要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

(1)よろず支援拠点事業： 中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施する。 (2)中小・小規模事業者支援サービスの高度化実証事業： 中小企業等に関するデータの連携基盤（ミラサポコネクト）を構築し、行政機関・支援機関・中小企業など様々なステークホルダーが分析・活用を行うことにより、中小企業支援の高度化を目指す。

本事業は、原発立地道県及び原子力施設立地道府県等に対して、以下事業を実施するための経費を支援する。 ①即時の避難行動が困難な要配慮者が入所する病院・介護施設等を対象とした放射線防護対策等に係る工事並びに屋内退避の実施に必要となる資機材の整備及び物資の備蓄 ②孤立する恐れのある指定避難所への備蓄物資の補強

国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている自動車検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来すおそれのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行う。また、業務の質の向上に資する検査の高度化の推進を図っていく。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づき、自動車及びその装置の型式指定の際に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせるための施設について、老朽化に対する改修や新しい基準に対応するための施設・設備の整備及び運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備に必要な経費。

JICAの国内拠点施設において、安全衛生的環境を確保するため、以下事業を実施している。（いづれも定額補助） ・令和3年度当初予算：東京センターの外壁・屋上改修工事、横浜センターの機械設備改修工事及び市ヶ谷ビル（研究所）の外壁・屋上改修工事 ・令和4年度当初予算：北海道センター（札幌）のエレベーター更新工事、筑波センターの大規模改修工事、東京センターの大規模改修工事に係る設計業務、関西センターの中央監視設備等更新工事及び市ヶ谷ビル（研究所）の衛生・空調配管更新工事、北海道センター（帯広）及び中部センターの外壁・屋上改修工事、関西センターの天井耐震補強工事に係る設計業務。 ・令和4年度補正予算：市ヶ谷ビル（研究所）、駒ヶ根訓練所、北海道センター（帯広）、沖縄センター及び九州センターを対象として、緊急性の高い消防設備、衛生設備、弱電設備等について老朽化対策等の改修。 ・令和5年度当初予算：北海道センター（帯広）、北海道センター（札幌）の衛生・空調配管等更新。中国センターの空調調和設備改修。沖縄センターの障碍者用機能等改修。東京センターの玄関扉自動ドア化。横浜センター、九州センター及び沖縄センターの外壁・屋上改修に係る設計業務。駒ヶ根訓練所の機械設備改修の設計業務。 ・令和5年度補正予算：北海道センター（帯広）の緊急性の高い外壁・屋上防水等改修工事。 ・令和6年度当初予算：中国センターの外壁・屋上防水等改修、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務。

科学技術イノベーションの創出を促し、科学技術・学術及び産業の振興に貢献するため、イオン照射研究施設（TIARA）や高強度レーザー発生装置（J-KAREN）をはじめとする加速器やレーザーなどの保有施設・設備はもちろん、機構内外の量子ビーム施設を活用し、物質・材料科学、生命科学、産業応用等にわたる分野の本質的な課題を解決し革新を起こすべく、量子ビームを用いた経済・社会的にインパクトの高い先端的研究を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

防衛医科大学校における教育訓練を実施するために必要な経費であり、学生実験実習用器材等の整備、教材や臨床実習等に要する経費、教官及び研究科学生が防衛医学研究を実施する研究費、訓練に要する経費、学生舎の維持整備に充てられるものである。

我が国の成育医療の中核的機関として、小児医療、母性医療、父性医療及び関連・境界領域を包括する成育医療に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

成育医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

成育医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

生産環境管理のスマート化等による生産性の向上と環境保全の両立、農業インフラのデジタル化による生産基盤の強靭化及び病害虫・雑草のデータ駆動型防除技術の開発による農作物生産の安定化に必要な資金を農研機構に交付。

