要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

各省庁等の事業者向けの行政手続・補助金申請においては、オンライン化状況の調査を実施し、e-Gov, Jグランツの各省庁等への展開を支援する。また、各省庁の手続処理システムにおいては、共通機能の利用状況やニーズを調査することで、新たな共通機能の導入を検討する。

特車通行許可の審査の迅速化のための自動審査や通行確認のためのモニタリング等の制度の見直しの検討を行うとともに、自動審査のために道路情報の充実が必要な箇所の整理・検証等を行い、検討等の結果を新たな特車審査・モニタリングシステムへ反映する方法等を検討する。

被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。 ①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助 ②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等の安定的・継続的な経営に向け、安心して学ぶことができる環境の整備や教育内容の充実等を図るための取組を支援

全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がり、今後も自走に向けた後押しが必要だが、地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。このため、引き続き地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催などの取組を支援する。 なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

地域活性化起業人の更なる推進に向け、官民連携により、早急に、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材等、企業等の即戦力人材の地方への流れを創出するため、都市部の企業への周知広報を実施するとともに、そのマッチング支援を行う。

○臨床研究登録情報の検索ポータルサイト運営事業 　国民・患者が利用しやすい臨床研究情報の検索ポータルサイトのシステムの構築・管理・運営を行う。

これまで、地方公共団体者等の情報発信者、多様なメディアによる更なる利活用を推進するため、Lアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓発等を行った。今後、他の災害関連システムとの連携により、地理空間情報と紐付いた情報を住民や行政機関へ提供が可能となるよう調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。

本事業は、持続可能な地下水・地盤環境の保全と地下水の価値の向上を実現するため、以下の通り地域における地下水マネジメントを促進する事業を行うものである。 ①全国の地盤沈下等の状況について、自治体から測量結果等の情報を取りまとめ公表する。また、把握した状況に応じ、多様な地下水利用に対応した地下水・地盤環境保全に関するガイドライン等の作成・改訂・公表等を行う。 ②地下水環境基準項目の中で特に継続して超過率が高い硝酸性窒素等に対し、地域が主体となった負荷削減対策の推進を支援する。

SRSG-SVC事務所は、紛争下の性的暴力の問題に取り組むために、既存の国連の調整メカニズムを強化しながら関係機関の協力を促進しつつ、対象国の軍、司法関係者を含む政府と市民社会に政策提言を行い、紛争下の性的暴力の解決に主導的な役割を果たすことを目的として活動する国連機関である。本事業は、こうした事業実施の司令塔となる同事務所を任意拠出金の形で支援することにより、同事務所の運営能力の強化及び上述の活動実施に活用される。

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 なお、本事業の経費の一部は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上を図る。 また、児童相談所で働くことの魅力や児童虐待防止に関する基礎的な知識等について、普及啓発を図るため、効果的な広報戦略に関する企画提案を行い、➀広報啓発事業②見学等の情報提供事業③児童相談所職員同士のピアサポート等の人材定着支援事業④その他効果的な取組を行う。

電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、年々複雑化している情報通信ネットワークの高度化に対応した安全・信頼性対策の調査を実施するとともに、端末機器による情報通信ネットワークへの損傷防止等の観点から、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性確認等を実施する。

OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、加盟各国の任意拠出金等により、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。我が国においても、OECDの統計や分析事業への拠出による成果物を政策立案に広く活用しているほか、研究機関や民間団体等でも利用されている。

インシデントレポートを歯科医療機関ごとに蓄積し集計する、歯科医療に特化したシステムを用いて、インシデントレポートの集計・分析・管理等を行うことで、インシデント・アクシデントを把握し、その傾向と対策を分析した上で、医療従事者間で共有して医療安全を向上させる。 補助率：定額

次世代医療基盤法が国民に適切に理解され、産学官による匿名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための事業を行う。具体的には、広報活動、啓発活動を通じて、制度に対する国民の理解を深める事業等を行う。

○柔道整復療養費の電子請求導入に向けた要件定義書の作成 ○既製品として流通している治療用装具の実勢価格等の調査 ○その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、療養費制度の見直しを行うために必要な調査 　・あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の同一日同一建物での施術の実態調査等 　・柔道整復療養費とあはき療養費の併給の実態等に関する調査

・救助技術の高度化、充実強化に資する具体的方策の策定・普及 ・国際消防救助隊派遣のための経常事務(隊員の登録手続等) ・国際消防救助隊員に対する実践的訓練の実施（IRT連携訓練） ・登録消防機関の指導的立場にある隊員を対象としたセミナーの開催（IRTセミナー） ・国際緊急援助に係る国際会議への参画(INSARAG USAR Team Leaders Meeting等)

本経費は、関係人口の創出・拡大に向け、①関係人口ポータルサイトの運営、②ふるさとワーキングホリデー推進事業の実施、③子ども農山漁村交流プロジェクトの推進、以上の３つを行うための経費である。 それぞれ、①は平成30年度から、②は平成28年度から、③は平成25年度から実施している。

第二次国土形成計画策定以降、本格的な人口減少社会の到来に加え、風水害を中心とした自然災害の激甚化・頻発化、新型コロナウイルス感染症の拡大等、我が国の国土を取り巻く状況の変化を踏まえ、2050年を見据え、国土づくりの理念や考え方を示す、「国土の長期展望」を令和3年6月に取りまとめた。「国土の長期展望」では、国づくりの３つの視点として、「ローカル」、「グローバル」、「ネットワーク」を掲げ、デジタルを前提とした人口減少下でも安心して暮らし続けられる『真の豊かさ』を実感できる国土づくりを目標としている。本施策は、これを踏まえて、国土形成計画等の策定を行うこととしており、そのために必要な調査・検討を進める。

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、 　１　「統合Web環境」（注）の運営維持管理。 　２　IT広報システムの改善。 　３　コンテンツの掲載・更新。 　　　アクセスログ解析、サイトの品質の管理（動画コンテンツ制作を含む）。 　４　在外公館におけるインターネットを通じた情報発信業務能力の向上。 　５　ツイッター・フェイスブック等のソーシャルメディアを通じた情報発信。 （注）「統合Web環境」とは： 外務省が運営するウェブサイトを集約し、経費面やセキュリティ面の効率化を図ったIT広報のためのシステム基盤。 ウェブサイトの内訳（１）外務省ホームページ（日本語）、（２）外務省ホームページ（英語）、（３）在外公館ホームページ（２４０公館）、（４）Web Japan、（５）Japan Up Close、（６）国際機関人事センター、（７）広報活動用サイト、（８）日本国際漫画賞