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「国連女性の地位委員会(CSW)」「Ｇ７男女共同参画担当大臣会合」「Ｇ20女性活躍担当大臣会合」「APEC女性と経済フォーラム（WEF）」「OECDジェンダー主流化作業部会」等の男女共同参画に関する国際会議に出席し、国際的な意思決定の場に我が国の基本的な考え方を反映させるとともに、日本の男女共同参画の現状や施策を紹介する資料を作成・配布するなど、日本の状況・取組を国際社会に積極的に発信する。また、国際会議等の機会を通じて収集した海外の取組方針や事例等について、国内で積極的に広報・啓発を図る。

OECD/NEAにて実施されている以下の活動について拠出金を拠出する。 Ⅰ．原子力科学に関する知識の普及に係る調査・検討 　先進国において蓄積された原子力科学に関する知見を調査・検討し、情報発信等を行う。 Ⅱ．経済協力開発機構原子力機関拠出金 　OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動の調査・検討を行う。

本事業は我が国の科学技術・学術に関する政策の企画立案等に必要な調査・分析等のため、以下の取組を実施する事業である。 ・海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報の入手、分析等 ・政策の企画・立案・推進等に貢献するため、文部科学省における科学技術・イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査 ・OECD科学技術政策委員会の下に設けられている科学技術指標各国専門家作業部会(NESTI)による科学技術指標の国際基準の制定等の活動に対して任意拠出金により支援し、科学技術指標の国際的基準を定めるイニシアチブをとり、国の科学技術政策の立案に資する指標の整備を推進。 ・科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告（科学技術・イノベーション白書）の作成

アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有や、二国間技術協力による現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。また、アジア水環境改善モデル事業を通じて我が国の民間企業の有する優れた水処理技術を海外に展開・普及促進することで、アジアにおける途上国の水環境改善と本邦企業等の発展を促し、総合的な水資源管理への貢献を目指す。

本事業は、原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する放射線利用・原子力基盤技術に係る試験研究事業、施設等整備等事業、設備等整備等事業及び人材育成事業に要する経費に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

労働者の治療と仕事の両立支援について、長期にわたる治療等が必要な疾病を抱えた労働者の就労支援に関する事業者の取組や医療機関等の支援事例の収集及び就労継続のあり方に関する検討を踏まえた手引や指針、事例集等を作成し、当該指針等を「治療と仕事の両立支援ナビ」（ポータルサイト）の運用やシンポジウムの開催、セミナーの実施等により周知することを通じて、事業者、医療機関、支援者等に対する支援の取組の普及促進に資する事業を行う。

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始されたASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援 ２．ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援

本事業は、取引ＤＰＦ提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を推進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引ＤＰＦ提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という、官民協議会の事務局は消費者庁）において審議する。

各国の統計・政策データを有する経済協力開発機構（以下「OECD」）を通じて、デジタル保護主義への対応、サプライチェーンの強靱化、気候変動への対応、SDGsの達成、多角的貿易体制の維持等、国際経済・社会が抱えるグローバル課題に関する各国の政策や事例調査・分析を行う。その分析結果や政策提言を国際会議で活用することで、客観的な証拠に基づいた議論を進め、国際ルール形成を推進する。

閉園時間を活用する特別開園等の実施、公園内に所在する文化施設や周辺地域と連携した各種行事等の実証的な取組に加え、国の重要文化財などの魅力的な資源を活用した施設運営やキャッシュレス対応などの利便性・安全性を確保することで、それぞれの苑地が持つポテンシャルを更に引き出し一層の魅力の向上につながる取組を推進する。

本事業は、年齢、障害の有無にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策を推進※する事業である。 ※主な実施内容 　①企業の情報アクセシビリティ対応の促進 　②公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進 　③情報アクセシビリティ・コミュニケーション対応の推進 なお、「地域ICTクラブの普及促進」は、令和４年度まで旧事業内で実施したもの。

会議の円滑な実施のため、会議場設営を含め、多岐にわたる項目の企画・立案、設営・運営を行うもの。 我が国がホストする2026年のATCM及びCEPでは、近年活発になっている観光活動への対応や気候変動が南極地域に与える影響等が議論される見込み。 なお、ATCM及びCEPでは以下の文書が採択される。 ・決定：南極の環境保護、南極観測に関する技術的な事項、南極条約事務局の運営、組織内部の事項を扱うもの（規則や予算等）。 ・決議：勧告の性質をもつもの。 ・措置：南極特別保護地区管理計画の策定等。国内担保が必要。

「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「OECD国際教育インディケータ（INES）事業」を行うために各国に求められる費用について、OECD事業協力信託基金拠出金として支出する。PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要３分野として調査を実施するもの。INESは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。 （本事業はOECDに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去３年間のGNP等を基に算出されている。）

老人の日記念行事として、年度中に百歳を迎える高齢者を対象に、内閣総理大臣から、お祝い状及び記念品を贈呈する事業を実施する。

本事業は、産学官の連携により、事故実態と技術の開発状況等を鑑み、各技術の開発の方向性又は最低限満たすべき要件等について、ガイドライン等によリ協調領域として取りまとめることで、ASVの開発・実用化・普及を促進するものである。また、誰もが使用する技術となったASVの正しい理解・利用の徹底と効果的な普及を行うための普及啓発活動を行うものである。

（１）我が国の最先端の技術等を世界に発信することは、国際競争力確保の点からも重要であるため、英文ニュースレター等による情報発信を行う。 （２）諸外国の情報通信に関する政策・規制、市場動向等を収集することは、今後の情報通信分野の政策を企画・立案し、海外市場への国際展開を検討する上で必須なため、諸外国の情報通信分野における基礎的な情報、政策動向、サービスニーズ等の最新状況等グローバルな課題に関する情報の収集・分析及び調査を行う。 （３）情報通信分野の国際経済紛争を未然に防ぐため、国際協定の適用・解釈等について国際法に詳しい専門家からアドバイスを受け、また、国際経済紛争・交渉が想定される国の政策・規制動向の調査・分析を行う。

（１）我が国の最先端の技術等を世界に発信することは、国際競争力確保の点からも重要であるため、英文ニュースレター等による情報発信を行う。 （２）諸外国の情報通信に関する政策・規制、市場動向等を収集することは、今後の情報通信分野の政策を企画・立案し、海外市場への国際展開を検討する上で必須なため、諸外国の情報通信分野における基礎的な情報、政策動向、サービスニーズ等の最新状況等グローバルな課題に関する情報の収集・分析及び調査を行う。 （３）情報通信分野の国際経済紛争を未然に防ぐため、国際協定の適用・解釈等について国際法に詳しい専門家からアドバイスを受け、また、国際経済紛争・交渉が想定される国の政策・規制動向の調査・分析を行う。

本事業では、大規模かつ高粒度な企業財務データを購入し、「共同データプラットフォーム」（共同DP：個別金融機関の保有する高粒度データを横断的に収集・蓄積する枠組み）の構築に向けた実証実験等の取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、金融経済に関する他の外部データと併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細かやに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。

・子ども医療電話相談事業（＃8000事業）における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 ・ＥＣＭＯ等の重症者治療に関する研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を行う。 補助率：定額

事業の目的を達成するため、令和4年度は5つの調査等を行った。 ①建築物の生産・維持管理の高度化促進事業 ②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備 ④建築基準制度検討経費 ⑤ユネスコ事業拠出金