要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。 経済産業省が実施する本事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）における基金により、所掌する分野における挑戦的な研究開発を支援する。

「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム」は、AMED が支援した研究開発から得られたデータの利活用を促進するためのプラットフォームであり、国内外の研究機関、医療機関、企業等が実施する、健康・医療に関する研究、医薬品等の開発、予防、これらに関わる人材の育成、ならびに保健医療政策の検討に資するものである。令和４年度以降、以下のサービスを提供する。 ① AMED が支援した研究開発データの検索（塩基配列の検索を含む）　② 既存の大規模計算機環境によるデータを扱う場　③ 総合窓口機能 なお、上記３項のサービス提供にあたり、研究者が安心して安全に研究開発を推進するために必要なデータ利活用に関する環境整備を行う。

「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム」は、AMED が支援した研究開発から得られたデータの利活用を促進するためのプラットフォームであり、国内外の研究機関、医療機関、企業等が実施する、健康・医療に関する研究、医薬品等の開発、予防、これらに関わる人材の育成、ならびに保健医療政策の検討に資するものである。令和４年度以降、以下のサービスを提供する。 ① AMED が支援した研究開発データの検索（塩基配列の検索を含む）　② 既存の大規模計算機環境によるデータを扱う場　③ 総合窓口機能 なお、上記３項のサービス提供にあたり、研究者が安心して安全に研究開発を推進するために必要なデータ利活用に関する環境整備を行う。

当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和３年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施 令和４年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築及び自動火災報知設備改修のための設計を実施 令和５年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための工事を実施 令和６年度以降、災害対策本部予備施設の自動火災報知設備の改修及び照明設備改修の設計、災害対策本部予備施設の停電時給電用バッテリー設置、ＬＥＤ照明の導入等を計画的に実施予定

・産科医療機関確保事業 　一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・産科医療推進費 　地域の産科医療の推進に貢献してきた産科医及び産科医療機関に対する厚生労働大臣表彰。 ・産科医療を担う産科医等の確保事業 　産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する都市部の医療機関等に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

国際的な石油情勢を踏まえ、国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる調査・情報収集、国際協力等を実施するため、独立行政法人通則法第４６条に基づき、JOGMECに対し交付金を交付する。

SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、昭和45（1970）年の設立以来、152か国・地域の約2万4千人の政府統計職員に対し、研修を実施してきている。 　SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下、「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア太平洋統計研修所援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。

１．在外選挙制度で投票するためには，あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され，在外選挙人証の発給を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり，申請・投票の手続等，広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は，在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており，引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。 ２．在外投票においては，在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう，円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する（在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置，記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など）。

① 高機密性情報ネットワークの広域的な接続 核物質防護に関する機密性の高い情報を広域的に使用可能とするために本庁舎内で運用する高機密性情報ネットワークを更新強化し、極めて秘匿性の高い通信基盤を確立する。 ② 本庁舎と現場の検査官を一体化する専用端末の配備 秘匿性の高い通信基盤で使用する専用端末を本庁舎と原子力規制事務所等（ＰＣ端末）、検査官（モバイル端末）に配備し、検査官が映像、音声等を活用しながら本庁舎及び原子力規制事務所等の検査官がリアルタイムで評価する高度な核物質防護検査を実現する。

こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）を効率的に構築していくために、各種ガイドライン、マニュアル、研修教材等の作成を行う。

専修学校において、ビジネス学科やデザイン学科など、就労後の実務がIT化している学科のカリキュラム高度化に係るモデルを構築するとともに、需要の減少している学科について、AIやビッグデータ等これからの成長が見込まれる最先端分野やクラウドや情報セキュリティ等従来から大きな影響を与えてきた分野に対応するための学科の転換・新設に係るモデルを構築し、学科の「理系転換」等の再編を推進する。

