要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

・電子マニフェストシステムの機能強化：産業廃棄物行政情報システムとのデータ連携及び電子マニフェストデータとの照合・警告機能実装にかかる改修を行う。 ・電子マニフェスト普及啓発事業：電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

・「景気ウォッチャー調査」においては、全国12地域において各地域の経済動向を観察しやすい現場で働く人々を「景気ウォッチャー」に委嘱し、各地域の景況感等に関する回答結果を毎月集計、とりまとめ公表している。 ・「地域経済動向」においては、全国12地域の経済動向について調査・分析した結果を四半期に１度とりまとめ公表している。新たに開発したRDEI（地域別支出総合指数）等を利用して景況判断を行っているところ、より活用しやすいものとなるよう精緻化を図っている。 ・「地域の経済」においては、地域経済を総合的に分析しつつ、毎年特定のテーマについて分析を行っている。

被保護世帯の家計の収支及びその内容に関する調査。 一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に関する調査。

本事業は、放送事業者等を対象とした放送同時配信等の権利処理の実態や視聴データの活用実態について調査を実施する事業である。 実施内容は、①テレビ上でのインターネット配信の操作性・表示の在り方に関する調査、②放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の効率化に資するシステムの実証に関する調査、③放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の実態等に関する調査、④放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査、⑤テレビ上でのネット配信に関する諸外国の状況調査の５つである。 ①は令和６年度のみ実施の施策、②は令和７年度から実施の施策、③は令和６年度より実施の施策、④は令和４年度から令和６年度まで実施の施策、⑤は令和７年度から実施の施策である。

中国・韓国、ASEAN加盟国、G７各国等の外国治安機関や国際機関とのハイレベルでの協力関係を構築・維持するために、これらの機関との間での往訪を継続的に実施するもの。

自動車事故防止、自動車事故被害者救済の重大な支障となる無車検車・無保険車の運行を防止するために、対象車両のユーザー等へのハガキ送付による注意喚起を行うとともに、警察と連携した街頭検査等によりドライバーに対して直接指導・警告を行う事業。物流・自動車局保障制度参事官室、自動車整備課及び運輸支局等が車両の使用者等に対して直接指導・警告する。

①訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図るとともに、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。 ②全国的な国民啓発運動に必要なポスター等の啓発資材や、薬物乱用防止啓発読本を作成して配布する。 ③インターネットを使う若年層に対し、デジタル広告等を利用して、特設サイトや動画等を通じて啓発を図る。 ④薬物依存症者を抱える家族等に向けた家族読本を作成し、その家族だけでなく様々な支援機関に対して配布する。

高度安全試験検査施設（BSL-4施設）の設備・機器類の保守、点検、改善を遅滞無く実施し、施設の管理をより高いレベルで維持する。また、人材面においても、高病原性病原体の取扱、BSL-4病原体の取扱経験、高病原性微生物の動物実験、病理検査、BSL-4施設管理を経験する人材育成を体系的に実施し、高度な技術を有する研究者の育成を行う。

いつでも自由に容易な手続で料金プランの変更ができるようになったこと等の国民理解の向上を図るため、これらの周知広報に係る映像等のコンテンツ作成や、SNS・デジタル広告等のメディア等を活用した配信等の周知広報を行う。

いつでも自由に容易な手続で料金プランの変更ができるようになったこと等について国民理解の向上を図るため、これらの周知広報に係る映像等のコンテンツ作成や、SNS・デジタル広告等のメディア等を活用した配信等の周知広報を行う。

勤改センターは、各医療機関をサポートするにあたり、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、①有識者による、勤改センター実施団体及びアドバイザーに対する指導・助言、②勤改センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料の作成を委託事業により実施し、勤改センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化とその向上を図るものである。③勤改センターの活動に対する、厚労省職員や有識者による訪問等による支援、支援センターが行う医療機関に対する支援に対して本事業から有識者を派遣等を実施する。また、各医療機関の更なるサポートのために、⑥医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づき行われている医療機関の勤務環境改善のための取組の実態把握及び分析を行い、勤務環境改善に向けた更なる主体的取組を支援、⑦医師の労働時間短縮等の勤務環境改善に係る総合的な取り組む医療機関を選定し、勤改センター等と連携を図りながら、医療機関の取組の効果的手法等を分析・調査を実施する。

新たな課題や新技術に対応するため、鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転等について、最新の知見を踏まえて技術基準の改正や輸送の安全確保に関する調査研究を実施する。 主な調査研究内容として、 ①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究 ②新技術（CBM等デジタル技術を活用した効率的な保全）の導入・普及等に向けた技術基準の見直しに関する調査研究 ③路面電車の施設、車両、運転取扱いの状況等についての調査研究 等を実施。

