要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

国際機関における日本人職員、とりわけ日本人幹部職員は、国際社会における「日本の顔」。また、国際場裏において、我が国がイニシアティブを取って推進する政策を円滑に実施していく上で、日本と国際機関との「橋渡し役」を務める重要な存在。このような観点から、政府として2025年までに国連関係機関に勤務する日本人職員を1，000人とする目標を掲げ、積極的な取組を行っているが、日本人職員の総数を増加させるとともに、より高いランクの職員数の増加も極めて重要。このような観点から、給与、渡航費用、諸手当等を外務省が負担して、将来、国際機関の幹部職員として活躍することが期待される中堅レベル以上の日本人を、原則２年間、国際機関に派遣し、勤務経験・実績を積ませることにより、国際機関に勤務する日本人幹部職員数の増加を図る事業。

①合併基本方針に基づく合併等を目指す漁協等に、外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援。（補助率：定額） ②水産業協同組合法の改正に伴い、新たに漁協系統へ導入されることとなった公認会計士監査等に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組みを支援（補助率：定額） ③合併等の効果を早期に発現するための事業改善計画の実行、広域合併、公認会計士監査導入等に必要となる借入金に係る利子（基準金利の１／２）・保証料助成（１／２）により負担を軽減。 ④平成25年度まで実施していた漁協経営再建支援事業及び中小漁業関連資金融通円滑化事業の漁協経営改革支援資金並びに平成28年度まで実施していた漁協経営改善推進事業に係る義務的経費について助成を行う。（補助率：定額）

新型コロナウイルス感染症によって中小企業被害が生じた都道府県が、中小企業基本法第6条に規定される責務に基づき、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じて策定した施策について、その実行に要する経費の2/3を国庫補助することにより、中小企業支援法に基づく中小企業支援事業の実効性を確保するとともに、地域経済の基盤となる中小企業者の再起を促進し、もって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図る。

(1)国際世論を喚起し、また、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。 (2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び上映会等を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。 (3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。 (4)海外においてイベントを開催することにより、国際社会へ情報発信し、国際社会との連携強化を図る。

科学系博物館のナショナルセンターとして、自然史及び科学技術史の研究に資する標本資料の調査、収集を体系的に進め、これらの標本資料を適切な環境のもとで保管し、将来へ継承する。

食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、委託事業により、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用した調査・分析を行う。なお、本事業は、①年度途中に生じた、緊急に対応を要する重要課題や、②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題について機動的に対応し、当年度中に成果を上げるものである。

・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組のフォローアップの実施 ・海洋プラスチックごみ対策の国際ルールに関する動向調査・把握 ・世界共通・国内のインベントリ推計手法の検討・開発及び河川等におけるマイクロプラスチックの実態調査 ・海洋プラスチックによる生態影響等の評価 ・世界各地のモニタリングデータの収集・一元化のための、国際連携の推進 ・マイクロプラスチックの発生抑制対策の検討

放射線安全規制研究戦略的推進事業は、放射線障害防止に係る規制等を最新・最善のものにするため、年度毎に原子力規制委員会が示す重点テーマに基づいて、研究機関等からの提案を踏まえつつ、規制等の改善に資する知見を継続的に創出する事業である。本事業では、規制等の基盤となる知見の創出に向けた領域、規制等の整備・運用に資する知見の創出に向けた領域、科学的根拠に基づく合理的な安全管理の実現に向けた領域、原子力災害等における公衆や災害対応者等の防護の実践力向上のための領域、国際的な最新知見の収集・展開に係る横断的領域の調査研究を推進するとともに、規制等の改善活動を支える関係研究機関によるネットワークの構築を推進する。

我が国の放射線防護体系を、国際的な調和がとれ、かつ科学的水準に見合ったものとして改善するため、これまでの放射線安全規制研究戦略的推進事業で得られた研究成果・知見を踏まえ、放射線防護体系の高度化に関する調査事業、被ばく線量評価体系の高度化に関する研究及び放射線健康リスクに関する研究を、主体的に推進し、必要となる科学的・技術的知見を取得し、蓄積する。さらに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等を我が国法令等へ導入するために必要な技術的基準及び技術基盤の整備に向けた研究を推進する。

