要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成と災害時の一時避難所としての環境を確保するため、計画的な整備を行う。

巨大噴火を起こした火山及び噴火頻度の高い火山を対象とした野外調査及び化学組成分析を行い、火山活動可能性評価に資するデータを取得する。火山モニタリング評価に資するデータとして、マグマ溜まりの時空間変化（蓄積条件、蓄積時間等）に関するデータを取得する。また、カルデラ下に存在する地震波の低速度領域の反射面を定常的に捉えるための長期連続反射法探査の検討を行うとともに、継続的な地震観測及び地殻変動観測を実施し、定量的な観測データの取得手法を実証する。さらに、リアルタイムでの降灰中の火山灰の量、粒子の数及び粒子の落下速度の観測等を実施する。

自動車の排出ガス及び単体騒音については、中央環境審議会から大臣に対して行う答申（「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」及び「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」）に基づき、その許容限度を定めることとしている。中央環境審議会の答申においては、自動車排出ガス低減対策及び自動車単体騒音低減対策について、具体的に示されるとともに、大気・騒音環境の保全を図る上で今後検討すべき課題についてもあわせて示されている。本事業では、上述の中央環境審議会の答申において示された今後の検討課題に対処すべくその検討に必要となる実測データや知見を収集するための事業である。

各地域で中核的な役割を担う校長・教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行う。

加速器の小型化や加速勾配を上げる技術開発、それらに伴う加速器施設の整備コスト低減に資する技術開発を行う。特に超伝導加速器の整備に係る低コスト化に資する技術開発を目的として、高エネルギー物理学実験における大型加速器整備のコスト削減に資する実現性の高い課題を公募により採択し、補助する。 （補助率：定額）

①ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口の設置、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。（令和４年度から）。 ②市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））

ホームレス等の就労・職場定着を図るため、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに、事業主等に対する職場定着指導を行う。 また、ホームレスの就労を円滑に推進するため、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等の就業支援を行う。

（１）スマート農業技術の開発・供給促進事業　：　スマート農業技術の開発・供給を加速化するため、以下の取組を実施。 　　　①重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）（令和7年度補正より「スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策（令和７年度補正：スマート農業技術開発・供給加速化対策）」へ移行） 　　　②重点課題対応型研究開発（農研機構対応型）令和7年度補正より「スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策（令和７年度補正：スマート農業技術開発・供給加速化対策）」へ移行 （２）スマート農業普及のための環境整備　：　スマート農業の普及のための環境整備として、以下の取組を実施。 　　　①農林水産データ管理・活用基盤強化 　　　②データ駆動型農業の実践・展開支援事業（令和７年度にて事業終了） 　　　③農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討 　　　④データ駆動型土づくり推進（令和７年度にて事業終了） 　　　⑤スマート農業教育推進（令和７年度補正より「地域農業構造転換支援対策」へ移行） 　　　⑥次世代の衛星データ利用加速化事業 　　　⑦スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）の運営

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。

①特定化学物質障害予防規則等の規制の対象となっていない化学物質について労働者の健康障害に係るリスク評価を行う。（令和３年度まで） ②発がん性に着目した化学物質のスクリーニングのため、変異原性試験、形質転換試験、中期発がん性試験等を実施する。（変異原性試験及び形質転換試験は令和３年度まで） ③ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口の設置、希望する事業場への訪問指導を実施するとともに、職場における化学物質管理に関する講習会等を実施する。（令和４年度から）。 ④市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））

本事業は、ホームレス等の就労・職場定着を図るため、特にホームレス等の数が多い地域（東京、神奈川、愛知、大阪）において、地方公共団体、民間団体等で構成される協議会の就業支援員等が、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに事業主等に対する職場定着指導を行うほか、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等（清掃・除草等の軽作業）の就業支援及び職場体験講習等を実施することでホームレス等の円滑な就労を支援する。 また、ハローワークにおいても、ホームレス等求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。

16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び事業主が無作為に抽出した労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。

熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地方自治体における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。 主な実施内容は、以下のとおり。 ・熱中症に関する普及啓発事業（アクティビティ①） ・地域における効果的な熱中症対策実行事業（令和6年度から独立行政法人環境再生保全機構が実施）（アクティビティ②） ・熱中症制度施行のための調査検討費（アクティビティ②） ※「地域における効果的な熱中症対策実行事業」「熱中症制度施行のための調査検討費」の成果を地方自治体に浸透させることにより、地方自治体内の関係部局の連携強化等につなげていく。 ※花粉飛散予測や健康影響の予防に資する情報提供、環境中の微量な化学物質及び電磁界、紫外線、黄砂等による健康影響の知見の収集等については、令和７年度から環境リスクの評価事業から組み換えを行った。

UNFCCCは、地球温暖化問題に対処するため、温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的として、先進国における温室効果ガスの抑制削減措置の実施、途上国の取組に対する支援等を定めている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等、UNFCCC事務局の運営に充てられている。本条約は、１９９２年５月９日に採択され、我が国は同年６月１３日、国際連合環境開発会議の場で署名し、１９９４年５月２８日に締結した。また、本条約の下で開催されている締約国会議では、温室効果ガス削減のためのルール作りや、その運用等を協議している。

リスクの高い海外ウラン探鉱事業（特に初期の調査・探鉱段階）について、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が探鉱を行う。(補助率：定額)

トラック運送業の働き方改革を推進するため、荷役時間の短縮に資する荷役機器（テールゲートリフター等）の導入費用の１／６または１／２を補助する。

物流施設の災害対応能力の強化を図り、災害時等に必要な物資を確実・迅速に届けるため、営業倉庫等の物流施設に対して、非常用電源設備等を導入する場合において、その費用の一部を支援する。

国際情勢の激変を受けて、サプライチェーンリスクの顕在化や先進諸国と権威主義国との分断、各国による経済安全保障や環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、途上国・先進国との通商ニーズの乖離などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。 そこで本事業では、諸外国の動向や実態等を正確に調査・分析し、今後の対外通商戦略を構築するうえ基礎となる情報を収集する。 また、 EPAの利活用促進のための実態調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集、相手国における事業環境整備に向けた調査や公平公正な経済システム構築、産業・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査も行う。 ＜人権DD認証パイロット事業に係る実現可能性調査事業＞ 令和6年度に策定する認証規格案が、実際に認証可能であるか検証するパイロット事業を実施する。また、認証機関に求める基準等についても策定する。

水素や洋上風力発電などの新エネルギー技術等について、安全に関する技術や環境影響の観測技術の調査等を行う。本事業を通じ、新エネルギー技術等の普及に必要な規制緩和の実施や新たな基準の策定、技術基準等の見直し実施し、新エネルギー等を利用した革新技術の実用化を推進することを目指す。

今後の水道施設のあり方について施策を進めるための検討に必要なデータを得るための調査等を実施する。