要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみの「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難なホワイトカラー職種において、「職業能力評価基準」等のデータから、職業能力の診断を行うツールの開発に向けた調査・研究を行う。
本事業では、共用試験を円滑に実施するにあたり必要な問題を作成し、選定・プールする等の体制整備を行う。 令和６年度補正予算においては、更に各大学実施担当教員向けの講習会の開催に必要な支援を行う。
第二次国土形成計画(全国計画)(平成27年８月閣議決定)の策定後における自然災害の頻発化・激甚化や新型コロナウイルス感染症の拡大等による社会経済状況の変化を勘案するとともに、国土の長期展望に係る検討結果も踏まえ、新たな国土形成計画の策定に向け、国土政策上の課題の分析や計画の総点検を行う。
沖合海底自然環境保全地域が海洋保護区として保全効果が発揮できているか等について、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。特に、これらの調査を将来継続的にできるようにするため、その土台（ベースライン）となる地域指定当初における自然環境の状況の調査・記録を行う。また、ポスト2020生物多様性枠組における新たな目標も踏まえつつ、沖合域の保全に向けた検討を行う。
環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。
キャッシュレスの利用拡大にあたっては、加盟店の手数料の負担感が十分低く抑えられることや、便利で新しいサービスや技術がタイムリーに取り入れられ、 消費者が安心して決済システムを利用できるようにすることが必要。 そこで本事業では、店舗がキャッシュレス決済を導入するメリットの見える化や、中小加盟店と決済事業者との契約時の相見積取得やキャッシュレスと連携するサービスの併用等メリットを拡大する方策の普及促進を実施し、加えて、手数料適正化等に向けた業界構造の変革のための検討や、決済事業者のセキュリティ対策向上・消費者の意識改革に向けた実態調査・広報等を行う。更に、あるべきキャッシュレスの将来像を検討する。（令和５年度より、「商取引・サービス環境の適正化に係る事業」に統合）
防衛省・自衛隊における衛星通信の利用状況、将来の通信所要を予測し、およそ10～20年先を見据えた衛星通信の在り方の資を本調査研究で得る。 具体的には、広帯域通信拡散技術の導入による抗たん性の強化、コンステレーションを含む民間通信衛星や防衛省・自衛隊が保有する防衛通信衛星の役割分担、通信妨害時の衛星通信網の代替・再構築等による任務保証についての強化施策の分析検討を実施する。
日本政策金融公庫（中小企業事業）が東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対して東日本大震災復興特別貸付等による低利での融資を行うために必要な予算として、日本政策金融公庫（中小企業事業）に出資金を措置する。
統計改革の取組を推進するに当たっては、政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）は省内のハブ機関として、幅広くサポートを行うこととされている。業務マニュアルの整備・見直しなどに係る業務は多岐にわたることから、本事業では業務を効率的かつ効果的に行うため、職員で賄いきれない作業について、外部事業者の専門的知見を活用して実施する。 具体的には、各統計の業務マニュアルについて、標準ガイドライン及び統計作成ガイドブック等を基に作成したチェックリストとの整合性のチェックを行う。
本事業は実施内容は、①～③の３つである。 ①ドローンによるセンシング、IoT等を活用した情報の収集手法等を確立し、発生予察情報等の充実化・精度向上に向けて、幅広い地域の病害虫発生情報の収集を可能とする体制を実証する。 ②現在、地域で問題となっている、又はなりつつある病害虫を対象として、複数の都道府県が課題を共有し、試験等を分担して、モデル的に防除体系を確立する体制構築を実証する。 ③ドローンを活用した防除方法の確立・実証や、マイナー作物等への農薬適用拡大を図る。
全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がり、今後も自走に向けた後押しが必要だが、地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。このため、引き続き地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催などの取組を支援する。
