要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

日米両国国民の相互訪問、観光交流を促進することを目的にロゴマークを作成し、日米の旅行・観光関係者等が実施する交流事業やイベント、旅行者への観光交流を促進する媒体 (WEBサイト、各種SNS、パンフレット、新聞広告等) 等での効果的な活用を促し、機運醸成につなげる。また、インバウンドは著名人を活用した日本の魅力発信イベント等の実施、アウトバウンドは建国250周年、FIFAワールドカップ等の機会を捉えた旅行商品造成の促進や米国へのアウトバウンド促進を目的とした国内イベントの開催を行い、更なる日米相互交流を促す。

文化施設における外国人観光客の受入環境整備を図るための経費の一部を支援する。具体的には以下の（１）～（３）の事業を支援する。 （１）外国人観光客が文化施設を円滑に利用し、当該文化施設の価値を適切に理解できるよう多言語化等の整備を行う事業 （２）外国人観光客を含む来館者の滞在時間の延長や消費行動の創出につなげることを目的に、文化施設内において便益施設の整備を行う事業 （３）建築的・歴史的背景を含む文化的価値を前提としつつ、外国人観光客を含む来訪者の誘致や滞在機会の創出を図る観点から、文化施設を商業施設又は宿泊施設等として活用するために必要な施設の改修を行う事業

令和元年台風第19号や令和２年７月豪雨など、近年、全国各地で台風や豪雨等による災害が発生し、洪水氾濫等による浸水被害を受けた医療機関においては一部診療を制限せざるを得ない事態となるなど、地域の医療提供体制への影響も生じることとなった。 近年の被害状況を踏まえると、今後発生する台風・豪雨等に備え、医療機関において浸水対策の強化・充実を図る必要があるため、浸水想定区域に所在し、地域の医療提供体制の観点から浸水想定区域から移転することができない医療機関に対し、浸水対策の実施に必要な経費を補助する。 【補助率１／３】

安全な国際海底通信ケーブルの確保のための制度整備を目指し、その防護策等の検討を行うため、陸揚局・国際海底ケーブル防護の実態把握等の各種実態調査を行う。

日本郵便データを不動産ID用データへと変換・不動産IDに位置情報を付与する手法の検討等を行い、不動産IDのデータ整備や活用に向けた環境整備を行う。

当事業は、効率的かつ効果的に業務を遂行するため、国内外の民間企業や公的機関が有する新技術等について調査・研究を行い、同技術を活用した装備品等の開発を行っている。

UNDRRを通じて、主に途上国における災害による被害の軽減を、以下の活動を通じて促進する。 1. 第3回国連防災世界会議（於：仙台）で採択された国際的な防災指針である「仙台防災枠組2015-2030」の推進及びそのフォローアップ 2. 各国政府、国際機関、地方自治体、防災センタ－、有識者等の協調・連携強化 3. 防災に係る知識・情報の共有（「世界津波の日」の世界各地における普及啓発活動を含む）

防衛省・自衛隊が行っている防衛協力・交流等に係る情報発信に対する国外での受容の在り方について情報を収集、整理した上で、分析評価を加え報告するもの。また、分析評価を得るとともに、より国外に正しく効果的伝わる情報発信を実施できるように改善提案を得るものである。また、防衛分野を専門とするシンクタンク等によるセミナーの開催を依頼し、戦略的コミュニケーションに係る議論の深化や、防衛省・自衛隊への興味関心の拡大を図るものである。

本事業の目的を達成するため、ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者向けにメンタルヘルス対策に関する最新情報や取組事例、労働者向けにセルフケアに役立つコンテンツ等を提供しているほか、電話・メール・SNSによる相談窓口を設置し、労働者やその家族等からのメンタルヘルス不調等の相談に対応している。またシンポジウムを開催し、事業者等を対象に好事例等の情報提供や意識啓発を行う。

上記の制度運用の適正性及び公平性、効率性の確保のために必要となる事務、指導調査や納付業務システム研修等の業務支援等を行う。

・民間事業者等を主体とした都市住民と地域ニーズのマッチング支援等の取組に関するモデル事業を実施する。 ・地方公共団体、民間事業者等を会員とするプラットフォームを運営し、全国フォーラムや研修会等の開催により先進事例の横展開を図るとともに、会員間での情報共有やネットワーク化を促進する。