(1)産業動物獣医師を志す獣医系大学の学生や獣医大学に入学する高校生等を対象とした修学資金及び入学金等の給付を実施（Ｈ23年度から）（給付期間に応じた一定の期間、事前に取り決めた就業先で産業動物獣医師として従事しない場合返還を求める）。 (2)獣医系大学の学生を対象とした、産業動物診療や家畜衛生行政への理解を深め、これら分野に誘引するための臨床実習等を実施。 (3)新規獣医師を対象とした臨床現場における診療や家畜防疫に必要な知識・技術の習得を図るための初期臨床研修等を実施。 (4）診療獣医師を対象とした管理獣医師として必要な農場管理技術等を習得するための臨床研修等を実施。 (5）女性獣医師等を対象とした職場復帰・再就職を支援するための研修、獣医女子学生等を対象とした女性獣医師によるセミナー等を実施。 (6) 産業動物診療獣医師の確保が困難な地域等における遠隔診療を活用した効率的な診療など、獣医療提供体制の整備における優良な取組を支援。 　(補助率：定額、但し(1)の修学資金部分は1/2）

SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、昭和45（1970）年の設立以来、157か国・地域等の約２万７千人の統計職員に対し、研修を実施してきている。 　SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下、「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア統計研修援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。

地域林産物の流通安定化を図るため、製材工場等に滞留する樹皮（バーク）、ほだ木等の放射性物質被害林産物の処理対策として、廃棄物処理施設での焼却及び運搬費用、一時保管費用等、製材工場等が負担する経費を一時的に立替支援（定額）する。 なお、当該事業は東京電力から損害賠償が認められた経費を対象としており、東京電力から賠償金の支払いがあった後に国庫に返納することとする。

①都市開発の海外展開に向けた調査 　日本型の都市開発の提案等を通じて、相手国の都市問題の解決を図るとともに、具体の開発案件の形成・発掘を通じて、日本企業による都市分野における海外展開を推進する。 ②都市開発海外展開支援事業 　海外の都市開発事業への我が国企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、見学会・研修会・セミナー・ワークショップの企画・開催等に要する費用（定額補助）を支援する。事業主体は民間事業者等。 ③海外における日本庭園の保全再生方策検討調査 　海外の日本庭園での修復に係るモデル事業の実施を通じて、現地の技術者が利用可能な維持管理マニュアルの整備等を行う。 ④アルメーレ国際園芸博覧会出展調査 　令和4年度オランダ・アルメーレで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。 ⑤ドーハ国際園芸博覧会出展調査等 　令和5年度カタール・ドーハで開催される国際園芸博覧会において、日本の庭園文化の対外発信や造園緑化技術の海外展開を図るため、日本政府出展内容について調査等を行う。

①オゾン層保護法に基づき、オゾン層の破壊の状況及び大気中のオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況を監視する。（平成元年度～終了予定なし） ②アジアのフロン対策や途上国におけるオゾン層破壊物質、代替フロン転換に係る支援を行う。（平成12年度～終了予定なし） ③フロン排出抑制法の施行を適切に行うとともに、フロン類の排出抑制対策を推進する。（平成23年度～終了予定なし） ④フロン類の生産抑制及び排出抑制に向けた経済的手法の活用を検討する。（平成26年度～令和６年度）

確率論的リスク評価（PRA）に係る最新知見、評価手法及び解析モデルの整備を行い、検査制度における新たな監視・評価等にリスク情報を活用するとともに、PRAに係る技術的知見を蓄積する。具体的には、検査での指摘事項（不適合の発見）の重要性を評価するための指標及びリスク評価ツール、検査で活用する原子力発電所毎のリスク情報等を整備する。また、地震、津波、火災、溢水等の事象の発生を対象に、最新知見を踏まえた原子力発電所のリスクを評価する手法を整備する。

地域林産物の流通安定化を図るため、製材工場等に滞留する樹皮（バーク）、ほだ木等の放射性物質被害林産物の処理対策として、廃棄物処理施設での焼却及び運搬費用、一時保管費用等、製材工場等が負担する経費を一時的に立替支援（定額）する。 なお、当該事業は東京電力から損害賠償が認められた経費を対象としており、東京電力から賠償金の支払いがあった後に国庫に返納することとする。

外務大臣・外務報道官による記者会見の実施及び記録の作成。外務大臣談話、外務報道官談話、外務省報道発表の発出。テレビ局・新聞社・通信社によるインタビューへの対応。また、的確かつ効果的な情報発信や報道対応を行うために必要な情報収集として、国際情勢、外務省関連事項に関する国内報道機関による報道ぶり・論調のモニターや分析、総理大臣・官房長官による記者会見のフォローに努めている。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道建設等業務、鉄道助成業務、地域公共交通出融資業務及び物流融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。