要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

①在外教育施設（日本人学校、私立在外教育施設、補習授業校）における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する。 ②海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する。 ③国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教師を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する。 ④在外教育施設（高等部を含む）における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した場合に、感染症対策の徹底を図りながら教育活動を継続するために必要となる経費等について、予算の範囲内で補助する。

被災農業者等が復旧・復興の取組みのために借り入れた資金について、借入者の金利負担軽減を図り、復旧・復興の取組みを金融面から支援するため、（公財）農林水産長期金融協会が利子助成を約定した被災農業者等に対し、同協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が同協会に交付する。

地方公共団体が行う基盤整備事業に対して、民間等が行う集客施設や生産・物流拠点の立地等と一体的に整備することにより、優れた効果の早期発現や効率性が期待できる場合、その事業化に向けて必要な検討に要する経費の一部を機動的に支援する。

保健教育や保健管理等において複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題に対応するため、①各学校における学校保健の取組に関する研究協議等を行う全国学校保健・安全研究大会の開催等（健康教育関係調査費）（平成19年度～）、②日本学校保健会が行う学校保健に関する調査研究や普及指導事業等に必要な経費の一部を補助する健康教育振興事業（昭和48年度～）、③学校健康診断の結果を電子記録として本人や保護者が閲覧できる仕組みの構築に向けた実証を行う学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業（令和２年度～）、④検査機器を用いた脊柱の検査にかかる体験会や周知資料の作成等を行う脊柱の検査等に関する理解増進事業（令和６年度）、⑤心理・福祉分野に強みを持つ養護教諭の養成・育成プログラム開発事業（令和７年度）、⑦健康診断・健康観察に係る調査研究事業（令和７年度）を実施し、地域・学校における学校保健の体制や取組の充実を図る。

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施 雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足している者もいることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。 ②求職者のストレスチェック及びメール相談（事業開始年度：平成21年度） 求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。 ③臨床心理士等の専門家による巡回相談（事業開始年度：平成26年度） ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。

医療DXにおける各般の取組の医療扶助への影響や、介護DXにおける各般の取組の介護扶助への影響について調査を行った上、これらを踏まえた医療扶助等の将来的な在り方について調査・研究を行うほか、既に運用が開始されているオンライン資格確認も含め、医療扶助等において、DXの取組が着実かつ適切に運用されるよう、福祉事務所や医療機関、介護サービス事業者といった関係者の対応力強化に資する周知・広報等を行う。

①厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿データを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に円滑に交付する。また、マイナポータルとの連携等による国家資格の一元管理に向けた改修等の対応を行う（令和６及び７年度）。 ②労働安全衛生法に基づく免許証について、申請書の形式チェック等を外部委託する。

民間事業者を活用しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら、都道府県が域内の市町村と連携した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を実施する。令和５年度に構築したネットワーク環境を活用し、校務のデジタル化や効率化を進めるユースケースの創出や、ダッシュボードを活用した校務でのデータ分析等を行い、モデルケースを創出することで、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム入れ替えを目指す。 また、個人情報や機密情報が自治体や学校の外に漏れないよう対策したセキュアな環境下において、校務での生成AIを活用する実証研究を行い、学校や教育委員会での活用時における留意点を含めた実践例を創出することで全国レベルでの校務における生成AIの活用を推進する。

①モデル事例の創出・横展開 　・先進事例のノウハウの分析調査 　・先進事例の横展開（プログラム策定、受入体制構築等を支援） ②プラットフォーム構築 　・ウェブサイト構築・運営、広報、セミナー開催、マッチング支援

本事業の事業内容は以下のとおり。令和４年度にシステムを構築の上、パイロット運用を開始し、令和５年度に本格運用を開始した。 （１）ケアプランデータ連携システムの円滑な運用を行うための本システムの適切な保守・維持管理等の実施。 （２）ケアプランデータ連携システムに関する利用者からの利用手続や操作方法等の照会への対応及び関係機関に対する指導･助言等の実施。 （３）ケアプランデータ連携システムに関する課題整理及び解決のための取組の検討・実施。 （４）ケアプランデータ連携システムの更なる利用促進を目的とした国民健康保険団体連合会との協働等による本システムの周知及び取組の実施。 さらに、令和６年度においては先行運用の結果を踏まえ、ユーザーのニーズを踏まえたシステム機能追加する。