先進的な研究開発の動向を文献、学会等との意見交換の場、視察等の機会を利用して把握し、振興策や必要な規制等の検討を行う｡日本古来の漢方の原料となる薬用植物の栽培研究への支援、日本への導入が望まれながらも患者数が少ない等の理由により開発が進まない希少疾患・小児医薬品等の開発を支援するために必要な情報の収集等を行う。また、全国の疾患登録システム（レジストリ）に関する情報を公開しつつ、レジストリの構築等に関する相談対応を行うとともに、ニーズに応じたレジストリの改修を支援し、レジストリ情報の質の向上や利活用促進を図る。さらに、臨床情報とゲノム情報を集積・統合した「臨床ゲノム情報統合データベース」の実用性を高めつつ安定的に運用することにより、ゲノム医療の実用化をより一層進める。 補助率：1/2（CIN推進支援事業）、10/10（小児医薬品開発ネットワーク支援事業）

環境スタートアップの研究開発を技術フェーズ（事業構想段階～実用化段階）に応じて支援するとともに、環境スタートアップを対象とするピッチイベントを開催し、優秀者の表彰等を実施する。 また、先進的な環境技術の環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証し、その性能への信用付与により、当該技術の普及と事業拡大に貢献する。

病原体収集体制を構築して耐性菌株の収集を進める。対象とする病原体は公衆衛生上問題が大きい腸内細菌科細菌等の細菌、マラリア、赤痢アメーバ等原虫、カンジダ等真菌、ウイルスを媒介する蚊などとする。収集される菌株の薬剤耐性遺伝子を調べ、国内での薬剤耐性の流行状況を分子疫学的に把握する。院内感染発生時には自治体と連携して病原体解析、疫学解析を行い、感染対策支援を行う。さらに家畜、食品由来の薬剤耐性菌の情報も収集し、ワンヘルスの考え方から社会における薬剤耐性の動向を俯瞰的に把握する。国際協力については、日本の薬剤耐性サーベイランスの集計プログラムをアジア途上国に提供し、各国での薬剤耐性サーベイランスシステムの構築を支援する。これらの活動を通じて、薬剤耐性に関する各分野の様々な情報を収集、集約、分析し、社会に情報発信するとともに政策提言を行う。

本調査事業は、将来市場創出の可能性がある技術分野、産業政策・科学技術政策等で取り上げられている国として推進すべき技術分野等、社会的に注目されている技術分野を中心に、市場動向、政策動向、特許出願動向及び研究開発動向等を総合的に調査・分析し、目指すべき研究開発・技術開発の方向性をまとめるものである。また、意匠・商標出願動向についても調査・分析することにより、企業等のデザイン戦略・ブランド戦略等の策定に有効な情報をまとめる。これらの調査結果は、特許庁においては迅速的確な審査・審判処理を効率的に実施するために役立てられている。また、調査結果を一般に公開することで、産業界、研究機関、大学等においては、研究開発戦略策定等のための基礎資料として活用され、行政機関においては産業政策・科学技術政策策定のための基礎資料として活用されている。

学生生活支援に関する有益な活動事例の情報収集・分析、情報の提供等

・地震、高潮等の影響による空港施設の被災箇所について、原則、被災前の原形復旧工事を実施。 ・滑走路等又は空港用地の災害復旧工事を実施する場合、国と地方公共団体との負担割合は国が80/100、地方公共団体が20/100により実施。

・水産業支援サービスの提供を目的とした機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/2以内、2/3以内） ・漁業者グループ等構成員のスマート化を行うための機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/2以内、2/3以内） ・スマート水産業の推進を目的とする複数の事業実施者により機械等を共同利用するものを支援（補助率：1/2以内） ・スマート化の伝播・普及のために、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の支援、スマート化に関する勉強会・報告会、視察等を支援（補助率：定額）

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行う。

１．新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験の実施。 ２．電子申請システム及び３省（厚生労働省・経済産業省・環境省）共管情報基盤システムの管理。 ３．PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。 ４．OECD試験ガイドラインに基づく内分泌かく乱化学物質実証試験の実施。 ５．海外の規制当局との化学物質に対する規制と我が国の規制との整合、リスク管理方策及び毒性試験評価基準等の国際協調。 ６．新素材のナノマテリアルについての国内使用実態等調査。