要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

国際電話を通じた特殊詐欺の急増に対する国際電話利用休止の手続の円滑化のため、迷惑電話対策相談センターと国際電話不取扱受付センターとの連携強化を通じ、休止手続の円滑化に資する一元的な処理システムの導入等を実施する。

１．研修病院が行う専門医の指導医の派遣事業及び総合診療専門医の養成について財政支援を行う。補助率：１／２ ２．都道府県協議会の開催経費について財政支援を行う。補助率：１／２ ３．日本専門医機構が行う以下の事業について財政支援を行う。補助率：１／２ ①　医師専門研修部会の意見を踏まえた都道府県、関係学会等との研修計画等の調整 ②　地域医療確保の観点を踏まえた研修プログラムのチェック.③　専門医の質や分布等を把握するための専門医等に関する情報データベースの作成 ④　各都道府県協議会との連絡調整体制の構築,⑤　専門医研修に係る相談支援体制の構築 ⑥　訪問調査を担当するサーベイヤーを養成するための講習会等の開催 ⑦　総合診療専門医の研修における研修プログラム統括責任者及び指導医の養成 ⑧　地域医療に配慮した専門医養成のあり方に関する検討会開催 ⑨　総合診療医養成のためのセミナー開催経費 ４．医師データベース作成経費　補助率：定額

１．ＣＰＴＰＰ （１）新規加入 　令和８年５月にコスタリカ加入交渉の実質的な妥結を発表したほか、昨年１１月に開催されたＴＰＰ委員会にて、ウルグアイの加入手続きを開始するとともに、ＵＡＥ、フィリピン及びインドネシアについても、適切であれば２０２６年に加入交渉を開始することが発表された。新規加入への対応に当たっては、加入要請を行ったエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図と能力があるかどうかについてしっかりと見極めつつ、我が国の通商政策や国益の観点を踏まえつつ対応していく。 （２）協定のアップグレード 　令和７年１１月のＴＰＰ委員会では、第１回目となる一般的な見直しの完結が確認され、これに基づき電子商取引、サービス貿易、サプライチェーン強靱化等について、協定改正の交渉開始が決定されたほか、経済的威圧や市場歪曲的慣行等について、協定の実施・運用の強化に向けた取組を進めていくことが確認された。現在、各分野において実務レベルの具体的な議論が開始されている。 （３）ＣＰＴＰＰとＥＵ、ＡＳＥＡＮとの対話 　ＣＰＴＰＰ域外の対話として、昨年１１月に初めての閣僚級会合を実施。現在ＥＵ及びＡＳＥＡＮそれぞれとの具体的な協力について事務レベルで議論が継続している。 ２．交渉中のＥＰＡ／ＦＴＡ （１）日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉 　令和５年７月に岸田総理大臣がサウジアラビアを訪問した際、ブダイウィＧＣＣ事務総長との間で、令和６年中に日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉を再開することで一致。令和６年１２月に交渉再開後第１回会合を実施。令和８年５月までに３回の交渉会合を実施した。 （２）その他のＥＰＡ／ＦＴＡ 　現在、トルコ、コロンビア、中国・韓国と交渉中であり、戦略的観点も踏まえつつ引き続き取組を進める。 ３. 締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡ 　締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡについては別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100986406.pdf）参照。各協定の規定や運用規則等に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。 ４. その他のＥＰＡ／ＦＴＡ関連業務 　ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉関連の資料の購入、ＥＰＡセミナーを始めとした国民への広報活動等、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を支障なく進めるための事業を行う。 ５. 投資関連協定交渉 　現時点で１７件が交渉中（２０２６年３月時点、別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100062901.pdf）参照）。また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等のマルチの枠組においても、協議・交渉を行っている。

