要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

・次期広域地方計画策定のための調査（現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析など）を実施し、広域地方計画協議会において検討（有識者からの意見聴取など）を行う。　 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）づくり、及び持続可能な開発に関するアジア太平洋地域における大学院レベルでの連携の強化「アジア環境大学院ネットワーク(ProSPER.Net（プロスパー・ドット・ネット)」を通し、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、RCEではウブントゥ会議（国際的な第三者委員会）の審査を経て基準を満たした地域について国連大学がRCEの認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行い、ProSPER.Netでは高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。またこれらの事業を通して各国のSDGsの達成に関する調査研究を行う。

個人向け緊急小口資金等の特例貸付制度等に関するコールセンターを設置し、国民からの電話相談、問い合わせなどに対応することで、国民に有意な情報を提供する。

国連平和活動局がPKOの機能強化のための指針として掲げる「PKOのための行動（A4P)」に適合するプロジェクトを通じ，国連PKOの制度改善や能力構築支援事業など、国連PKOの機能強化に資するプロジェクトを実施していく。

（１）芸術家等の持続可能な活動や安定的な運営に資するモデル事業（相談窓口の設置による課題解決事業など）（令和3年度～）、（２）芸術家等実務研修会の実施（芸術家等がフリーランス等の身分で活動するために必要となる知識や実務内容について、芸術家及びその発注者の立場になる者に対し、意識の徹底を図るとともに、必要な知識を身に付けられるよう、研修用の教材を開発し、習得のための研修会を実施するなど（令和4年度～））、（３）ハラスメント防止対策への支援（作品や公演単位で実施するハラスメント防止対策に必要な経費を支援（令和5年度～））を行う。

（1）サンゴ礁への幼生供給力を高める面的な保全・回復技術の開発 浮遊幼生の移動特性を踏まえた効果的な基盤の配置手法やサンゴ幼生供給基盤と供給規模を拡大する技術及びサンゴ幼生着床・育成基盤と着床率を向上させる技術の開発・実証を行う。また、移植サンゴの成長阻害要因対策手法の開発・実証やICT技術を活用したサンゴの被度・計測技術の開発を行う。 （2）海洋環境等変化に順応できるサンゴ開発 海洋環境等の変化に強いサンゴ種の増殖手法及び高温耐性型サンゴの種苗生産技術を開発する。

運転年数が30年を経過している原子力発電施設が所在する道県に対して交付金を交付します。この交付金は、原子力発電施設の長期的な運転の円滑化に資するため特に必要があるものとして認められた計画に基づく以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備及び維持補修措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　　等

①持続可能な観光地マネジメントが期待できる自治体等において、実証事業を通じてオーバーツーリズムの未然防止等の地域の課題解決に取り組み、より強固な観光地マネジメントを確立する優良モデルの構築を行う。 ②地域の観光関係者に対し、「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」に基づく持続可能な観光を実践する研修プログラムの実施等を行う。

我が国のスタートアップ・エコシステムを拡大するため、スタートアップの選定・育成支援プログラム「J-Startup」の運営や女性起業家支援等を行うほか、我が国における起業や新規事業の創造を推進するため、スタートアップ・エコシステムに関するデータの整備や、リーガルサポート等を行う。 また、我が国のスタートアップの海外展開を支援するため、起業家等の海外派遣事業「J-StarX」の運営、起業家等がシリコンバレーで活用可能な拠点の運営、及びJETROが運営する「Global Acceleration Hub」における相談対応及びハンズオン支援等を行う。

・「日本博2.0」の一環として、地方公共団体が主体となり、文化芸術や観光分野の専門人材を軸として地域のアーティスト、住民や芸・産学官との連携協力体制を構築し、地域の文化芸術資源を活用した新しい時代のインバウンド需要に資する文化芸術事業を積極的に支援する。 ・また、事業実施団体に対し、専門家による検討及び助言等の伴走型支援を併せて実施し、事業内容の磨き上げや他地域との差別化、自走化に向けた経営上の工夫や資金調達等、海外からの効果的誘客に資する広報等の支援を行い、魅力ある文化芸術事業の持続的・発展的実施を図る。 ・2023国交22029100「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＞（国際観光旅客税財源）」の事業に関連する事業である。

