要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

経済財政諮問会議等での中長期の経済財政政策の企画立案・検討に活用することを目的として、意見交換、研究会の開催や各種調査等を行っている。 令和３年度には主に以下について実施した。 ・満足度・生活の質を示す指標群の構築に向けて、調査・分析を行い、その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行った。 ・社会資本ストック推計の推計値の精緻化に向けた検討調査、スマートシティの評価指標の検討調査を実施した。 ・地域間の差異等を「見える化」するとともに、自治体等への戦略的な情報発信を進めるため、「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の改善に向けた調査等を行った。 ・2014年に設置された経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会が取りまとめた報告における2020年頃までに取り組むべき対応について、進捗状況について検証を行い、今後の必要な対応の検討に資することを目的として、経済財政政策担当大臣が主宰する懇談会「選択する未来2.0」を開催した。 ※「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

国際的なドーピング防止活動を行うＷＡＤＡへ資金拠出を行い、WADAの任務（世界ドーピング防止規程の策定・改定・普及、各国際基準の策定・改定・普及、RADO（地域ドーピング防止組織）活動の普及・促進、ドーピング防止教育の普及・促進など）を支援する。

科学系博物館のナショナルセンターとして、自然史及び科学技術史の研究に資する標本・資料の調査、収集を体系的に進め、これらの標本・資料を適切な環境のもとで保管し、将来へ継承する。

科学系博物館のナショナルセンターとして、自然史及び科学技術史の研究に資する標本・資料の調査、収集を体系的に進め、これらの標本・資料を適切な環境のもとで保管し、将来へ継承する。

貨物列車走行対応化工事：環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進するため、貨物列車走行対応化及び貨物列車の輸送力増強に必要な鉄道施設の整備に対し支援を行う。 在来線の高速化事業：広域的な地域間の連携の強化や地域の活性化に資する高速輸送体系の形成に向けて、地域の実情を踏まえつつ、在来幹線鉄道の高速化を促進するための補助を行う。

①都道府県循環器病対策推進事業 ②循環器病医療提供体制の促進等に資する事業 ③循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業 ④循環器病に関する治療と仕事の両立支援事業 ⑤循環器病の相談に資する事業 ⑥循環器病対策に資する多職種連携推進事業 ⑦脳卒中・心臓病等総合支援センター事業

家畜改良増殖法に基づき、種畜の交配に伴う疾病のまん延防止及び優良な種畜の利用による我が国の家畜の改良増殖を効果的に推進するため、都道府県等と連携しつつ種畜検査を実施する。　また、種苗法及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「カルタヘナ法」という。）に基づく検査等を実施する。

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通している。 同法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会に「必要な資金の財源に充てるための基金」を置き、同協会が貸付に係る業務を行っており、このために必要な経費（利子及び管理費に係る収支差）を同協会に補助するもの。

第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度よりオンライン調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和３・４年度に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。 他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにＱＲコード付きの文書を設置する等のオンライン上での回答が可能となる非対面・非接触の新たな調査手法を検討、令和４年２月に試験調査を実施した。令和７年度業務では、全国の幹線鉄道において対面で回答を回収する従来の方法で第８回調査を実施するとともに、将来的な調査手法の見直しに向けて非対面・非接触の新たな調査手法による調査を行った。 令和８年度業務では、第８回調査における結果の集計及び旅客流動の実態に関する総合分析を行い、幹線鉄道の現状把握及び将来の需要予測等の基礎資料となるデータのとりまとめを行うとともに、非対面・非接触の試行調査結果の検証を行う。

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、病原体検査の実施方法の全国展開をより迅速に行うため、新たな感染症の流行に備えた訓練等を実施する。 　・病原体検出マニュアルのアップデート 　・病原体検出法における反応試薬・検出機器等の組合わせの検討 　・感染研と地衛研との早期からの協議及び迅速な検証メカニズムの構築するとともに、地衛研の全国的な検査体制の強化 　・試薬の入手ルートの確保 　・試薬製造・販売業者、運送会社等関係事業者との連携含め検査試薬の全国展開のための枠組みの確保