本事業は小学校6学年及び中学校3学年の全児童生徒を対象として、国語、算数・数学の学力等の状況を調査するものであり、平成24年度調査からは国庫債務負担行為を活用し、準備事業と実施事業を一体的に実施している。 　●令和２年度調査の事業 　４月１６日調査実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、令和２年度は実施を見送った 。問題冊子等については、児童生徒の学力・学習状況の把握、日々の授業や教材研究、各学校での研修会や研究授業、各教育委員会等での資料など、各自治体や学校の判断で有効に活用できるよう配送。 ●令和３年度調査の準備事業 令和３年度調査のうち、問題作成等を除く調査問題の配送の準備、解答用紙等の回収、採点、集計等の準備を民間機関へ委託。

本事業は、ディープテック分野における技術シーズを基に、当該技術シーズの活用やアイデアの具体化に向けた探索活動に取り組む者や、当該技術シーズの事業化・社会実装に向けて自身で又は他者と起業に取り組もうとする者又は取り組む者を主たる対象として、①人材発掘・起業家育成、②大学発スタートアップ等における経営人材確保支援を実施する。

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

本事業を通じて、我が国の地下環境に着目し、沿岸部の地質環境調査や設計手法、火山や断層、地震などの自然事象の影響を評価する技術、地下坑道を閉鎖する技術、人工バリアの長期的な挙動や放射性核種の移行を評価する技術、廃棄物を回収する技術、代替処分オプション技術に関する研究開発を実施することによって、国民の地層処分に対する信頼感の醸成に資するための基盤技術を整備する。

地方版総合戦略の実行段階においては、地方創生リーダーの人材育成・確保等が重要となる。そのため、地方創生カレッジ事業において、実践的な知識をｅラーニング等のコンテンツにより提供する。加えて、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく。また、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現するため、プロフェッショナル人材の採用支援や戦略に掲げるプロジェクトの事業化に取り組む地方創生リーダー人材を発掘・育成していく。加えて、日常的に地域企業と関わり、その経営課題を明らかにする主体である地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行う。

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節労働者を通年雇用するために以下の取組を実施した事業主に対して、その取組に要した費用の一部を助成する。 （通年雇用助成）季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2） （休業助成）雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合、１月～４月に支払った休業手当と対象期間に支払った賃金の合計金額の一部を助成（助成率：１年目1/2、2年目1/3） （新分野進出助成）新分野に進出するための施設整備に要した経費の1/10を、対象労働者の定着状況に応じて最大3年間助成 （職業訓練助成）民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上で必要な経費について、季節的業務に係る訓練の場合は1/2を、季節的業務以外に係る訓練の場合は2/3をそれぞれ助成

異分野の知識・技術等を導入した産学官連携研究を促進する「知」の集積と活用の場の各種取組への支援とともに、提案公募型の研究開発を実施。 （１）「知」の集積による産学連携推進事業 ①「知」の集積による産学連携推進事業において、協議会が行うセミナー等の運営、会員・研究開発プラットフォーム間のマッチングや成果発信、バイオエコノミーを推進するプロデューサー人材の活動等を支援。 ②農林水産・食品分野の高度な専門的知識を有するコーディネーターを全国に配置し、農林水産・食品分野の研究ニーズ・シーズ情報を収集するとともに、セミナーの開催や、様々な分野とのマッチング、研究資金の紹介、研究計画の作成支援等を実施。 ③研究成果等の普及（技術交流展示会）等に関する取組により、新たな事業の創出を加速化。 （２）オープンイノベーション研究・実用化推進事業 イノベーション創出強化研究推進事業において、基礎段階から実用化段階の提案公募型研究により、企業や大学等で構成される研究コンソーシアムによる研究開発等を支援。 （３）スタートアップへの総合的支援 政策的・社会的課題の解決やサービス事業体等の新たなビジネス創出のため、SBIR制度のもと、革新的な研究開発とその事業化を目指して取り組むスタートアップ等を支援。

○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの。結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの。 ○給付内容 ： ①未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ②学習品、日用品 ③移送費 ④結核治療にかかる医療費の自己負担の一部を補助