要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

効果的な広報啓発を行うための交通安全国民運動中央大会等の開催、運転しながらのスマーフォン等の注視・通話やカーナビゲーション装置等の注視行為の危険性及び交通ルール等に関する広報啓発用のデザイン作成や令和6年５月に成立した改正道路交通法に係る改正内容等のリーフレット等作成を実施。

保安基準に適合しない電動キックボード等「不適合品」の流通防止を図ることを目的に、これらの製品の市場調査（マーケットサーベイランス）を実施し、その結果を公表するとともに、関係省庁及び関係団体と共有することにより、官民連携の下で基準不適合品排除を推進する。また、書面確認のみとなっている保安基準項目についての安全性確認手法を策定する。

本事業では、以下の事業を実施する。 （１）新たな脅威等を踏まえた防護措置の強化に係るデータ収集及び技術動向調査 原子力発電所等における新たな脅威や輸送時の核セキュリティ、最新の防護設備等について試験等による技術データ収集、分析により有効性を評価するとともに、技術動向の調査を実施する。 （２）規制動向調査 原子力先進国の核物質防護に関する規制動向、技術動向等の調査、分析を行うとともに、国際原子力機関の会合参加や海外規制機関との交流を通じた情報収集、実態把握を実施する。 なお、2024年度まで行っていた治安機関職員向けの核物質防護に係る研修会については、2025年度から実施しないこととした。

ICT等を活用し、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスを3次元データでつなぎ、抜本的な生産性向上を図る「i-Construction」の推進により、測量、設計、工事、維持管理等の各建設生産プロセスの3次元データが蓄積されてきている。さらに、各分野の個別施設の諸元や維持管理情報を蓄積・公開する社会資本情報プラットフォームについても、河川や道路などの主要な分野の情報が蓄積されてきているとともに、厚生労働省等の他省庁との連携も進みつつある。　 今後、i-Construction推進による建設現場の更なる生産性向上や、地方での老朽化対策を推進するため、国が有する各データベースの統合運用の基本設計、システムの整備等を実施する。

水道水の安全の確保を図るため、以下の事業に取り組む。 ① 水質検査の信頼性の確保のため、登録検査機関や水道事業者等が設置する水質検査機関等を対象にして、水質検査の外部精度管理を実施する。 ② 水質基準等の逐次見直しを行うため、水質基準項目等の実態や最新の科学的知見の調査を行う。 ③ 水道水質管理水準の向上につながる水安全計画策定率の当初目標50％を達成したため、新たな目標に策定率55％を設定し、水安全計画策定の支援となる情報を整理して提供する。

①東アジア文化都市中韓交流事業 　日中韓3か国で選定した文化芸術活動を集中的に実施する「東アジア文化都市」において、3か国の共同事業として実施することが合意された事業を通じて、我が国と中韓の文化芸術団体等との交流を実施する。 ②東アジア芸術家・文化人等交流協力 　中国、韓国及びASEAN諸国との間で、将来の文化交流の担い手となる中堅・若手の芸術家・文化人等の交流事業を実施するとともに、日本が強みを有する分野における文化協力事業を実施する。

民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。

令和６年度においては以下の項目について検討するため、「入院・外来医療等における実態調査」、「電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務」を実施するとともに、必要な分析を行った。 ・各入院料における重症度、医療・看護必要度や医療区分等による患者像、平均在院日数、医療提供状況、入退院支援を含む入退院等の状況、職員の配置状況、在宅復帰率等を含む関係機関との連携状況、入院料等の届出の動向及び今後の意向等を調査すること。 ・外来医療については、かかりつけ医機能を有する施設に係る評価、外来医療の機能分化等について、受診している患者像、診療内容、他の医療機関との連携状況、施設基準の届出の動向及び今後の意向等を調査すること。 ・電子レセプトデータ等の集計・分析を通じて、保険診療の実態を把握し、中央社会保険医療協議会等における議論や次期診療報酬改定の検討に資するデータを集計・分析すること。等

本事業は、産学官の連携により、事故実態と技術の開発状況等を鑑み、各技術の開発の方向性又は最低限満たすべき要件等について、ガイドライン等によリ協調領域として取りまとめることで、ASVの開発・実用化・普及を促進するものである。