１．管理栄養士国家試験の実施及び管理栄養士国家試験委員会の運営 ２．管理栄養士国家試験合格者に対する管理栄養士免許の交付、管理栄養士名簿の登録 ３．試験問題の管理、試験問題の質的向上 ４．管理栄養士名簿登録事項の管理 【栄養士法に規定する事業】 ①管理栄養士の免許は、管理栄養士国家試験に合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。(第2条第3項) ②厚生労働省に管理栄養士名簿を備え、管理栄養士の免許に関する事項を登録する。(第3条の2第2項) ③管理栄養士の免許は、厚生労働大臣が管理栄養士名簿に登録することによって行う。(第4条第3項) ④厚生労働大臣は管理栄養士の免許を与えたときは、管理栄養士免許証を交付する。(第4条第4項) ⑤厚生労働大臣は、毎年少なくとも1回、管理栄養士として必要な知識及び技能について、管理栄養士国家試験を行う。(第5条の2)
「国連女性の地位委員会(CSW)」「Ｇ７男女共同参画担当大臣会合」「Ｇ20女性活躍担当大臣会合」「APEC女性と経済フォーラム（WEF）」「OECDジェンダー主流化作業部会」等の男女共同参画に関する国際会議に出席し、国際的な意思決定の場に我が国の基本的な考え方を反映させるとともに、日本の男女共同参画の現状や施策を紹介する資料を作成・配布するなど、日本の状況・取組を国際社会に積極的に発信する。また、国際会議等の機会を通じて収集した海外の取組方針や事例等について、国内で積極的に広報・啓発を図る。
内閣府と文部科学省が共同で作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材及び指導の手引き等を活用して、実践校において地域や学校等の実態に応じて指導モデルを作成し、他の学校等への普及・展開を図るとともに、「生命（いのち）の安全教育」の実施上の課題について調査研究を行い、教材及び指導の手引きを改善し充実を図る。加えて、大学教員養成課程で活用できる資料の作成を行う。また、学校種や地域の実情などを踏まえた指導事例（指導案等）や教員研修を実施している事例等の収集を行う。さらに教職員を対象とした生命（いのち）の安全教育に関する先進的な取組事例の紹介、性犯罪・性暴力対策に関する政府の取組や現状について「生命（いのち）の安全教育全国フォーラム」を開催し、全国への普及・展開を図る。
ICT等を活用し、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスを3次元データでつなぎ、抜本的な生産性向上を図る「i-Construction」の推進により、測量、設計、工事、維持管理等の各建設生産プロセスの3次元データが蓄積されてきている。さらに、各分野の個別施設の諸元や維持管理情報を蓄積・公開する社会資本情報プラットフォームについても、河川や道路などの主要な分野の情報が蓄積されてきているとともに、厚生労働省等の他省庁との連携も進みつつある。 今後、i-Construction推進による建設現場の更なる生産性向上や、地方での老朽化対策を推進するため、国が有する各データベースの統合運用の基本設計、システムの整備等を実施する。
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状・課題を把握するための調査等を行う。
東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により汚染された可能性のある地域を対象に、農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度を検査する。
既存の国際研究ネットワーク（気候中立実現のための戦略研究ネットワーク）の蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との連携(国内では大学等コアリションなど）による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチを実施し、その成果を日本国内へ還元することで、国内の研究や脱炭素社会実現に向けた活動の活性化に寄与する。更に、脱炭素社会への転換を実現する要素のうち、地域を核とした需要サイドの対策に焦点をあてた調査研究を通じ、国内の政策形成、国内外での議論の醸成及び先進的な日本国内の取組の国外への発信に貢献する。
（１）介護施設運営支援事業【定額】 避難指示解除区域等の介護施設を対象に、介護人材の確保が困難である中、帰還者のために緊急的にサービス提供体制を構築している事業者の財政負担軽減のため、運営費の助成を行う。 （２）訪問系サービス再開等促進事業【定額】 訪問系サービスの提供を行う場合、帰還住民の居住人口がまばらなため、移動距離が長くなるなど非効率な運営を余儀なくされるため、この不採算時期における再開・開設の促進を目的に一定の助成を行う。 なお、対象地域の事業所が再開・開設されるまでの経過措置として、対象地域外の事業所も対象とする。