要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

①薬害に係る普及･啓発業務 ②C型肝炎訴訟などにおける出廷等の訴訟関連業務 ③「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言を踏まえ、薬害資料の収集、展示及び保管に向けた具体的な検討を行うため、薬害資料の活用に関する検討会を開催する。

厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル庁が整備する「国家資格等情報連携・活用システム」を活用したデジタル化を順次開始することとなっており、各資格管理者における業務手順の改善、「国家資格等情報連携・活用システム」との連携方法の検討等について、デジタル庁との連絡調整等も含めて、一元的な工程管理を行う。

学校給食・学校における食育の充実の推進を以下３事業により実施。 実施内容は、① 学校給食地場産物使用促進事業（令和３年度開始）、②学校給食に関する衛生管理の調査・指導等（平成22年度開始）、③食に関する健康課題対策支援事業（令和５年度開始）、の３つである。

インターネット上におけるテロ等関連情報を収集し、分析するための資機材を運用するもの。

国民全般に対し、以下のウェブサイトの運営等を通じてインターネットを用いた広報を行っている。 　・政府広報オンライン：関係省庁のHPとのリンクも含め政府の重要施策や暮らしに役立つ情報等を伝達する記事情報を提供。 　　また、新聞・雑誌等ネット以外の媒体で行った広報内容を集約し、過去に遡って閲覧できるといった政府広報のポータル機能を提供。 　・政府インターネットテレビ：総理・官房長官等の記者会見等や政府の重要施策、暮らしに役立つ情報等の動画を配信。 　・世論調査：政府広報室の実施した世論調査の結果を調査票とともに公開するものとして運用。 　政府広報ウェブサイトの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

○補助対象者 　東日本大震災による被災地方公共団体 ○補助対象施設及び補助対象設備 　消防の用に供する施設及び設備（消防庁舎、防災行政無線施設・設備、消防ポンプ自動車、救急自動車、小型動力ポンプ付水槽車等） ○補助率 　補助対象経費2/3

①刑事施設，少年院及び少年鑑別所には，施設の運営の透明性を確保し，国民に理解され，支えられる施設を維持することを目的として，地域住民や外部有識者等を構成員とする，刑事施設視察委員会，少年院視察委員会及び少年鑑別所視察委員会が設置されている。 　②矯正施設の医師を確保することを目的として，「矯正医官修学資金貸与法」に基づき，大学卒業後に矯正施設の医療に従事する意思のある医学生に対する学費の補助を行っている。 　③刑事施設で実施しているＰＦI事業等について，事業運営を行うことによって生じる事業者とのリスク分担などに関する諸問題を解決し，運営の適正化を図っている。

本事業では、平常時から石油の需給動向等を把握することを目的に、石油を取り扱う事業者（石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など）を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査（基幹統計）や、石油輸入調査（一般統計）の月次の統計調査及び石油設備調査（一般統計、隔年）を実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、事業成果を統計調査の結果として毎月一般に公表する。また、原油及び石油製品の輸入、製油所における生産・受払・払出量等について、海外からの石油の供給途絶を想定した緊急時の情報収集の運用訓練等を実施する。

インターネット上におけるテロ等関連情報を自動的・体系的に収集し、分析するための資機材を運用するもの。

インターネット上におけるテロ等関連情報を収集し、分析するための資機材を運用するもの。

令和５年度は以下の取組を実施予定。 　・知財ビジネス評価書提供（中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポート） 　・知財ビジネス提案書提供（知財ビジネス評価書を参考に、金融機関と知財専門家が中小企業に対して経営支援を実施） 　・知財金融を普及させるための周知活動（ポータルサイト運営、ワークショップ形式のイベント開催等） 　・知財ビジネス評価書の有効性や金融機関における活用方法のアンケート調査