（１）特定技能・育成就労制度対応経費 　廃棄物処理分野において深刻化する人手不足に対応するため、両制度において資源循環分野（廃棄物処分業（中間処理））での外国人材受入れを行うことになった（環境省所管分野としては初めてとなる）。外国人材受入れにかかる適切な制度運営等の取り組みのため以下を実施する。 ① 特定技能・育成就労制度協議会運営経費 ② 資源循環分野における外国人材受入れ支援 ③ 特定技能・育成就労制度における次期受入れ見込数調査経費 （２）再資源化判断基準達成に向けた支援経費 再生材の質・量の確保や技術の向上等を確保するため、国が資源循環産業のあるべき姿への道筋を示した判断の基準（例：省エネ型の設備への改良・運転の効率化等）の達成に資する情報提供資料として、再資源化バリューチェーン関連ガイドブック（省エネ、効率化、生産性向上、最新技術等に関するもの）や実務者用ツール（マニュアル・基準書等）の作成・改訂および配付、再資源化の事業推進支援として、実務者の技能研修や技能評価を企画、開催する。 （３）労務費等の価格転嫁に関する調査 令和７年12月22日に「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（取引適正化関係の関係省庁会議）において、佐藤内閣官房副長官より、廃棄物処理業は価格転嫁状況の改善（現状41.1％、30業種のうち28位）に対して強力に指導することとの指示を受け、業界団体に対して要請を行い、取引適正化推進のためのガイドラインを作成したが、現在の調査では、業界全体の状況把握しかできていないため、今後、適切な施策・支援を行うために、個々の取引について具体的な実態把握を行うための調査事業を行う。 （４）資源循環・廃棄物処理業の産業分類区分に関する調査 資源循環・廃棄物処理業は今後更なる成長が期待されるインフラ産業であるため、関連産業の実態把握および正確な国際比較は重要となっている。当該関連産業に関して、総務省統計「日本標準産業分類」と国連統計「国際標準産業分類」における区分のあり方に違いが見受けられるため、それぞれの考え方や整理法の実態を調査し、資源循環・廃棄物処理業の将来の産業分類検討材料となる資料を作成する。

①環境基本計画の着実な推進に向けた情報収集・分析、優良事例の調査、有識者からのヒアリング、また次期環境基本計画策定に向けた整理、議論等を行う。 ②環境白書の作成に必要となる情報収集を行い、環境白書（日本語版・英語版）を作成して各国大使館等への配布を行うとともに、環境問題及び環境問題に対する施策の普及・啓発を図る。 ③客観的な証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進等を図るため、環境問題に関する統計等データの整備を行うとともに、統計等データの利活用を促進する。 ④環境経済の政策研究を機動的に実施するほか、環境産業の市場規模・雇用規模調査及び企業の成功要因等の調査・分析を実施する。 ⑤環境保全経費の見積り方針の調整結果を資料に取りまとめ、印刷製本し、国会等に説明・報告する。

甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援等を行う被災３県に対して、必要な費用の補助を行う。（補助率定額10/10)

・労働者及び事業者に向けた公益通報者保護制度の周知・啓発に必要な動画・研修素材等を作成し、これらを活用した周知・啓発活動を行う。 ・改正公益通報者保護法の施行により義務付けられた事業者の内部公益通報対応体制の整備義務（中小事業者は努力義務）に関し、民間事業者及び行政機関における体制整備状況に関する実態調査結果も踏まえ、事業者向けの研修会の実施等を通じ整備促進を図るとともに、体制整備状況の把握に努め、事業者の自主的な取組を促進する施策等を実施する。 ・国内・海外における公益通報者保護制度に関する実態調査を行い、周知・啓発や体制整備の促進、法制度の見直しにいかす。

OECD/NEAにて実施されている以下の活動について拠出金を拠出する。 Ⅰ．原子力科学に関する知識の普及に係る調査・検討 　先進国において蓄積された原子力科学に関する知見を調査・検討し、情報発信等を行う。 Ⅱ．経済協力開発機構原子力機関拠出金 　OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動の調査・検討を行う。

・国の行政機関等、地方公共団体等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督活動を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、安全管理措置に関する周知広報に積極的に取り組むほか、地方公共団体等に対しインシデント訓練を実施することにより、インシデントに対する組織的対応力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図る。 ・保護評価について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。 ・独自利用事務の情報連携に係る届出を受け付け、内閣総理大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。

地域内の環境NPOや企業の環境保全活動等に関する情報の収集・提供、行政・企業・NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域でのパートナーシップ促進の基盤づくりを図る。また、環境政策に関するNPOや企業との意見交換会を各地域で実施するとともに、各地方環境パートナーシップオフィスのネットワーク化、それに基づく協働事業を推進する。

ブロック内での多様な主体による環境保全活動を促すため、環境保全に関する情報の収集・提供、行政・企業・NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域でのパートナーシップ促進の基盤づくりを図る地方環境パートナーシップオフィス運営を行う。