要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

先端的技術や官民データの活用により都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることで都市生活の質や都市活動の利便性向上を目指すスマートシティの社会実装の加速に向けて、モデルプロジェクトを重点的に支援する。（定額補助・上限2,000万） また、スマートシティの全国展開を図るため、モデルプロジェクト等の先進的なスマートシティのサービス・技術、推進体制、資金持続性やノウハウ等を調査・とりまとめを実施する。

ラジオ放送において生じている難聴を解消するための必要最小限の空中線電力による中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する。 　補助対象：　難聴対策としてのラジオ中継局整備 　事業主体：　民間ラジオ放送事業者、地方公共団体等 　補助率：　①地理的・地形的難聴、外国波混信　２／３、②都市型難聴　１／２

水素や洋上風力発電などの新エネルギー技術等について、安全に関する技術や環境影響の観測技術の調査等を行い、これらの技術の普及・活用のため必要な技術基準の策定に向けた検討を実施します。本事業を通じ、新エネルギー技術等の普及に必要な規制緩和の実施や新たな基準の策定、技術基準等の見直し実施するとともに、新エネルギー等を利用した革新技術の実用化を推進することを目指します。 ・水素社会の構築に向けた、水素ステーション等の新技術の安全な普及に向けた技術基準整備や水素導管供給システムの安全性検証のための調査・検討 ・新エネルギー発電設備の環境影響調査技術や予測及び評価手法（環境アセスメント）の方策に係る調査・検討　等

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施 雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足していることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。 ②求職者のストレスチェック及びメール相談（事業開始年度：平成21年度） 求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。 ③臨床心理士等の専門家による巡回相談（事業開始年度：平成26年度） ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。

【①社会福祉施設等災害復旧費補助金】 豪雨、地震その他自然災害により被災した社会福祉施設等の復旧については、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。(補助率1/2) 【②心身障害児総合医療療育センター施設整備】 本事業は、重症心身障害児及び肢体不自由児を受け入れ支援している心身障害児総合医療療育センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。 【③点字図書館施設整備】 点字刊行物や視覚障害者用図書の製作や貸出等を行う日本点字図書館において、施設運営を継続する上で支障のある、防排煙設備などの整備を実施する。 【④全国障害者総合福祉センター施設整備】 身体障害者福祉法に規定する社会参加支援施設である全国障害者総合福祉センターにおいて、老朽、施設の不備又は防災機能に係る施設の不備解消の観点から緊急度が高いものについて施設整備を実施する。 【⑤国際障害者交流センター施設整備】 障害者の国際交流や芸術文化活動支援を行う国際障害者交流センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。

公益財団法人日本オリンピック委員会が行う、日韓両国の親善・友好を図るとともに日本選手の競技力向上に資する日韓競技力向上スポーツ交流事業や国際総合競技大会へ日本代表選手団を派遣する国際総合競技大会選手団派遣事業等の実施に必要な経費の一部を補助する。 補助率：定額

公益財団法人日本オリンピック委員会が行う、①日韓両国の親善・友好を図るとともに日本選手の競技力向上に資する日韓競技力向上スポーツ交流事業、②各競技における日本人の国際審判員を増やす国際審判員等養成プログラム、③国際総合競技大会へ日本代表選手団を派遣する国際総合競技大会選手団派遣事業、④誹謗中傷等からアスリートを守るための法務等支援事業の実施に必要な経費の一部を補助する。

上記目的を達成するため、課程教育の実施、教官による教育・調査研究活動、国内外の資料収集等を実施している。また、知的基盤強化のため、防衛省・自衛隊の高級幹部を対象に、政策プロフェッショナルの養成を目的とする政策研究大学院大学との連携プログラムを行っている。