薬物事犯捜査において、薬物密輸密売組織の壊滅及び末端乱用者の取締りに資する資機材の整備を行うとともに、違法薬物の所持・使用罪に係る被疑者を検挙するために必要不可欠である予試験試薬等の購入費を都道府県警察に配分している。

特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構が、平成15年度以前に国際寄託された特許出願に係る微生物について、①微生物の受託（再寄託）、②保管、③分譲、④生存試験、⑤証明書の発行、を行う。また、国際寄託された微生物を30年間、安定的かつ確実に保存するため、微生物の安定した長期保存、形質・機能維持等に係る技術の研究開発を行う。

上記目的を果たすため、主に以下の経費等を毎年要求している。 　①厚生統計要覧等の印刷、郵送 　②匿名データの作成 　③消耗品費、事務費　等

有識者等外部の提言や地方公共団体の意見を取り入れつつ、地域力創造施策を進めるとともに、地域の先進的な取組を全国に紹介している。また、地域における外部人材の活用を支援するとともに、人材力活性化施策の推進、地域間の連携交流の推進、地域の国際交流・協力の推進、地域の多文化共生の推進などにより、今後の地域力創造の展開を図る。

地域の平和，安定及び繁栄にとって不可欠である，豊かで安定し開かれた東アジアの実現のため，日米同盟を基軸としながら，二国間関係に加え，日・ＡＳＥＡＮ，ＡＳＥＡＮ＋３，東アジア首脳会議（ＥＡＳ），日中韓などの様々な地域協力枠組みを活用して連携を強化するとともに，地域共通の課題に取り組んでいく。また，慰安婦関連問題等への我が国政府として効果的な対応を行う。

①さとうきび生産性向上緊急支援事業 土作りの推進や適切な作型・品種への転換、機械化一貫体系による省力化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上緊急支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善、健全な苗当や種いもを供給するための施設の新設等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した長時間労働の是正のために必要な労働生産性向上等の取組、いもでん粉工場の省力化等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ④砂糖製造業等生産性向上整備事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化等に必要な施設整備、いもでん粉工場の労働効率の向上等に必要な施設整備を支援（補助率：6/10、1/2以内）

観光産業を担う中核人材の育成・強化のための取組として、全国複数大学において産学連携の社会人向けの講座の実施を支援するとともに、深刻化する人手不足への対応を強化するため、国内における女性・シニア・就職氷河期世代等の活躍を促進するモデル事業や外国人材受入れのための環境整備を実施し、観光産業の即戦力となる実務人材確保・育成のための取組みを図る。また、未来の観光人材を育成するため「教育プログラム」の開発・実証や全国展開するためのセミナー等を実施する。

自治体におけるSDGsを原動力とした地方創生に向けた優れた取組みを「SDGs未来都市」として選定するとともに、2024年度（2023年度補正予算）以降、多くの小規模な自治体に共通する地域課題に先進的な解決策を講じる自治体の取組を「SDGs自治体施策支援事業」（課題解決モデル都市向け補助金）として毎年度選定し、資金的な支援を実施している（定率補助1/2　上限：2023～2024年度補正10百万円/件、2026年度当初5百万円/件）。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の取組みでは、官民連携の啓発に向けたマッチングイベントの拡充や広報イベントによる情報発信の強化を実施。さらに、「企業等による地方創生SDGs調査研究会」では、有識者会議の運営により、企業等多様なステークホルダーの連携による地方創生SDGsへの取組を促進するための「基本的な考え方」をとりまとめ、具体的なアクションプランやモデル事例の創出を図っている。

上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。 　①被災者生活再建支援法関連調査 　②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 　③被災者の住まいのあり方に関する検討 ④新たな復興対策の推進に関する調査

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、本事業では以下３点を実施する。 ①優先取組物質について、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、実測調査結果や排出抑制対策等の情報を地方公共団体へ提供する。 ②業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。 ③業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。

本事業では、全国の医学部で共用試験を実施するにあたり、公的化共用試験運営ワークフローの確認・整備、試験実施本部体制および機能の充実と機構派遣監督者の認定制度の構築等を行う。