１．日・バングラデシュＥＰＡ交渉 　令和５年に行われた「あり得べき日・バングラデシュＥＰＡに関する共同研究」の報告書（令和５年１２月公表）における両国間のＥＰＡ交渉の開始が提言されたことを踏まえ、令和６年３月、日・バングラデシュＥＰＡの交渉を開始することを決定した。今後、スピード感をもって交渉妥結に向けて取り組んでいく。 ２．日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉の再開 　令和５年７月に岸田総理大臣がサウジアラビアを訪問した際、ブダイウィＧＣＣ事務総長との間で、令和６年中に日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉を再開することで一致した。同年中の交渉再開及びその後の交渉妥結に向け、スピード感をもって取り組んでいく。 ３. 交渉中のＥＰＡ／ＦＴＡ（含むＣＰＴＰＰ） 　ＣＰＴＰＰについては、令和５年１１月のＣＰＴＰＰ閣僚会合において、ＣＰＴＰＰの一般見直しを行うことで参加国が一致した。今後の作業の進め方につき、参加国と連携して議論を行っていく。また、新規加入への対応にあたっては、加入要請を行ったエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図と能力があるかどうかについてしっかりと見極めつつ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していく。 　その他のＥＰＡ／ＦＴＡについては、トルコ、コロンビア、中国・韓国と交渉中であり、戦略的観点も踏まえつつ引き続き取組を進める。 ４. 締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡ 　締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡについては別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html）参照。各協定の規定や運用規則等に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。 ５. その他のＥＰＡ／ＦＴＡ関連業務 　ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉関連の資料の購入、ＥＰＡセミナーをはじめとした国民への広報活動等、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を支障なく進めるための事業を行う。 ６. 投資協定交渉 　現時点で１５件の二国間投資協定を交渉中（別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100062901.pdf）参照）。また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等のマルチの枠組においても、協議・交渉を行っている。

Ⅰ．アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。 Ⅱ．アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から数か月程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)

こども計画を策定するための各種調査や調査結果に基づいたこども計画策定に向けた検討会議等の運営、計画案に対するこども又はこどもを養育する者その他関係者の意見を反映させる機会の確保に係る経費に対し補助を行うとともに、今後、計画を策定する自治体のモデルとなる事例を創出する。 また、こどもに関する計画を既に一体的に策定している地方自治体について調査し、好事例の横展開を図る。

Ⅰ．アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。 Ⅱ．アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から数か月程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)

○学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

省エネに資する材料開発効率を飛躍的に高めるため、従来の開発プロセスを刷新し、革新的な材料開発基盤技術を構築する。そして革新的な機能性材料の創製とその開発期間の劇的な短縮を目指す。 本事業の技術開発においては、革新的な機能性材料を創製するだけでなく、開発の過程そのものの効率を飛躍的に高める先端的な基盤技術開発として、①材料設計への計算科学の高度応用及び公知論文等の材料データ構造化AI技術開発 、②高速・自在に試作するための高速試作・革新プロセス技術開発、③材料のナノ欠陥等を検出する先端ナノ計測・評価装置群の開発を行う。これら３つの工程を刷新することで、それぞれの開発を進展させつつ総合的に素材開発の開発期間の劇的な短縮と革新的機能性材料の創製を可能とする。

本事業では、石油産業が、石油等の関連事業の海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる場合、その金利を一定比率引き下げるため、利子補給を行います。 ●海外展開支援（利子補給） 　金融機関からの資金貸付を行う際に、該当金額の0.6％の利子補給を行う。

競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、コンテナターミナルの脱炭素化に向け、水素燃料電池搭載RTG等の脱炭素型荷役機械の導入に関する実証を実施し、同荷役機械を導入する際に必要となる安全対策、同荷役機械のオペレーションに必要となる水素等エネルギーの調達・貯蔵・充填等の方法及びその安全性・効率性・経済性、同荷役機械の導入によるGHG（温室効果ガス）削減効果、同荷役機械等の最適配置等について検討する。（国費率：100%）

諸外国の政府系スポーツ機関、国際スポーツ団体、国際機関、及び地方公共団体や国内スポーツ関係団体等とのネットワークや海外拠点を活用し、スポーツ参加促進やスポーツを通じた国内外の社会の発展等に関する国内外の最新の取組や動向等の情報を収集し、分析した上で、スポーツ庁、地方公共団体、スポーツ関係団体等に有効な情報を提供することを通じて、我が国のスポーツ政策とスポーツの取組の推進を図る。

我が国食産業の海外展開に向け、食関連企業をメンバーとしたグローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官民協議会等の開催（委託）、諸外国の制度・投資環境等の調査（委託）、民間企業が行う事業化可能性調査等の支援（補助：定額、令和4年度限り）を実施。

国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。