要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。令和４年調査では一部の都府県において調査員により回収する方法に代えて、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムによる提出も可能とし、令和５年調査から全国で対応している。 （調査方法） ・あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収（調査員が審査・補完を行う）する。 ・また、提出は、インターネットによるオンライン回答も可能。 ・なお、調査員が再三訪問しても不在で一度も面接できない世帯等、面接はできたものの調査員による回収又はオンライン回答が困難な世帯については 郵送による提出も可能。

障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。

○水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。 　特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。 　補助率：定額

新宿御苑における外国人利用者の満足度の向上、訪日外国人の誘客や滞在時間の増加へ寄与するため、ネイティブ監修による菊栽培所や温室バックヤードなどの園内の魅力的なガイドツアーの造成を行う。また、江戸時代の武家屋敷地から始まり、明治時代の植物御苑や皇室庭園としての役割を経て国民公園として親しまれてきた新宿御苑の400年に続く歴史・文化を最新技術を活用し展示・発信を行う。さらに、訪日外国人等の来園者がストレスフリーで快適に園内観光できる環境を整備するため、最新型トイレの導入を進める。

1. グリーンファイナンス市場拡大促進事業 国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、情報発信、グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討、ネットゼロを目指す金融機関の取組支援 ２. ESG地域金融実践促進事業 地域金融機関におけるESG金融の取り組み事例収集、分析支援及び情報発信、国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討 3. ESG金融主流化事業 ESG金融ハイレベル・パネルにおける統一的発信の実施、ESGファイナンス・アワードの実施

地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。 　また、民間事業者による総合特区の取組みを推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。（５年間、利子補給率0.7％以内）

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習施設を整備するために必要な経費 （１）補助率：　１／３（沖縄分６／１０） （２）補助事業者：　学校法人 （３）補助対象事業 　一般施設等 　　・一般施設　高等学校産業教育施設基準に掲げる施設を整備する。 　　・専攻科　高等学校における専攻科の実験実習施設を整備する。 　特別装置整備費 　　　高等学校における産業教育のための実験実習施設と一体として使用される特別装置

省力化機器の活用等によるスマート畜産に資するノウハウや、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理技術をはじめとしたSDGsに配慮した畜産物生産に資するノウハウ、家畜衛生管理に資するノウハウを活用した飼養管理の改善等への取組により培われた飼養管理や家畜衛生管理に係る技術情報を提供する。

１．アジア・太平洋諸国向け奨学金 アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士・博士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。 ２．日本人向け奨学金 将来、IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。

環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。 　また、ESDと環境教育を一体的に推進するため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。 　さらに、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、国連大学が、持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）の認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行う。また、高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。

「新たなクールジャパン戦略」（R6.6.4 知的財産戦略本部決定）と「知的財産推進計画2025」（R7.6.3知的財産戦略本部決定）に基づいて、クールジャパン戦略の推進に必要な市場動向の調査、日本の魅力の発掘・発信や異業種マッチング等の表彰の実施、外国人コミュニティとの連携強化、民間事業者や関係省庁・団体、地方公共団体等が参加する「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営等を行う。

内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。 ①新型インフルエンザ等対策訓練経費　　②内閣感染症危機管理統括庁職員等に対する研修経費　　③新型インフルエンザ等対策調査研究経費　　④新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費　　⑤国際感染症対策普及啓発事業経費

本事業は、ホームレス等の就労・職場定着を図るため、特にホームレス等の数が多い地域（東京、神奈川、愛知、大阪）において、地方公共団体、民間団体等で構成される協議会の就業支援員等が、ホームレス自立支援センター等へ出張して職業相談・職業紹介を行うとともに事業主等に対する職場定着指導を行うほか、地方自治体やNPO等のノウハウを活用した都市雑業等（清掃・除草等の軽作業）の就業支援及び職場体験講習等を実施することでホームレス等の円滑な就労を支援する。 また、ハローワークにおいても、ホームレス等求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。