①健康リスク評価等に関する科学的知見の収集・整理・評価等を通じて環境目標値の適切な設定・再評価についての不断の検討を行いつつ、大気汚染防止法に基づき、国及び都道府県等が実施した常時監視結果を取りまとめる。 ②地方公共団体を対象に大気汚染防止法に基づく届出や規制事務の実施状況の調査を行う。 ③事業者を対象に大気汚染物質の排出量の調査を行う。

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略に関する勧告に対応するため、国内外の有識者等からの指導・助言等を得ながら、総務省第二庁舎別館の一部を活用して、令和2年3月31日に産業遺産情報センターを開所した。本事業においては、世界遺産や産業遺産に関する科学的・技術的知見に基づいた、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として本センターを整備・運営する。

本事業では、令和元年度から5年度にかけてシステム設計を実施するとともに、ＦＣ（Fire Control）ネットワークのハードウェア、ソフトウェア及び専用試験装置を試作し、通信妨害が予想される環境下においてもセンサ情報をリアルタイムかつ効率的に情報交換を行うための耐通信妨害技術、高効率ネットワーク制御技術、統合火器管制技術の確立を目指す。なお、令和４年度から６年度にかけて、試験を実施した後、研究を終了する予定である。

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施 雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足していることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。 ②求職者のストレスチェック及びメール相談（事業開始年度：平成21年度） 求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。 ③臨床心理士等の専門家による巡回相談（事業開始年度：平成26年度） ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。

・医療関係団体等が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師の勤務環境改善に資する取り組みを行う場合の必要な経費に対する支援を実施する　 ・適切な医療のかかり方について国民が理解しやすいように、分かりやすく情報を整理したウェブサイトの構築、啓発資料の作成する ・多様な取組主体が参画し、国民運動を広く展開していくためのイベント開催等の実施する ・管理者の意識改革に取り組み必要があることから、病院長等を対象とした医療機関の労務管理に関するマネジメント研修を実施する

①NOｘPM法の対策地域を有する8都府県において自動車実態走行調査を実施し自動車NOx・PM排出量を算定するとともに、各自治体（8都府県）の環境基準達成状況及び各種施策の実施状況の整理等を行う。 ②オフロード法に基づく指導監督の体制整備等を行うほか、特定特殊自動車の排出ガス規制適合車型式届出等事務処理を行う。 ③今後の自動車排出ガス低減対策に必要な微小粒子状物質等の排出量推計及び国際的な試験法の策定活動への貢献等のため、各種試験及び排出ガスに関する実態調査等を行う。

国立公園のビジターセンターやその周辺の園地・歩道を中心に自然資源等の解説の多言語化対応を一体的に行うエリアにおいて、官民連携の地域協議会等で磨き上げたコンテンツ等も含め、ＩＣＴ技術を活用した多様な媒体による多言語解説等整備や、WEBサイト、サイネージ、セルフガイドアプリ等による総合的な魅力発信の取り組みを有機的に繋げて進めることで、より効果的に訪日外国人にとって魅力ある地域づくりを進める。 本事業は平成30年度末まで環境省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（環境省）に移し替えて執行するとされている。（環境省作成平成30年度行政事業レビュー「国立公園多言語解説等整備事業」（事業番号：新30-0014））

１．地雷等汚染状況調査 ２．地雷回避教育支援（日常の生活・仕事空間が地雷汚染地と近接する各国・地域での，地雷等爆発物による被害を回避するための啓発教育） ３．地雷除去支援（地雷等の除去活動のための要員トレーニングと実際の除去活動） ４．武器の安全管理（地雷等を含む武器を回収した後の保管・管理に関するトレーニング） ５．地雷被害者の社会復帰支援（地雷被害者がコミュニティに包摂され，経済活動にも従事するための支援） ６．地雷の脅威なき世界への啓発

【災害救助費等負担金】 　避難生活を余儀なくされている被災者に対して、応急仮設住宅の延長等に伴い必要となる費用について財政措置を図る。 【災害弔慰金等負担金】 　災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めるところにより自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2（都道府県1/4・市町村1/4）補助する。 【災害援護貸付金】 　災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めることころにより、区域内において災害救助法が適用された自然災害等で負傷又は住家・家財に被害があった世帯主に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部（２/３）を無利子で貸し付ける。

本事業は、都市の防災機能の向上を目的として地方公共団体からの要請に基づき、独立行政法人都市再生機構が地域防災計画その他の地方公共団体が策定する防災に関する計画において、避難地若しくは防災活動拠点として位置づけられている防災公園の整備等を一体的に行っている。