要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

WHO及びUNAIDSへの拠出を通じて、新興・再興感染症、HIV等の感染症対策事業、UHC達成を推進するための保健分野の人材育成を含めた保健システム強化事業、医療安全事業などを行う。 また、Gaviワクチンアライアンスへの拠出を通じて、低所得国へ予防接種提供活動やワクチン調達・配送網等の保健システム強化支援等を行う。

気候変動等に伴う資源変動や担い手不足など、水産業をめぐる国内外の環境変化に柔軟に対応し、漁業・養殖業経営体の経営安定を図るため、操業効率化に向けた新しい生産システムの導入及び漁獲物の価値向上に加え、資源変動に対応した漁労技術開発など海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査を行う。また、養殖業の国際競争力強化と持続的な生産・流通システムの確保に向けた生産システムの開発調査を行う。

エネルギー需給構造の高度化、脱炭素社会の実現に資する重要または先進的なエネルギー関係製品等について、ルール形成や市場創造を主導するため、以下の取組を行う。 （１）国際標準開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。 （２）標準に取り組む体制の整備、強化：国内外のエネルギー関係製品・技術・サービス等の標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、啓発・情報提供等を実施。 （３）エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業補助金：民間が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。

＜関係府省の施策全体の推進等に係る取組＞ ①配偶者等への暴力（ＤＶ）、性犯罪・性暴力などの暴力の根絶に係る政策の企画、立案、推進（改正配偶者暴力防止法の円滑な運用及び施行後の状況を踏まえたＤＶ対策の強化、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく関係省庁の施策の推進等） ②「男女間における暴力に関する調査」の実施【３年に１度実施（直近は令和５年度）】　※令和６年度は実施なし ③広報啓発：⑤～⑦の相談窓口等の広報を含めた配偶者等への暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けた広報を実施。 ＜配偶者暴力被害者の支援等のため直接実施する事業＞ ④性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金：都道府県等に対する交付金により、官民連携の下での民間シェルター等の先進的活動を支援。 ⑤ＤＶ相談プラス：DV被害者の相談窓口として、24時間フリーダイヤルの電話相談、SNS相談、メール相談を提供。 ＜性犯罪・性暴力被害者の支援等のため直接実施する事業＞ ⑥性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金：都道府県等に対する交付金により、ワンストップ支援センターの運営の安定化（支援員の処遇改善等）及び被害者支援機能の強化（24時間365日対応化等）等を推進。 ⑦性暴力被害者等相談体制整備事業：多様な相談ニーズに対応するためSNS相談対応を実施。また、夜間休日に対応が難しいワンストップ支援センターの支援のため、夜間休日コールセンターを運営。

本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第五期中期目標期間(令和5年度～)において、以下の取組を推進する。 ・Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 　モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等

我が国において、これまでにない価値の創造や社会システムの変革等をもたらす新たなイノベーション力を強化するためには、「社会（生命・財産・情報）を守る」能力として、急増するサイバー攻撃から社会システム等を守るサイバーセキュリティ分野の技術の高度化が不可欠となっていることから、サイバーセキュリティ技術等の研究開発等に取り組むとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。 また、急増するサイバー攻撃への対策は国を挙げた喫緊の課題となっており、サイバーセキュリティ分野での機構に対する社会的要請が高まりつつあることから、研究開発等やその成果普及等に関する体制の強化に向けた措置を講ずる。

外務省所管建物・工作物の新営、改修等による施設整備工事、設計・工事監理業務の外部委託及び附帯事務経費

救急業務に関する施策は、消防関係者のみでは成り立たず医療側の協力が不可欠であることから、消防関係機関に加え、救急医療に知見の深い医療関係者や日本医師会の関係者等の有識者が参加する「救急業務のあり方に関する検討会」を開催し、救急業務の円滑な実施と質の向上、救急車の適時・適切な利用（適正利用）など、救急業務の課題について検討し、とりまとめた報告書を元に、制度改正や通知の発出など、必要な施策展開へとつなげる。

