要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

①複数事業者がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に沿った農林水産物・食品の輸出拡大を推進するために行う海外展開の取組の事業化可能性調査や実証、これらを実施するための機材の借り上げ・PR活動等を支援。【補助率：２／３以内、１／２以内】、②海外展開の取組を行う食関連の中小企業者からの個別の相談に応じ、独立行政法人中小企業基盤整備機構のノウハウを活用した経営戦略・事業計画策定等のハンズオン支援（専門家派遣による支援）を実施。【補助率：定額】、③農林水産物・食品輸出基盤強化資金の融資を受け、海外での経営展開に取り組む認定輸出事業者への利子助成を実施（令和５年度補正）【補助率：定額】

①我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策の在り方・効果等に関する調査・分析、②パリ協定を踏まえ、今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術等の動向の調査・分析、③エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を実施する。

化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、さらには審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際調和の推進といった視点から、以下の業務を行う。 ①新規化学物質の事前審査、上市後化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理 ②化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用 ③諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた、我が国のリスク評価等への活用及び情報発信

① 消費者からの苦情相談を解決するためのテスト事業 ② ①の事案及びPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）情報を分析して拡大被害のおそれがある商品群をテストし、国民・消費者に注意喚起する事業 ③ 全国の消費生活センター等からの商品・技術に関する相談等に対する助言・情報提供を行う事業 ④ 全国の消費生活センターを対象とした、商品テストを実施する上での技術向上のための「商品テスト技術評価研究会」、「商品テスト企画会議」の開催事業 ⑤ 参画医療機関から消費生活上の事故情報を収集する医療機関ネットワーク事業

新型コロナウイルス感染症対策として、タンザニア、ガーナ及びガボンにおいて個人防護服（PPE）及び衛生用品の国内サプライチェーンを強化、またカメルーンにおいてワクチンの貯蔵能力を強化することにより、新型コロナに対する公衆衛生の向上及び社会強靱性を促進する。また、イラク、イラン、イエメン、コンゴ（民）等において新型コロナウイルスの深刻な影響を受けている難民、国内避難民、ホストコミュニティの女性や若者等脆弱な人々を対象に職業訓練や研修等の実施を通じた生計向上・雇用創出に係る支援を行うことにより、新型コロナの社会経済的影響の緩和を図る。

在日米軍の基地負担を軽減し、県内全域での犯罪防止、地域住民の安全・安心確保のため、国が各市町村等の所有する防犯灯・防犯カメラ等の更新リニューアル等について支援。

総務省におけるPMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として「省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言」「省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価」「情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育」「省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査」「省内のメールセキュリティ強化」等の業務を実施。

①日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 ②海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 ③国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教員を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する（補助率：10/10）。 ④新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により在外教育施設に生じた様々な課題に対応し、児童生徒の学びの保障を図り、非常時でも途切れない教育体制を強化するために、感染症対策の取組みに対する支援に係る経費等について、予算の範囲内で補助する（補助率：１/２）。

①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に避難しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③SMS一斉通報・安否確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人の安否確認、情報発信を迅速に行う。 ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。　 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。 ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。

①トランジションモデル形成　炭素中立・循環経済・自然再興型社会へ移行する過程で大きな影響を受ける事業が多い地域、例えば化石燃料を大量使用する火力発電所などのエネルギー産業、石油化学工業や製鉄業などの製造業では、業態変化を伴う移行（トランジション）により地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある。こうした地域課題に、デジタル技術も活用しつつ土地利用から大胆に見直して、使われていない地域資源を最大限活用すること等、持続可能な社会に移行していくにあたって地域の社会・経済に大きなインパクトをもたらす取組の実施を目指す地域を支援する。 ②中間支援機能の担い手育成　地域循環共生圏の構成要素である自立した地域づくりにあたって重要な、中間支援機能をもつ人材の育成を行う。 ③地域間ネットワーク強化・情報発信　地域循環共生圏の考え方に基づく地域プラットフォームづくりに取り組んでいる担い手同士をつなげるネットワーキングの場や情報発信の場を設ける。

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するため、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対する業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。また、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催し、障害者に対する正しい理解の促進や、採用後の職場定着支援を図っていくとともに、障害者職業生活相談員の選任に必要となる講習の実施を行う。

対象となる法務省の職員は、検察庁職員、法務局職員及び保護局関係職員であり、あらかじめ定められた研修要綱に基づいて、職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち、検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については、検察庁、法務局等に委嘱して全国に７か所ある支所で実施し、検察官に対する研修、専門性の高い研修については、本所において、具体的なカリキュラムを策定して実施している。また、研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。

難病の全ゲノム解析等実証事業及び国立研究開発法人日本医療研究機構が支援する全ゲノム解析等に係る研究等において得られた全ゲノムデータ等を用いて、製薬企業等が難病の早期診断、新たな治療法の開発等を行う際に必要となる仕組みを構築及び検証し、手順書を作成する。

REVICが地域金融機関等と連携の上、速やかに被災地域の経済の再建や被災事業者の支援に取り組むことができるよう、REVICにおける災害対応体制の構築及び強化を図るとともに、全国の金融機関からREVICに人材を受け入れ育成し、ノウハウを還元することを通じて地域の事業再生力の底上げを図る。

REVICが地域金融機関等と連携の上、速やかに被災地域の経済の再建や被災事業者の支援に取り組むことができるよう、REVICにおける災害対応体制の構築及び強化を図るとともに、全国の金融機関からREVICに人材を受け入れ育成し、ノウハウを還元することを通じて地域の事業再生力の底上げを図る。

①石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）による石綿ばく露防止措置の実施の徹底を図るため、石綿則に基づく措置の周知広報、マニュアルの整備、石綿が使用された建築物等の解体等作業時の石綿気中濃度測定を実施する。併せて、令和４年４月より施行される建築物等の石綿含有建材の有無の事前調査結果の報告（年間2～300万件程度を想定）を受け付けるための報告システムを整備するとともに、令和５年10月より施行される建築物の石綿含有建材の有無の事前調査を行う者（事前調査者）及び建材等の石綿含有有無の分析を行う者（分析調査者）の育成を推進する。 ②石綿等対策の実施状況を踏まえて、対策の充実や強化の検討を行う。

特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援を行う。

①　人権尊重思想の普及高揚のため，主に以下の事業をセンターに委託している。 　・人権関係情報をセンターのデータベースに集約し，センターのホームページを通じて広く国民に提供する人権ライブラリー事業 　・国家公務員及び地方公共団体職員が人権啓発を実施する上で必要な知識を習得するために実施する人権啓発指導者養成研修会 　・日常生活の身近なところで発生する様々な人権問題や，社会的関心の高い人権課題をテーマとした人権シンポジウム ②　センターの充実やナショナルセンターとしての実施体制面の充実を図る。

①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局における常設相談所、デパート等における特設相談所のほか、手紙、専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。特に子どもについては全国の小中学生への「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の配布等により児童虐待やいじめの早期発見・対応を図る。 ②人権相談を通じ、被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合、人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し、被害者の視点に立った各種の救済措置を講ずるとともに、救済措置後における被害者に対するアフターケアも行う。 ③上記①②について広く国民に周知を図るため、ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。

本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、質が高く効率的なＩＡＥＡ安全基準、核セキュリティに係る技術指針等の策定や継続的な見直し、原子力・放射線緊急事態に対するＩＡＥＡの枠組みを通じた準備及び対応の強化、アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築等の活動に対して、任意拠出金を拠出する。