■気候変動に関する政府間パネル（IPCC)拠出金　（平成９年度～） ・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。 ■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金　（平成11年度～） ・IPCC第14回総会（平成11年）において、国別の温室効果ガスの吸収・排出量目録（インベントリ）に関する方法論の改訂、確立に向けた作業を実施するための組織であるインベントリタスクフォース（TFI）が設立されて以来、我が国はその共同議長を輩出し、技術支援ユニット（TSU）の運営を引き受けてきた。令和５年７月に、第７次評価サイクルのIPCC議長団メンバーを決める選挙が実施され、共同議長に日本人が選出されたことから、引き続き、TFI共同議長国（先進国側）として、TFIやTFI TSUの活動を拠出金により支援する。

ユネスコに対して、「アジア太平洋地域教育協力信託基金」、「SDGs実現のための教育プログラム戦略支援信託基金」（令和３年度から）、「ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学技術事業信託基金」、「ユネスコ『世界の記憶』信託基金」を拠出し、ユネスコを通じた加盟国に対する教育、科学、情報・コミュニケーション分野における協力事業を実施する。

さけのふ化放流事業を行う、各道県の増殖団体等が実施する飼料効率の向上を目指した新たな配合飼料の導入等によるさけ稚魚の飼料の開発や、稚魚の生育効果を検証・普及する取組を支援（補助率：1/2以内）。（令和5年度補正を含む）

①海外における育成者権取得に係る経費等を支援するとともに、国内外における育成者権の侵害等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援する。 ②優良品種の海外への流出を防止しつつ海外からの稼ぎにつなげていくため、海外での品種登録や国内外の育成者権侵害対策、戦略的な海外ライセンス推進のための環境整備等を支援する。 ③東アジア植物品種保護フォーラムを推進する。 ④品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化を図っていく。 ※①③は平成29年度から令和８年度まで実施。②は令和8年度から実施。④は令和４年度から実施。

以下の事業に対して補助を行う（補助率１０／１０） ○（社福）全国手話研修センターが実施する手話通訳者等の指導者養成や現任者の技術向上のための研修、手話に関する調査・研究、若年層を対象とした養成研修等 ○（社福）聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆記者の指導者養成のための研修、字幕・手話付き映像ライブラリー等の製作・貸出等 ○（社福）全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員の養成のための研修、盲ろう者向けのリハビリテーション・システム構築のための試行 ○（一社）日本言語聴覚士協会が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成のための研修

こども政策の推進に当たり、こどもや若者、家庭を取り巻く状況の変化等に関する政策的な対応に向け、こどもや若者の置かれた状況や意識、少子化の状況等について、実態把握や情報収集・分析を行うこととしており、令和８年度は以下の３調査を実施する。 ①こどもの福祉と保健に関する状況報告（一般統計調査） 都道府県・指定都市・中核市、市区町村および保健所を対象に、児童福祉関係（児童虐待相談対応件数、児童扶養手当受給資格者数など）、母体保護関係（不妊手術、人工妊娠中絶数）、母子保健関係（妊娠届出数、保健指導数など）を調査。 ②こども・若者国際比較調査（仮称）　 結婚、子育て観等について、我が国と諸外国の国民意識とその変化を調査し、我が国の特性を把握する。 ③少子化対策におけるPDCA推進のための調査研究 少子化対策KPIの掲げている政策目標に向けた各種施策の少子化対策への効果把握の実効性を向上するため、既存のKPI指標を補完するデータの取得等に関する調査研究を行う。 上記に加え、令和７年度補正予算では、若年世代に対する施策の企画・立案の基礎資料を得るため、先行研究のとりまとめに加え、15歳から39歳までの男女約10万人を対象とした「若年世代に関する総合的な調査（仮称）」を実施。 また、こども家庭庁において、EBPMの推進を図る必要があることから、関連する各種取組を実施する。

以下の事業に対して補助を行う（補助率１０／１０） ○（社福）全国手話研修センターが実施する手話通訳者等の指導者養成や現任者の技術向上のための研修、手話に関する調査・研究等 ○（社福）聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆記者の指導者養成のための研修、字幕・手話付き映像ライブラリー等の製作・貸出等 ○（社福）全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員の養成のための研修、盲ろう者向けのリハビリテーション・システム構築のための試行 ○（一社）日本言語聴覚士協会が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成のための研修 ○民間団体が実施する、若年層に対する普及啓発を含めた人材参入支援及び意思疎通支援従事者の労働環境の改善を図るための取組みを総合的に行う事業

