家庭部門のCO2排出実態統計調査事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
家庭部門のCO2排出実態統計調査事業は環境省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億円、概算要求額は2億円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社インテージが記載されています。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は137位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億9,500万円で、令和6年度は9,500万円（32.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2050 年ネット・ゼロ、 2030 年度 46 ％削減目標の実現のため、家庭におけるエネルギー消費動向・ CO2排出量等について家庭構成や住居環境などの属性情報も合わせて調査を実施し、その集計結果及び追加分析結果を地球温暖化対策計画の目標における家庭部門のCO2排出量の削減に資する地球温暖化対策の企画・立案に活用する。また、家庭部門CO2の排出量削減に資する施策に対して進捗評価に役立てるような結果を提供することを目的とする。
事業の概要
本事業では、家庭のCO2排出実態等に関する統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、幅広い活用を目指して地域差や属性別等の分析を行い、公表する。本業務は「準備」「実施」「集計」「追加分析」業務の４年１周期の調査業務となる。 なお、当該統計調査は、平成22年度の検討から始まり、平成24～25年度の試験調査（北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。））、平成26～27年度の全国試験調査（全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象とした調査員調査及びIM調査）を踏まえて平成28年に最終的な設計等された後、総務省に承認されたものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,500万円 | 2億9,500万円 | 株式会社インテージ |
| 令和4年度 (2022年) | 2億9,500万円 | 2億9,500万円 | 株式会社インテージ |
| 令和5年度 (2023年) | 2億円 | 2億9,500万円 | 株式会社インテージ |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億円 | 2億円 | 株式会社インテージ |
| 令和7年度 (2025年) | 2億円 | 2億円 | 株式会社インテージ |
| 令和8年度 (2026年) | 4億円 | 2億円 | 株式会社インテージ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和6年度の事業240件との比較です（決定額は、決定額が記載された212件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億円 | 63億8,702万円 | 4億312万円 |
| 決定額の順位 | 212件中137位 | — | — |
環境省の令和6年度の集計
| 事業数 | 240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,540億円 |
| 支出先が記載された事業 | 226件 |