廃棄物等輸出入適正化推進費

事業の目的

有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）の枠組みの下、世界全体での有害廃棄物等の環境上適正な処理を推進するとともに、国際社会における有害廃棄物等の適正処理に関する我が国の信頼強化やプレゼンスの拡大及び我が国の循環産業の振興を促す。また、廃棄物等の輸出入に関係する国内の事業者に対して、バーゼル条約の国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）や廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）等に則った適正な輸出入を促すとともに、各国と廃棄物等の輸出入管理について連携を強化し、不適正輸出入の防止を行う。

事業の概要

国際的な対応については、バーゼル条約における国際的な議論に対応するための体制整備や、各国の規制の調査を行う。拠出金については、有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動に係るプロジェクト等へ引き続き国際的な支援を行うとともに、我が国が主体となって行っている国際ワークショップの開催経費等の支援を行う。国内への対応については、近年の条約附属書改正に係る情報や、規制対象となる廃棄物の基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、廃棄物等の輸出入に係る国内の現状調査を行う。また、不適正輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、水際対策のための税関との連携体制を強化する。なお、近年はCOPにおいて条約の大きな改正が続いており、第14回締約国会議（COP14）における廃プラスチックに係る条約附属書の改正、COP15における電気・電子機器廃棄物（e-waste）に係る条約附属書の改正への対応が中心となっている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較