要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結推進対策費、北方領土復帰対策費、北方四島を含む隣接地域における環境保全に関する日露協議）、②二国間関係の強化及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力、日露経済交流促進関係経費、日米露三極会合開催経費）

地上・高層・衛星観測等を含む各種観測資料や数値予報結果等を基に、大雨や暴風等の気象の監視・予測に不可欠な天気図や、警報・予報、台風情報等の作成・発表、豪雨時等における指定河川洪水予報や土砂災害に関する情報の作成・発表、航行中の船舶の安全のための海上予報・警報等の作成・発表等を行う。これらの情報は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され個別のニーズに応じたサービス等に利用される。

①2027年国際園芸博覧会事業 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、国際園芸博覧会の開催主体となる法人に対し、会場建設に係る補助を実施する。 補助率：１／３（国交省、農水省が１：１で負担） ②2027年国際園芸博覧会検討調査 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、ＢＩＥ(博覧会国際事務局～各国政府で構成～)への認定申請書の作成、BIEへの認定申請に係る認定料、国際博覧会条約に基づき外交ルートを通じて各国へ参加招請を行うための広報ツールの企画・作成、ＢＩＥとの調整業務、政府出展の内容の検討・基本計画の策定を行う。

理事長の明確なビジョンと強いリーダーシップの下、我が国の将来の発展を支える量子科学技術に関する研究開発機関として、新たな研究領域の創出及び次世代の研究・技術シーズの発掘等を目的とした研究開発を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

我が国の歯科保健医療を担う人材を確保するための検討に必要な情報を収集するため、歯科専門職の勤務先や働き方等の実態を調査するとともに、国民の歯科専門職の業務の理解を深め、魅力伝えることにより、良質な人材を確保できるよう、効果的な普及啓発の方策の検討を行う。 また、その検討を踏まえつつ効果的な手法を用いて、より人材確保につながる対象者に普及啓発を行う。

３歳児及び６歳児を対象とした健康調査を実施し、対象者別背景濃度の推計をした上で３歳児及び６歳児の健康調査で得られたデータと組み合わせて集計・解析し大気汚染と健康影響の関連を評価する。また、大気汚染濃度推計モデルを本調査へ追加することの検討を行う。

３歳児及び６歳児を対象とした健康調査を実施し、対象者別背景濃度の推計をした上で３歳児及び６歳児の健康調査で得られたデータと組み合わせて集計・解析し大気汚染と健康影響の関連を評価する。また、大気汚染濃度推計モデルを本調査へ追加することの検討を行う。

地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。

地方公共団体が保有する情報システムに対して、情報システム内部への侵入可否及び侵入後の被害想定を把握すべく、攻撃者が実際に行う最新の攻撃手法を用いて客観的に検証するペネトレーションテストを実施しすることで、セキュリティ対策上の問題点について評価及び助言等を行い、地方公共団体全体の情報セキュリティ水準を向上させる。 また、実施した地方公共団体における調査結果やセキュリティ対策の手法等を他の地方公共団体にも横展開を行うことで地方公共団体全体のセキュリティ対策のレベルを底上げする。

地方公共団体が保有する情報システムに対して、情報システム内部への侵入可否及び侵入後の被害想定を把握すべく、攻撃者が実際に行う最新の攻撃手法を用いて客観的に検証するペネトレーションテストを実施することで、サイバーセキュリティ対策上の問題点について評価及び助言等を行い、地方公共団体のサイバーセキュリティ対策を強化させる。 また、ペネトレーションテストを実施した地方公共団体におけるテスト結果やサイバーセキュリティ対策の手法等を他の地方公共団体にも横展開を行うことで、地方公共団体全体のサイバーセキュリティ対策の更なる向上を目指す。

園芸産地の非常事態への対応能力の向上に向けて、各都道府県で、園芸産地の事業継続計画の策定及び対策等を進めて行くための「推進計画」を策定し、これに基づいて行う①複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定や見直し、非常時の協力体制の整備、②事業継続計画の実践に必要な自力施工等の技能習得、既存ハウスの補強等の被害防止対策等を支援する。

本事業は、木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やＣＬＴ等の建築物への利用環境整備等を支援するための事業である。本事業は、令和３年度より実施している。

主要国の在外公館及び本省において下記１～３の事業を実施する。 １　在外公館において現地在住の広報専門家と契約し、各公館からの効果的な対外発信に繋げる。 ２　本省の対外発信関連の業務拡大に対処するため、関係課室に広報専門員を配置。

我が国の放射線防護体系を、国際的な調和がとれ、かつ科学的水準に見合ったものとして改善するため、これまでの放射線安全規制研究戦略的推進事業で得られた研究成果・知見を踏まえ、放射線防護体系の高度化に関する調査事業、被ばく線量評価体系の高度化に関する研究及び放射線健康リスクに関する研究を、主体的に推進し、必要となる科学的・技術的知見を取得し、蓄積する。さらに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等を我が国法令等へ導入するために必要な技術的基準及び技術基盤の整備に向けた研究を推進する。

特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分(業務停止命令・指示、その取締役らに対する業務禁止命令)等の法執行を厳正かつ適切に行う。

地籍基本調査は、市町村等による地籍調査の基礎となる土地の境界に関する基礎的情報を整備するものであり、令和２年度からは、従前の都市部官民境界基本調査と山村境界基本調査の目的並びに内容をさらに発展させ、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図り、地籍調査のさらなる円滑化と迅速化を推進することを目的とする「効率的手法導入推進基本調査」を実施している。

1．フードバンク活動団体の食品受入能力向上支援 　フードバンクに対して、子ども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる以下の経費を支援。 　①運搬用車両②一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む。）③入出庫管理機器等の賃借料④輸配送費 　《補助率》定額（補助上限額500万円（①複数都道府県で活動又は②他の組織と連携して活動の場合は補助上限額1,000万円）） 2．食品製造業の食品ロス削減対策に対する支援 　食品製造業における多様な食品ロス発生要因を把握・分析し、業務実態に応じた削減対策やフードバンク活動との連携のための取組を支援。

令和2年4月の原子力規制検査の本格運用に備え、国際会議や海外規制機関との交流を通じた情報収集、業務システムや検査ホームページの構築を実施してきた。運用の開始に伴い、制度の定着、及び運用の継続的改善のための取組として、継続的に国内外の情報収集を行うほか、検査官への意識調査を通じた改善のための課題抽出、原子力規制検査システムの運用等ニーズに応じた整備を行う。

①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討 ・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討 ・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討 ・適正な維持管理（保守点検、清掃）の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 等 ②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開 ・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂) ・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施 ・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等 ③浄化槽に係る災害対策の調査検討 ・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討 ・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等 ④浄化槽管理士国家試験に係る事務の円滑な実施 ⑤少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援

国際交流基金日本語国際センター及び関西国際センターの施設について、災害・危機等への対応を図るための整備（建物修繕、設備更新、システム更新）を行う。