地方公共団体との協定に基づき、地方公共団体の意向を踏まえながら、国の行う無料職業紹介業務と地方公共団体の行う職業能力開発、公営住宅、福祉等に関する相談業務等を一体的に行う「一体的実施施設」を設置し、また、必要に応じて就職支援セミナー、合同就職面接会等、地域の求職者の就職支援に関する事業を民間団体に委託して実施するとともに、国と地方公共団体等により設置する運営協議会で実施状況を相互に確認し、事業の改善や連携を強化することで、地域の実情に応じた支援を実施する。 ※　一体的実施事業は、生活保護受給者等を主に支援する「福祉事務所連携型」とそれ以外の「一般型」からなり、本レビューでは「一般型」のみに係る予算額・成果実績等を計上。ただし、成果目標及び活動指標については、両者を切り分けて設定・管理していないため、両者を合わせた事業全体の数値を記載。

①空港における脱炭素化促進事業 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等に切り替え、利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献する。 また、空港内専用の作業用車両等について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えていくことで空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型・BEV型トランスファークレーン、ハイブリッド型・BEV型ストラドルキャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。 また、水素サプライチェーンの拠点としての整備が進みつつある港湾において、その水素エネルギーを活用して脱炭素化を進めるため、電動化が困難な荷役機械を水素内燃機関化するモデルの構築を行うための実証を行う。 ③海事分野における脱炭素化促進事業 LNG燃料やメタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、更なるCO2排出量の削減を実現するとともに、推進システムの低コスト化にも貢献する。 また、プロペラ等の舶用部品の製造プロセスの脱炭素化を推進するため、従来鋳物の製造に使用されている高炉から脱炭素化に資する電気炉への転換等により、鋳物製造工程の省CO2化を実現する設備投資補助を行うとともに、電気炉で製造した製品の品質確保に関する調査を行うとともに、 多くの舶用工業事業者は地方に点在しているため、自治体と連携して、脱炭素化のモデル事業を水平展開するための調査を行う。 ④建設機械の電動化促進事業 GX建機を導入する事業者に対し、建設機械や充電設備の購入に係る経費の一部を補助し、多様な現場における電動建機による施工のモデルケースを形成する。また、GX建機を使用する事業者等からのヒアリング、施工等に係る情報収集、CO2削減効果の確認等を行い、今後のGX建機の普及拡大に向けて必要な知見を得る。 ⑤フォークリフトの燃料電池化促進事業 フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援することにより、フォークリフトの脱炭素化を進めるとともに、水素需要を拡大し、水素社会の実現に貢献する。また、導入支援を継続することで、車両の価格低減を図り、価格競争力を高める。

多くの来館者の安全のため、またナショナルコレクションの構築とそれらに基づく研究活動の継続的実施のため、施設の確実な整備・管理が必要であるが、更新・改修が十分になされておらず、施設の機能低下や事故発生の危険性がある。ついては、来館者等の安心安全にかかわる施設等の整備について、改修・修繕を行うものである。（定額補助）

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施） ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知 ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化(直接実施） ③派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る好事例の収集（令和２年度新規・セミナー実施、令和３年度終了・コンサルティング実施）（委託） ④労働者派遣制度及び職業紹介事業等の今後のあり方についての調査・研究事業（令和３年度新規）（委託） ⑤派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る調査・研究事業（令和４年度新規）（委託）

国産小麦等の安定供給体制を緊急的に強化するため、以下の取組を支援する。 ・作付けの団地化や営農技術・機械の導入等と併せて生産拡大を推進することにより、水田における麦生産をソフト・ハード両面から支援。（補助率：１／２以内、定額） ・国産小麦等の供給を円滑化するための一時保管等を通じた安定供給体制の構築を支援。（補助率：１／２以内、定額）