次の調査研究を行う。 ①世界各国の政府、国際機関、事業者、研究機関等のサイバーセキュリティに関する動向の把握 ②テレワークセキュリティの対策状況や課題の把握及びそれを踏まえたガイドライン検討や周知啓発の実施（令和３年度から） ③データの信頼性を確保する基盤となる各種トラストサービスの制度化及び周知啓発等に資する調査 ④クラウドサービスが拡大している社会背景を踏まえ、クラウドサービスのセキュリティ確保に資する調査 ⑤ISPにおけるネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査 ⑥国内外におけるバグバウンティプログラムに関する調査 ⑦諸外国におけるサイバーセキュリティ関連制度等の調査

水俣条約を踏まえ、水俣条約の担保法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に基づく関連施策の適切な運用を図るとともに、水俣条約が適切に運用され、地球レベルでの水銀による人健康・環境リスクが低減されるよう、水俣条約運用体制の整備を支援する。さらに、途上国においても水銀対策需要が大幅に高まる機会を適切に捉え、関係国・機関と連携しながら各国国内制度構築と我が国の水銀対策手法の国際展開を支援する。

障害福祉のしごと魅力発信事業：本事業では、障害福祉分野の施設・事業所における人手不足対策の一環として、障害福祉分野へ多様な人材の参入を促進するため、障害福祉分野の仕事の魅力を伝えるためのWEBを通じた情報発信を行うなど、広く障害福祉現場で働く魅力を発信する。 障害福祉サービス事務所等自治体サポート事業：障害福祉分野への一層の人材の参入促進を図る観点から、国において、その参入の障壁となっている要因等を調査・分析し、その分析結果をもとに効果的な広報ツール（パンフレット、好事例集、動画など）等を作成し、各サポートセンターへ提供することで、全国的に効果的な人材確保対策等を実施する。その他、事業所等において実施している業務効率化における好事例などの情報も収集し、必要なツールを作成することで、事業所における事務負担軽減等にも寄与する。 障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート拠点整備事業：障害福祉サービス事務所等自治体サポート事業等で行っていた全国的な人材確保対策に加え、 ・福祉・介護職員等処遇改善加算等に係る厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の設置 ・障害福祉分野における生産性向上に関する助言・情報提供 ・障害福祉分野における生産性向上のモデル創出や障害福祉分野における生産性向上に関するガイドラインの策定・普及 を行うことにより人材確保や生産性向上に関する業種の特徴を踏まえたきめ細やかな対応や支援策の充実、全国的なサポート体制を整備する。

①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、当該手続に係る申請書等については行政手続の電子化の観点からシステム改修を行い、令和３年度から順次オンラインでの提出を開始している。 ②承認原議の委託倉庫における保管・管理、出入庫、配送及び保存期間が満了した承認原議の廃棄を行う。 ※補助率　定額10/10

日露間における貿易投資の促進や新分野における協力拡大を図るため、「日露貿易投資促進機構」が実施する日露企業等へのビジネス関連情報の提供やフォーラム開催等によるビジネスマッチング・コンサルティング事業等に必要な経費を補助する。（補助率：定額） 中央アジア地域等各国との間に、投資環境の整備を目的としたネットワークを設立し、当該ネットワークを活用した情報収集・提供、フォーラム開催、ビジネスマッチング等の実施に必要な経費を補助する。（補助率：定額）

With/Afterコロナ下の新たな展示会等のイベント産業の高度化に資するビジネスモデルを構築する先進的な取組について実証を行う。 また、中小規模の展示会等のイベント主催者に対して、リアルな展示会等のイベントに対しては補助率１／３、オンラインとリアルな展示会等のイベントの併用については補助率１／２として、新たな生活様式に対応した展示会等のイベントの開催に向けた取組に関する費用の一部を補助する。

東日本大震災で被害を受けた地域において、都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき、背後地の復興に不可欠な海岸保全施設の整備を実施。（補助率：1/2等）