要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う

令和5（2023）年5月12日～15日までの期間、富山県（富山市）及び石川県（金沢市）において、G7各国の教育大臣等や国際機関代表者が一堂に集う「G7富山・金沢教育大臣会合」を開催し、「コロナの影響を踏まえた今後の教育のあり方」をテーマに議論を行い、その成果文書として「富山・金沢宣言」を採択した。その他、学校訪問等、我が国の教育・文化に対する理解の深化を目的としたエクスカーション等も開催した。

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

太平洋上の数少ない定点観測地点である小笠原諸島において定常的に気象観測を実施し、本土へ上陸する可能性のある台風等の予報に必要な観測データを提供する。

本事業では、家庭のCO2排出実態等に関する統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、幅広い活用を目指して地域差や属性別等の分析を行い、公表する。また令和５年度調査より、「準備」「実施」「集計」業務に加え、「追加分析」業務を実施することで４年１周期の調査業務とし、調査結果をより直接的に施策の評価や新規立案に活用することを目指した検討を行う。 なお、当該統計調査は、平成22年度の検討から始まり、24～25年度の試験調査（北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。））、26～27年度の全国試験調査（全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象とした調査員調査及びIM調査）を踏まえて28年に最終的な設計等された後、総務省に承認されたものである。

本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。

今般のコロナ禍における歩行者移動支援情報のニーズ増加や、高齢者における電動車いすのナビゲーションや物流ロボット等の登場により、これまで以上に歩行空間を利用する主体の増加が見込まれるため、今後は情報の収集から利活用に向けた支援に移行することで、様々な人や物の移動を支援するための歩行空間ネットワークデータの整備・活用を推進する。

段差や急勾配といったバリア情報等を含む「歩行空間ネットワークデータ」が整備されると、車椅子やベビーカー使用者の他、自動配送ロボットや自動運転車椅子等に対してもバリアを避けた最短ルートの案内が可能となり、健常者のみならず、歩行空間を利用するより多くの対象が円滑かつ安全に移動可能に。このような移動支援サービスの全国各地におけるより早期の普及や高度化を目指し、データの整備・更新等の手法や仕組みの更なる効率化や高度化を推進する。

国際的な石油情勢を踏まえ、国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる調査・情報収集、国際協力等を実施するため、独立行政法人通則法第４６条に基づき、JOGMECに対し交付金を交付する。

新宿御苑の既存の休憩施設（中央休憩所等）を改修し、訪日外国人をはじめとした来園者のビジネスユース需要に対応するための全天候対応型コワーキングスペースを設置する。また新宿御苑に訪れる訪日外国人に対し、国立公園等の滞在型コンテンツやエコツーリズム等の他、環境施策をＰＲする最新のデジタルコンテンツを整備し情報発信するとともに、日本の各地域への来訪意欲を促進する。

警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。 　サイバーセキュリティ対策研究･研修センターでは、各種電子機器やサイバー犯罪等に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。 　 また、警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。

○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】 　令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。 　※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育行政と学校間における調査等のデータ伝達に関する調査研究【令和３年度～】 　学校等への調査をより効率的かつ迅速に実施できるWEB調査システムを開発するとともに、学校設置者・学校に対してWEB調査の活用を促進する。 　※EduSurveyのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和２年度～】 　教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。 ※令和５年度は、当初予算額579,916千円のうち、120,939千円が文部科学省分である(458,977千円はデジタル庁予算に一括計上）。

アジア健康構想及びアフリカ健康構想を推進し、我が国の健康・医療関連産業の事業者の国際展開を支援するため、同構想をとりまとめ二国間協力に署名している内閣官房において、相手国における保健課題や、我が国事業者のサービスの需要や規制等について調査するほか、相手国政府や医療等関係者との協力関係を構築するために有効な調査等を実施する。また我が国内においてもアジア・アフリカへの国際展開に関心がある者や知見がある者のネットワーキングや関心事項に関する調査等を行い、産官学医が連携したオールジャパンでの海外展開を行うために必要な情報を収集する。また、グローバルヘルス戦略を推進し、グローバルヘルス・アーキテクチャーの構築や、PPRの強化を行うことを目的に、国際保健への投資を促進するため、好事例の収集や、投資のインパクトの可視化やその促進方法等に関する調査等を実施する。 本事業を通じ、協力先国の保健関係者と、海外展開を新規に行う事業者・海外事業の拡大を検討する事業者、現地のKOL等との効果的なネットワーキング等を行うことで、民間主体による海外展開事業の組成可能性を高めるとともに、JICA、外務省、厚労省、経産省、JETROやMEJ等とも連携することにより、政府全体の産官学医の支援事業の実施の増加に繋げる。さらに、これらの省庁・機関の支援による実証事業や先進的な事業の実施等を通じ、医療機器・医薬品の海外市場規模の拡大につなげる。

患者調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。受療行動調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

官民連携・分野横断により、グリーンインフラを活用した都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等の多様な社会的課題の解決を図るため、市町村が策定するグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画に基づく民間事業者等による緑化等の取組を支援する。

社会保険診療報酬支払基金を通じて、先行して電子処方箋の基本機能を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用の補助を実施する。

①芸術祭（昭和２１年度開始） 芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰するとともに、芸術の創造とその発展を図るため、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。 ②芸術選奨（昭和２５年度開始） 演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論等、メディア芸術の１１部門において年間顕著な業績をあげた者を顕彰する。

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

１．現場技能者キャリアアップ対策（定額） 　効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）を育成するためのキャリアアップ研修や技能評価試験の試行的な運用を支援 ２　森林プランナー育成対策（定額、１／２）（※令和４年度から「「新しい林業」に向けた林業経営育成対策」に移行） 　提案型集約化施業を効果的・効率的に担うことができる森林施業プランナー及び木材の有利販売等を担う森林経営プランナーを育成するための研修等を支援 ３．林業労働安全推進対策（定額）（※令和４年度から「「新しい林業」に向けた林業経営育成対策」に移行） 　林業経営体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全の専門家による林業経営体への安全指導等を支援

「こどもの誕生前から幼児期まで」の育ちの充実に資する取組を進めるため、 ①：国民一人一人の具体的行動促進（①－１：効果的広報を通じた普及啓発、①－２：保護者・養育者や関心層の具体的行動に活かせるコンテンツ作成等） ②：地域等の特色を活かし具体的活動を推進するコーディネーター人材の養成 ③：幼児期までのこどもの育ちに関する科学的知見の充実・普及に向けた調査研究 を実施する。