ジブチ軍工兵部隊の災害対処能力強化のため、同部隊の隊員に対し、リース品の施設機械を用いた計約１５０時間の教育を実施し、施設機械操作手としての知識及び技能を概ね修得させる。本教育には、ジブチに派遣する陸自の施設科職種の隊員約１０名があたる。なお、本教育は、ジブチ軍から自衛隊に対する要請に基づき開始されたものである。

景品表示法を運用し、違反行為に対して厳正に対処する。

・子ども医療電話相談事業（＃8000事業）における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 ・ＥＣＭＯ等の重症者治療に関する研修会を開催し、重症者治療に対応できる人材の育成を行う。 補助率：定額

食料システム法を適正に執行するため、地方農政局等に窓口対応、アンケート調査やヒアリング調査等を行うフードGメンを設置し、常勤職員が非常勤職員と組んで、相談対応、食品等取引実態調査を行うほか、食料システム法における農林漁業者・食品事業者の努力義務の履行確保のための指導・助言、勧告・公表等を行う。

地方厚生局が入居している合同庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施している。 令和４年度においては、①電話設備改修工事（大津びわ湖合同庁舎、高松サンポート合同庁舎等）、②空調設備改修工事（金沢駅西合同庁舎、岡山第２合同庁舎）、③中央監視装置リモート盤改修工事（岐阜合同庁舎）、④照明設備改修工事等（福井春山合同庁舎、長野第２合同庁舎、金沢駅西合同庁舎）を実施した。

（１）IF等役員ポスト獲得支援 （２）IF等事務局スタッフ派遣支援 （３）スポーツ国際政策推進基盤の形成 ①ＩＯＣ、ＩＰＣ、ＩＦ、諸外国政府等とＮＦ等とのネットワークの強化及び情報収集・発信能力の向上を支援し、ＩＦ等役員ポスト獲得、国際人材養成、国際競技大会等の招致・開催、スポーツを通じた国際交流・協力等、我が国のスポーツ国際政策の展開の促進に必要な基盤を形成するための調査・研究等を行う。 ②スポーツを通じた国際協力施策についての先進的な事例を研究し、既存の取り組みの効果検証及び今後の展開の在り方の検討を行うとともに、その成果を活かした国際人材の育成プログラムを開発する。 ③国際戦略推進の国家間交渉及び意思決定をリードするため、政府間会合を開催する。

本事業では、以下の各活動に必要な拠出金の提供及び専門家の派遣等を通じ、IAEAにおける保障措置の高度化や普及、国際核不拡散体制の構築等に貢献する。 ・従来の手法による保障措置が十分に実施できていない東京電力福島第一原子力発電所の保障措置活動の回復を目的として、廃炉に向けた工程にあわせた保障措置手法の開発 ・核燃料サイクル施設を持つ我が国の多様な経験を活かした、IAEA査察官や加盟国に対する保障措置実施に係る研修 ・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築 ・その他、IAEAに対する保障措置技術支援　　等 　特に、福島第一原子力発電所においては、事故の影響により、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、IAEA及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、IAEAによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。 　また、IAEA査察官等に対する保障措置実施に必要な研修への講師としての参画や日本の施設における研修の支援等を通じて、我が国における円滑な保障措置活動の実施に貢献する。 　その他の活動においても、IAEAや加盟国に我が国の保障措置活動に対する理解を深めてもらうのと同時に、本事業による派遣者が、IAEAの保障措置手法等の策定に参画することにより、IAEAの最新の評価手法等の情報を獲得し、国内の保障措置活動の向上へ反映することで、IAEAによる拡大結論の導出に貢献していく。

学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な生涯学習プログラム・実施体制等に関する研究開発（平成30年度開始→令和2年度終了）や、都道府県が中心となった地域コンソーシアムの形成、市区町村が民間団体等と組織的に連携、大学等における生涯学習機会の創出等の地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究（令和2年度以降）、障害者それぞれの障害特性を踏まえた学びの充実に向けた調査研究等の取組を行うとともに、これらの成果を全国に普及・発信するため、コンファレンスや障害者参加型フォーラム等の取組を実施する。

危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。