生体家畜の長距離輸送・広域流通について、家畜移出入産地と生体家畜輸送業者等が一体となって行う、海上・鉄道輸送の活用や中継拠点を活用したリレー輸送等の実証的取組を支援する。

全国的な発生実態の継続的な調査および未開花症発生園における土壌条件や、気象条件、樹体栄養分析、栽培条件等の調査を実施し、その結果を踏まえ、着果負担等栽培管理の改善に向けた栽培実証に取り組み、発生状況を考慮した対応策の提示を行う。

海洋環境の変化等に対応するために行う、漁法や漁獲対象種の複合化による新たな操業体制の構築について、既存漁船を用いて前例のない実証的取組を実施し、その効率性・採算性を検証する。

日本産食品の安全性及び魅力をPRすることを目的に、各国政府関係者、報道関係者及び一般市民を対象としてレセプションを開催し、日本産食品の魅力発信を行う。

① PFASの暴露評価：環境中のPFASの存在状況等の科学的知見の充実を図るため、暴露評価を実施するために必要な実測（モニタリング）を含む各種調査や暴露低減に資する検討を行う。 ② PFASの有害性評価：有害性に関する既存の知見の収集整理を進めるとともに、知見が不足している物質について、神経発達、生殖、免疫系に対する影響、発がん性等に関する試験を実施し、それらの知見から有害性を評価する。 ③ PFAS対策の推進：①、②を踏まえ、PFASのリスク評価を行い、水環境中のPFASの目標値等のあり方等を検討するなど、科学的根拠に基づく対策を推進する。

生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して水産物の輸出の拡大に取り組む協議会（以下「輸出拡大連携協議会」という。）による、輸出のためのバリューチェーン改善の検討、必要なシステム・機器の整備、資材の導入等の支援を行うとともに、これらの取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組等を支援する。

・これまで策定したトランジション・ファイナンスに関する既存ツール（基本指針、分野別技術ロードマップ、フォローアップガイダンス）の改定等のトランジション・ファイナンス市場の更なる拡大に向けた環境整備を行うとともに、トランジション・ファイナンス推進事業（補助）にて補助金を交付する案件を中心に概要、ポイントについて事例集を作成し、トランジション・ファイナンス市場の拡大に資する情報発信を行う。また、ISSB基準の策定等を踏まえて企業の気候変動関連開示支援を担うTCFDコンソーシアムの運営等を実施する。 ・トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対してトランジション・ボンド等による資金調達を促進するため、トランジション・ファイナンスによる資金調達に際し要する事業会社へのヒアリング・助言・評価等のコスト負担の補助を行う。（補助率３／１０）

本事業は、休廃止鉱山における坑廃水処理において、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）や無給電の遠隔監視システムを組み合わせた坑廃水処理技術の高度化を図る実証調査を実施することで、休廃止鉱山全体における低炭素化を推進し、将来的に坑廃水処理にかかるエネルギー消費量の削減を図る。

令和元年度から令和２年度までは、厚生労働省と観光庁とが連携し、最先端観光コンテンツインキュベーター事業として、潜在的な観光資源やＶＲ・ＡＲ等の最先端ＩＣＴを活用した観光、夜間帯の観光などとあわせ、訪日外国人にとって新しい観光コンテンツの開拓・育成に関する取組を行ってきた。 令和３年度以降は、引き続き連携しながら、地域における医療と観光を組み合わせた滞在プランの造成・提供等、訪日外国人の受入れを推進し、医療と観光の連携という側面から、地域への来訪のきっかけを創出することにより、訪日外国人旅行消費額の増加に繋げることについて調査・実証を実施。

国管理空港の経営改革については、地域の実情に応じた空港運営の効率化を通じた地域の活性化を図るため、PFI法の「公共施設等運営権制度」を活用した民間委託手法を空港管理形態の1つの選択肢として追加し、空港の民間委託を可能とするものである。 空港の民間委託が可能となるよう、公共施設等運営権制度の活用による運営委託事業における各種論点等について検討・整理するとともに、実施方針、要求水準書、実施契約書等の公募書類等の作成、空港ビル等の経営一体化推進のための調査等を実施する。