①エイズ患者遺族等相談事業、ヤコブ病サポートネットワーク事業（補助率10/10） 　血液製剤によるHIV感染により家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修を行う。ヒト乾燥硬膜の移植によりクロイツフェルト･ヤコブ病を発症し家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修会等を行う。 ②サリドマイド被害者生活支援等事業（補助率10/10） 医療･介護等に専門的な知識を有する相談員がサリドマイド被害者に対する訪問調査を行い、日常生活上の問題点へのアドバイスなどを実施する。

○介護報酬改定効果検証 介護報酬改定における個々の改定が企図した効果を挙げているかについて、実態調査を行った上で、検証及び分析を行う。 ○介護報酬改定調査研究 次期介護報酬改定に向けて調査・研究を進めることが必要であるとされた事項について、必要な基礎資料を得るための調査設計及び集計、分析方法等について検討し、調査研究を行う。

・令和元年度に開設し、令和４年度に拡大した「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の継続運用。 ・令和５年度に開設した「建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト」の継続運用。 ・自動車運転者等の労働環境の改善に向けた国民全体の理解促進に関する周知・広報。

・補助犬ステッカー・リーフレット等の障害保健福祉制度の普及に資する広報業務 ・障害保健福祉制度にかかる検討会等の実施 ・障害保健福祉制度にかかる広報、報告書、会議資料等の書類作成等 ・障害保健福祉制度の推進にかかる事務費等（監査指導、企画指導経費等）

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払するものであり、機構は運営費交付金及び未払賃金立替払事業費補助金により立替払を実施する。立替払金に相当する額については、労働者の賃金請求権を代位取得し、事業主に求償を行う。

これまでの放射線安全規制研究戦略的推進事業で得られた研究成果・知見を踏まえ、放射線防護体系の高度化に関する調査、被ばく線量評価体系の高度化に関する研究及び放射線健康リスクに関する研究を、主体的に推進し、必要となる科学的・技術的知見を取得し、蓄積する。さらに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等を我が国法令等へ導入するために必要な技術的基準及び技術基盤の整備に向けた研究を推進する。これらの調査及び研究で得られた知見を、放射線審議会をはじめとする国内制度への取り入れや規制行政の改善を検討する場に提供する。

①国、地方公共団体、民間企業が一体となり、我が国が有する下水道に関する経験、知識、ノウハウ、技術を活かして、「プロジェクトの上流部分である下水道政策」と「政策を実現するための日本優位技術」を組み合わせたプロジェクトを形成するため、政策対話、プロジェクトセールスを推進する。 ②本邦企業が世界的に優位性を有している下水道技術の国際社会における位置づけを確固とするものとするために、その評価等を目的とした国際標準化を推進する。 ③国と地方公共団体の連携強化により、政策・技術をパッケージインフラとした水・環境関連のトータルソリューションの発信拠点として日本版ハブ構想を推進する。 ④民間企業等による相手国のニーズにより適合した技術開発・改良や、下水道整備の必要性・効果に関する啓発のため、現地でのデモ施設による実証試験を支援。

本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）BIM/CIMを活用するためのアプリケーションの機能検討、（２）新技術の活用・施工現場データの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性向上・安全性向上に繋がるガイドライン・シミュレーション開発を実施する。

第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度よりオンライン調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和３・４年度に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。 他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにＱＲコード付きの文書を設置する等のオンライン上での回答が可能となる非対面・非接触の新たな調査手法を検討、令和４年２月に試験調査を実施し、令和６年度業務では、令和７年度に実施予定の第８回幹線鉄道旅客流動実態調査に向けて、調査手法の詳細検討や調査に必要な資料等の作成、オンライン調査の導入にあたって事前に準備が必要な事項の検討等を行った。 令和７年度業務では、本年秋頃の平日及び休日それぞれ１日に、全国の幹線鉄道において、調査員が対面で依頼することで回答を回収する従来の方法で第８回調査を実施するとともに、オンライン上での回答が可能となる非対面・非接触の新たな調査手法を試行し、将来的な調査手法の見直しに向けた各種分析等のため、調査結果の収集・整理を行う。

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払するものであり、機構は運営費交付金及び未払賃金立替払事業費補助金により立替払を実施する。立替払金に相当する額については、労働者の賃金請求権を代位取得し、事業主に求償を行う。