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援。 ・復興事業(産業復興機構への出資、高度化無利子融資、産業復興出資事業等)に要する事務経費。

省エネの推進等に係る事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。 また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研究費を支援する。 研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。

①難病医療提供体制整備事業　　　　②難病患者地域支援対策事業 ③神経難病患者在宅医療支援事業　　④難病指定医等研修事業 ⑤指定難病審査会事業　　　　　　　⑥指定難病患者情報提供事業 ⑦情報提供ネットワークシステム活用環境整備事業 ⑧臨床調査個人票電子化等推進事業 ⑨難病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業

〇国が輸出に積極的に取り組もうとする産地・農業者等が参画するコミュニティを形成し、輸出に必要な情報を提供【委託費】 〇グローバル産地を具体的に進めるための詳細な調査、計画の策定など、輸出向け産地形成・拡大を本格的に進める準備の取組を支援【補助率：定額】 〇グローバル産地が連携し、主要地方港湾施設等を活用した輸出物流の効率化を検証するための取組を実施【委託費、補助率：定額】 〇植物検疫条件や残留農薬基準等の輸出先国の規制・条件に合致した農産物を確実に輸出するため、産地等の要望に応じて植物防疫等の専門家を派遣し、技術的支援を実施。【委託費】 〇国際的に通用する認証や、他国産との差別化が図られる規格・認証の取得等の輸出環境に自ら取り組む事業者を支援。【補助率：1/2】

発電炉で使用された燃料棒から試験燃料棒を採取し、反応度事故模擬試験及び冷却材喪失事故模擬試験を実施する。これらの模擬試験の前後には試験用試料の照射後試験を行い、模擬試験時の燃料挙動に関するデータを取得する。また、被覆管や燃料ペレットの単体試料を用いて個別効果試験を実施して、燃料破損等のメカニズムに関する詳細データを取得する。さらに、事故模擬試験下での燃料挙動に関する解析や被覆管に作用する応力の解析を実施して、解析結果と試験結果との比較を通して、燃料挙動や破損原因について考察を行う。 　＊平成30年度公開プロセス後に事業全体の抜本的な見直しを行い、平成31年度/令和元年度要求より事業名を変更し、「燃料破損に関する規制高度化研究事業」として要求。

被災した施設等の災害復旧・復興及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等を実施。

省CO2や炭素循環社会に貢献するCNFについて、社会実装・市場拡大を早期に実施するため、以下の取組を行う。 （１）「革新的CNF製造プロセス技術の開発」：　高コスト原因となっている化学処理プロセス等の飛躍的な改良により、大幅なコストを削減する。 （２）「量産効果が期待されるCNF利用技術の開発」：　樹脂等とCNFの複合材料を広く普及させていくためのに市場の大きい分野での用途開発を行う。 （３）「成果普及に必要となる評価手法等の開発」：CNF利用における信頼性向上のための安全性評価法開発、ライフサイクルアセスメント視点でのCNF含有製品の評価法開発をし、CNF製品の普及促進のため専門家による支援体制を整備する。

都道府県が一定の基準を充たすとして認定した、中小企業事業主等が実施する職業訓練の実施に要する経費について都道府県が行う助成の一部を国が助成する。（認定職業訓練助成事業費） 広域的に行われる認定職業訓練を振興するため、認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体（その構成員が２以上の都道府県にわたるものに限る。）等が行う認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。（全国団体等認定職業訓練特別助成金）

本事業は、警察活動に必要な自動車ナンバー自動読取システムの整備（更新・移設・撤去）を実施する事業である。実施内容は、「自動車ナンバー自動読取システムの整備（更新・移設・撤去）」である。

機雷探知機は搭載艇の定期検査時に陸揚げし、オーバーホールを実施する。 定期検査の工期内にオーバーホールが間に合わない組部品については、事前に修理しておいた陸上在庫品である組部品と換装することで対応している。また、定期検査で撤去された組部品は、オーバーホールを実施することで他艦艇の定期検査における換装用組部品として使用する。

【艦艇用リフレクタ型デコイ弾（在空型）の性能試験】 　ミサイルシーカーに対してデコイ弾を上空に発射することで、時間経過によるレーダ反射面積の変化が少なく、安定してレーダ波の反射を可能とするとともに、発射後においても金属片等を艦上に散乱させないデコイ弾を整備する。令和５年度から供試器材を設計・開発し、令和７年度で取得したのち、令和７・８年度に性能試験を実施する。 【艦艇用リフレクタ型デコイ弾（浮遊型）の性能試験】 敵航空機の捜索レーダに対してデコイ弾を海面に発射することで、時間経過によるレーダ反射面積の変化が少なく長時間に渡って安定したレーダ波の反射を可能とするとともに、発射後においても金属片等を艦上に散乱させないデコイ弾を整備する。令和５年度に搭載性等に関する技術調査を行い、調査成果をもとに令和６年度から供試器材を調達し、令和７・８年度に性能試験を実施する。

滞在快適性等向上区域（市区町村が設定する概ね1km程度の歩ける範囲のエリア）において、都道府県及び民間事業者等を対象に、街路の広場化や公共空間の芝生化等のウォーカブルな空間整備、沿道施設の１階部分の開放等によるアイレベルの刷新、社会実験の実施やデザイン検討などによる滞在環境の向上、外観の修景整備や建物内の公共空間整備など、賑わいあふれる「居心地が良く歩きたくなる」空間整備に資する取組を重点的・一体的に支援する。

違法行為を企図する者から、天皇陛下及び皇族方を護り、御身辺の安全を確保するために必要な装備資機材の整備等を行う。

本事業は、歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の脱炭素化の促進に向けた、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するためのソフト施策を中心に総合的に支援する事業である。 実施内容は、①計画（低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画）策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援、の５つに対する助成である。

①次期生産に必要な生産資材の導入 ②ほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなどの放射性物質の防除施設等を整備 ③安全性が確認されたきのこ等の出荷促進に向けた放射性物質の測定機器（⾮破壊検査機器を含む）の導⼊及び出荷管理・検査の体制整備

法務省，法務局及び地方法務局において，パソコン，プリンタ，データベース等の合理化機器や法律文献等を整備するなど執務環境を整え，執務資料を作成するなどして，大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について，国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行う。また，第一審の訴訟手続については，2年以内に終局させることを目標としている裁判の迅速化に関する法律の趣旨を踏まえ，迅速な処理を目指す。

都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として実施。 低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として行う既成市街地の整備改善のため、土地区画整理事業や防災公園街区整備事業等の手法により低未利用地の有効利用や都市の防災性の向上を図るべき地区等について、市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向けてのコーディネート及び事業完了後のまちづくり活動支援等を行う。また、立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を行う。