要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を行う。

大学病院や企業団体等からの有識者が参画するコンソーシアムにより、遺伝子治療の実用化を推進するため、①疾患・技術（モダリティ等）相談、②製造工程開発、品質規格開発の支援、③臨床研究計画等に対する技術的支援、④カルタヘナ制度の手続き等の規制対応支援、⑤臨床試験マッチング（産学連携）支援、⑥治験参加患者ネットワーク相談を実施する。

G7、G20、国連環境総会（UNEA）等の主要な国際会議や、国連、OECD等の国際機関における環境・気候変動分野の議論の動向、並びに世界共通の持続可能な開発目標に係る各国政府及び国際機関のポジションや取組状況等について調査・分析を行い、我が国として主張すべき論点や国際環境戦略の検討を行う。その上で、UNEAをはじめとする国際環境ガバナンスの動向を把握しつつ、国際機関及び先進各国等との政策対話を通じて、環境・気候変動分野に関する国際的な議論をリードするとともに、我が国にとって有益な知見を獲得する。 　併せて、持続可能な開発のための2030アジェンダ及び持続可能な開発目標（SDGs）について、各国・国際機関における実施状況や国際的な議論の動向等に関する情報収集・分析を行い、その成果を国内外に発信するとともに、環境と貿易の関係や経済連携協定等を巡る国際的議論も踏まえ、国際会議における戦略的対応に資する知見の蓄積を行う。

中小企業等において、実務経験の乏しい若者等を対象に、専門的な知識及び技能を有する支援団体と事業主とが共同して３年以下の訓練実施計画を作成し、Off-JTとOJTを組み合わせた雇用型訓練を行う環境を整備するため、支援団体に対し、中小企業等や訓練生に対する支援業務を委託する。

主要な取組分野として、個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築、関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び新たな構築、国際動向の把握と情報発信に努め、それを支える取組である国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成を行う。

「国土強靱化基本計画」や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等に基づき、政府横断的な国土強靱化の取組を推進するため、重点施策の効率的・効果的な推進方策、課題等の検討を行う。

外国報道機関に対する情報発信・取材協力及び外国報道機関の報道に関する情報収集・分析。

漁業者の老後の福祉対策の強化を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する以下の取組について支援する。［補助率：定額］ ①　漁業者の共済制度等の理解を促進する推進担当者の養成　等 ②　漁業者老齢福祉共済事業（漁業者年金）の加入促進

補助（定額（10/10）） ・日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日EU・ビジネスラウンドテーブル（BRT）」の開催 ・産業競争力強化・日EU関係強化に資するセミナーを通じた情報発信 ・日EUの産業競争力強化を担うグローバル人材の育成のため、理工系学生を対象とした研修事業の実施 ・わが国政府調達市場の透明性を向上するため、調達情報の英語化 等

ERIAが行う、下記事業に対して、拠出を行う。 ・東アジアにおいて柔軟なLNG市場やガスセキュリティを構築するための課題の分析、課題解決のための政策提言。 ・東アジアにおいて石油サプライチェーン強靭化を進めるにあたっての課題の分析、課題解決のための政策提言。 ・東アジア各国におけるエネルギーインフラ整備における課題解決に向けた調査研究、政策提言。

休廃止鉱山における地下水の挙動のシミュレーションを用いた坑廃水量の削減手法を確立させるための検討、当該手法を踏まえた地下水制御に係る対策工事や管理対策の検討を行うとともに、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化に関して、坑廃水の状況や立地条件等を勘案した最適な浄化システムの導入検討及び本浄化システムで水質改善がどのようなメカニズムで行われているかの効果検証を行う。

自動車の排ガス・燃費の測定・評価手法については、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等にて、その技術的要件を定めている。これらについては、諸外国の環境規制の動向を踏まえつつ、国際基準調和や自動車の新技術・新機構に対応するため、適時、適切に策定・見直しを行う必要があることから、新たな試験方法や試験機器等を用いた排ガス等の実測データや技術的知見を収集する事業である。

本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、①質が高く効率的なＩＡＥＡ安全基準等の策定や継続的な見直し（2名）、②IAEAの核セキュリティに係る技術指針の策定や見直し（1名）、③原子力・放射線緊急事態に対するＩＡＥＡの枠組みを通じた準備及び対応の強化（1名）、④アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築（1名）等の活動に対して、任意拠出金を拠出し、事業に参画する。（括弧内の人数は当該事業遂行のために原子力規制庁からIAEAに出向している専門職員の数）

日本政策金融公庫（中小企業事業）が東日本大震災により被災した中小企業・小規模事業者に対して東日本大震災復興特別貸付等による低利での融資を行うために必要な予算として、日本政策金融公庫（中小企業事業）に出資金を措置する。

都道府県・指定都市または市区町村等が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業等）に対し、当該経費等の一部又は全部を補助する。 ※補助率10/10等

我が国で健康への悪影響が懸念される危害要因（※）や、汚染低減のための実施規範や国際規格がすでに定められている又は策定に向けた検討が始まっている危害要因（※）を対象として、国際的に求められている高水準の精度管理ができる分析機関において、 ①我が国の農畜水産物・食品等の汚染実態 ②栽培管理、貯蔵条件、製造加工工程等と汚染の程度との関連性 を把握するための調査を中期計画及び年次計画に基づき行う。 　調査結果は、広く公開するとともに、科学に基づく食品の安全性向上対策の策定・普及に活用。国際機関に調査結果を提供し、国際基準・規格の検討に貢献する。 ※危害要因：カドミウム、ヒ素、ダイオキシン、かび毒、アクリルアミド等の有害化学物質やサルモネラ、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌、ノロウイルス等の有害微生物

漁業者の老後の福祉対策の強化を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する以下の取組について支援する。［補助率：定額］ ①　漁業者の共済制度等の理解を促進する推進担当者の養成　等 ②　漁業者老齢福祉共済事業（漁業者年金）の加入促進

国際標準化機構（ISO）は、167カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。 日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、閣議了解に基づき、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会、事務局は経済産業省）が加盟しており、これに伴う分担金を支払うもの。 我が国産業の国際競争力強化の観点から、ISOにおける国際規格開発プロセスにおいて、我が国の意見を発信、反映させている。

・日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日EU・ビジネスラウンドテーブル（BRT）」の開催 ・産業競争力強化・日EU関係強化に資するセミナーを通じた情報発信 ・日EUの産業競争力強化を担うグローバル人材の育成のため、理工系学生を対象とした研修事業の実施 ・わが国政府調達市場の透明性を向上するため、調達情報の英語化 等

（１）東アジアエネルギーサミット関連会合開催 EAS諸国とエネルギー全般について議論を行う場である東アジアエネルギーサミット等関連会議を開催。 （２）政策調査研究ロードマップ及びアウトルック作成 各国のエネルギー需給見通しによる定量分析を行ったうえで、省エネ・再エネポテンシャルを推計。 （３）各種調査事業 エネルギーの最適バランスに関する調査等を実施。 （４）ASEAN電力広域運営機関立ち上げ業務 多国間電力取引を実現するための実施機関である「ＡＳＥＡＮ電力広域運営機関」の設立に際して、当該業務の成果を元に草案を策定。