本事業は、地方防衛局施設に対し、整備等を実施する事業である。 実施内容は、①庁舎の改修等に伴う工事（整備）、②庁舎の移転に係る事業（移転）の２つである。 このうち、①は令和３年度から実施、②については令和５年度のみの実施である。

①自動車整備業の生産性向上に資する取組の実証調査を実施し、生産性向上に係る取組の好事例を横展開する。 ②自動車整備業が直面する共通課題に対して、各地域が主体的に対応策を企画立案し、事業者間で連携して行う整備体験会やセミナー等の取組の実施を支援する。 ③自動車整備業における人手不足が深刻化しているところ、調査を通じ、自動車整備業のあり方について将来予測を行うとともに必要な制度・支援を検討し、事業持続による自動車の安全確保・性能維持を図る。

2023年12月にG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の合意を踏まえ、OECDの下でDFFTの具体化のための国際的な枠組み（IAP）を設立。 IAPにおいて、日本からの資金的な援助を通じて、データの越境移転に関わる課題を解決し、円滑なデータ流通に資する政策提言につながるプロジェクトを実施する。

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成と災害時の一時避難所としての環境を確保するため、計画的な整備を行う。

地域の平和、安定及び繁栄にとって不可欠である、豊かで安定し開かれた東アジアの実現のため、日米同盟を基軸としながら、二国間関係に加え、日・ASEAN、ASEAN＋３、ASEAN 地域フォーラム（ARF）、東アジア首脳会議（EAS）、日中韓などの様々な地域協力枠組みを活用して連携を強化するとともに、地域共通の課題に取り組んでいく。また、慰安婦関連問題等に関して我が国政府として効果的な対応を行う。

本事業では、都市部での地籍整備を進めるため、災害時の早期復旧に不可欠な官民境界調査（街区境界調査）とMMS等の新技術や民間測量成果等の活用を一体的に進め、地籍整備の円滑化・迅速化を図るため、モデル事業の実施及び都市部の地籍整備に係るノウハウの集約、モデル化を行う。

国際的な対応については、バーゼル条約における国際的な議論に対応するための体制整備や、各国の規制の調査を行う。拠出金については、有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動に係るプロジェクト等へ引き続き国際的な支援を行うとともに、我が国が主体となって行っている国際ワークショップの開催経費等の支援を行う。国内への対応については、近年の条約附属書改正に係る情報や、規制対象となる廃棄物の基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、廃棄物等の輸出入に係る国内の現状調査を行う。また、不適正輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、水際対策のための税関との連携体制を強化する。なお、近年はCOPにおいて条約の大きな改正が続いており、第14回締約国会議（COP14）における廃プラスチックに係る条約附属書の改正、COP15における電気・電子機器廃棄物（e-waste）に係る条約附属書の改正への対応が中心となっている。

学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行う。 具体的には、オンライン研修動画コンテンツの充実や、表彰事業の実施、NITS・教職大学院等コラボ研修プログラム支援事業の実施等により、教育委員会や教職大学院等への指導、助言及び援助を行っている。

○体制整備（ 「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」、「子ども・若者総合相談センター強化推進事業」 ） ○人材養成（ 「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業」、「地域における若者支援に当たる人材養成」など ） ○環境整備（ 「青少年有害環境対策」、「青少年インターネット利用環境整備」など ） ○調査研究（ 「困難を有する子供・若者に関する調査」、「青少年のインターネット利用環境実態調査」など ） ○広報啓発（ 「子供・若者育成支援強調月間」、「青少年の非行・被害防止全国強調月間」、「子供と家族・若者応援団表彰」 など ）

府省共通の情報システム（一元的な文書管理システム及び職員認証サービス（GIMA））及び省内の情報システム（総務省LAN等）を省内基盤等と連携させる等の機能を提供する、総務省共通基盤支援システムを整備・運用する。