従来、各府省等が個々に開発・運用していた統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を構築、運用することで、①各府省等が実施した統計調査結果等のワンストップサービスによる国民等への提供、②セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、③事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報の各府省への提供など、ＩＴを活用した業務・システム改革を実現するとともに、併せて統計調査等業務の共通化・標準化を図る。さらに、同システムの1機能である政府統計の総合窓口（e-Stat）からAPI機能や統計GIS機能※（jSTAT MAP）を提供するとともに、データベース化した統計データの拡充など、統計におけるオープンデータの高度化を推進する。 　　※　統計ＧＩＳ機能：統計データを地図上に表示させ、地理的な分析を視覚的に行うことが可能なシステム 　なお、「政府統計共同利用システム」については、令和２年度より内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室にて一括要求・一括計上（2021-官房-20-0008 政府統計共同利用システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） ）。

本事業は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第23条に基づき、指定された（公財）介護労働安定センターが雇用安定事業等関係業務（介護労働者の雇用管理の改善等に関する相談援助、介護労働の実態等の把握）を実施するための費用を交付するものである。

内閣府のPPP/PFI推進の支援事業は、地方公共団体等におけるPPP/PFIの案件形成が促進されるよう、以下の取組等を通じて支援するものである。 ・優先的検討規程の策定・運用を支援（委託・請負） ・地域プラットフォームの立上げや運営を支援（委託・請負） ・公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査等の委託費を助成（補助）

PRAに係る最新知見、評価手法及び解析モデルの整備を行い、原子力規制検査における新たな監視・評価等にリスク情報を活用するとともに、PRAに係る技術的知見を蓄積する。具体的には、より現実的なリスク評価結果を得るために地震、津波等の事象を対象に、最新知見を踏まえた原子力発電所のPRA手法を整備する。そして、本事業で整備したPRA手法を用いて検査での指摘事項（不適合の発見）の重要性を評価するための指標及びリスク評価ツール、検査で活用する原子力発電所毎のリスク情報等を整備する。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント等を行う。

国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題を検証することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。

国立研究開発法人国立がん研究センターが施工する施設の整備。整備内容（予定）は以下のとおり。 　・柏キャンパス実験動物棟動物飼育ラック更新工事（令和2年度～令和3年度） 　・柏キャンパス先端医療開発センター空調ポンプ更新工事（令和2年度～令和3年度） 　・柏キャンパス先端医療開発センター冷凍機更新工事（令和2年度～令和3年度） 　・築地キャンパス中央病院抗がん剤調製室改修整備工事（令和4年度～令和５年度） 　・柏キャンパス宿舎解体工事（令和５年度～令和６年度（予定）） 　・柏キャンパス先端医療開発センタープロジェクト棟改修工事（令和６年度（予定））

中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。

本事業では、国際宇宙ステーション（ISS）に搭載した当該センサの維持管理、データを取得するための計画立案・運用、データ取得、ISSから地上へのデータの運搬、データの処理・配布、資源探査分野等におけるデータ利用実証、データ解析手法の確立等を行います。（委託）

（１）先進的技術開発等支援 サービスステーション（以下「SS」）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化に向けた、先進的な技術開発等を支援します（補助率10/10）。 （２）自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援 ＳＳ過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化するため、①燃料供給に関する調査・相談等に要する経費、②自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくＳＳの設備整備・撤去費用等を支援します（補助率10/10、3/4、1/2）。

○消防庁の情報通信機器や情報収集処理車両の維持・管理、衛星を含む各種通信回線の確保、消防防災無線網の維持・管理、必要な機器更新等を継続して実施する。 ○業務効率化や総務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づくシステムの更改に向けて、業務における課題整理や各種調査を実施する。

我が国食産業の海外展開に向け、①食関連企業をメンバーとしたグローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官民協議会等の開催（委託）、②諸外国の制度・投資環境等の調査（委託）、③二国間政策対話・官民フォーラムや官民ミッション等の実施（委託）、④民間企業が行う事業化可能性調査、専門家派遣・関係者招へい、連携先の開拓等の支援（補助：定額）を実施。