統合防空ミサイル防衛能力を速やかに強化する観点から、ＳＭ－６をFMSにより必要数取得する。

（１）グローバルに活躍する新進芸術家等の育成：新進芸術家等が、基礎や技術を磨くために必要な公演や展覧会などの実践的な研修機会を提供するとともに、創造・創作の源泉となる視野、見聞を　広め、幅広い知識を得るためのワークショップ、セミナーを実施する。また、芸術系大学等が実施するアートマネジメント人材の育成カリキュラムの開発・実施を支援、新進芸術家等に舞台公演などの実践の機会を提供する。 （２）文化芸術による子供育成推進事業：小学校・中学校等に文化芸術団体又は個人や少人数の芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を実施する。 （３）文化部活動改革（部活動の地域移行に向けた実証事業及び地域文化クラブ推進事業）：子供たちが地域で文化芸術に継続して親しむことができる環境の構築に向けて、全国各地において実証事業を実施するとともに、各地域から創出された成果等の情報収集・分析・発信など、関係者の理解促進を図るための取組等を実施する。 （４）中学校における部活動指導員の配置支援事業：地域における文化芸術環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会の部活動指導員の配置を支援を行う。

（公財）全国生活衛生営業指導センターは、生衛業全般にかかる情報収集・提供、調査研究、都道府県生活衛生営業指導センター及び生衛業の連合会に対する指導等、生衛法第57条の10に規定する事業を行っており、国は、生衛法の規定に基づき、全国センターの行う事業について補助しているものである。 　また、都道府県生活衛生営業指導センターは、生衛業者やその組合に対する指導、経営・融資の相談等生衛法第57条の4第1項に規定する事業を行っており、国は、生衛法の規定に基づき、都道府県が都道府県指導センターの行う事業について補助した経費の一部を補助しているものである。 　また、生衛法の規定に基づき、生衛業の連合会及び組合に対して必要な助成を行うものである。 　さらに、「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」および「就職氷河期世代向けビルクリーニング職場体験プログラム」の実施主体である公益社団法人全国ビルメンテナンス協会に対し、事業に要する経費を補助するものである。 【補助先】①（公財）全国生活衛生営業指導センター、②都道府県、③全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合、④公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 【補助率】①定額、②１／２、③定額、④外国人材確保事業：定額、技能習得支援事業：１／２

地方公共団体、民間団体に対し介護保険制度の適正な運営・周知や高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。 ○補助率：10/10

地方公共団体、民間団体に対し介護保険制度の適正な運営・周知や高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。

地方公共団体、民間団体に対し介護保険制度の適正な運営・周知や高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。

＜関係府省の施策全体の推進等に係る取組＞ ①ＤＶ、性犯罪・性暴力などの暴力の根絶に係る政策の企画、立案、推進（改正DV防止法の円滑な運用及び施行後の状況を踏まえたＤＶ対策の強化、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく関係省庁の施策の推進等）【非予算事業】　 ②男女間における暴力に関する調査の実施【３年に１度実施（直近は令和５年度）】　 ③広報啓発：⑤～⑦の相談窓口等の広報を含めた配偶者等からの暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けた広報を実施。【15百万円（当初）】 ＜配偶者暴力被害者の支援等のため直接実施する事業＞ ④性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金：都道府県等に対する交付金により、官民連携の下での民間シェルター等の先進的活動を支援。【316百万円（当初）】 ⑤ＤＶ相談プラス：DV被害者の相談窓口として、24時間フリーダイヤルの電話相談、SNS相談、メール相談を提供。【351百万円（補正）】 ＜性犯罪・性暴力被害者の支援等のため直接実施する事業＞ ⑥性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金：都道府県等に対する交付金により、ワンストップ支援センターの運営の安定化（支援員の処遇改善等）及び被害者支援機能の強化（24時間365日対応化等）等を推進。【493百万円（当初）、108百万円（補正）】 ⑦性暴力被害者等相談体制整備事業：多様な相談ニーズに対応するためSNS相談対応を実施。また、夜間休日に対応が難しいワンストップ支援センターの支援のため、夜間休日コールセンターを運営。【304百万円（補正）】