要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

クールジャパン発信イベント、クールジャパン戦略の推進に資する調査・検討、「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営等を実施する。また、新型コロナウイルス感染症による社会の変化や人々の価値観の変化を踏まえて、終息後のインバウンド需要の回復等を図るため、海外等と連携してアフターコロナにおけるクールジャパン戦略を強化するための取組を推進する。

①公的機関におけるウェブアクセシビリティ対応の促進 ②ICT機器・サービスのアクセシビリテ向上に資する自己評価を促す取組 ③視覚障害者等の読書環境の整備に向けた調査研究 ④地域ICTクラブの普及促進

（１）我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割等総合的な観点からの調査分析を実施することにより、適時適切な情報通信政策の立案・遂行に資する。また、調査結果を活用した情報通信白書を公表する。 （２）企業等の国際重視の志向の浸透を図ることを目的として、ＩoＴ国際競争力指標を策定・公表する。 （３）諸外国のICT産業の担い手である企業者と政策立案者との意見交換等をグローバルに実施する国際会議（世界デジタルサミット）を実施する。 （４）国内外における最新のＩＣＴに関する動向や状況を把握するための調査研究を実施する。

CGIAR傘下の各研究センターは，開発途上国の経済発展・福祉向上のための国際農業（林業、水産業を含む）研究を実施しており，本事業は，研究センターに対し，我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には，一国では対応が困難な気候変動，栄養改善，生物多様性等の横断的政策課題を重視しつつ，農作物の遺伝資源の保存・評価，適正な品種の開発・提供，病虫害対策，水資源等の天然資源の管理・保全，食料・農業政策形成のためのデータ分析提供，開発途上国の農業研修等を実施。その際，JICAや我が国民間セクターとの連携や，我が国邦人研究者の参画を重視。我が国は，設立以来，アジア先進国代表の理事国として，CGIARの組織運営にも主導的に関与しており，わが国重点事項の組織全体の方針への反映を図りつつ，各組織運営に必要な活動のための拠出を実施。

①動物用医薬品等の承認・審査の迅速化や安全性の向上を目的とした、承認審査資料の国際的ガイドライン及び動物用医薬品開発試験のガイドラインの策定を推進する。（補助率：定額） ②希少疾病及び希少動物用や新技術を活用した動物用医薬品、抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の開発を推進する。（補助率：定額）

①　飼料生産組織のICTの活用等による効率的な作業体制構築の実証を支援　（補助率：定額、１／２以内） ②　国産濃厚飼料の生産利用拡大等の取組を支援（定額、１／２以内）

海上運送法の規定による日本船舶・船員確保計画の認定事業者が行う船員計画雇用促進事業に対して補助（定額補助）を行うとともに、船員の新たな就業ルートにおける社船実習に供する船舶を提供した内航海運事業者に対して補助（定額補助）を行う。 また、船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助（1/2補助）等を行う。 さらに、離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定による給付金を支給する。

自然公園内において、中高年や女性登山者、訪日外国人旅行者など利用者層の多様化や自然環境保全等に対応する登山道やトイレ、山小屋等の施設の維持管理・整備・利用の水準や方針を取りまとめ、具体的な取組を推進する。 　また、山岳自然環境の保全や、中高年、女性登山者、訪日外国旅行者の利用増加環境に配慮したし尿処理施設が整備されていない山小屋等トイレを、公衆トイレとして活用できるよう環境配慮型トイレに整備する場合に、国は原則としてその事業経費の1/2を補助する。

・交付金の効果検証のための有識者委員会を組織して、事業を実施している全ての地方公共団体にKPIの実績などの交付金事業の進捗状況に係る書面調査を行うことにより、地方公共団体が実効的なPDCAサイクルを回すことができているかを検証する。また、一部の地方公共団体については、更に詳細な調査やフィールド調査を掘り下げて実施しており、その結果をガイドライン・事例集として取りまとめて、事業の設計から実施までの地方公共団体の取組を支援する。 ・また、有識者委員会の監修のもとで効果検証を実施しており、検証内容等については毎年度、見直しを行っている。令和３年度に実施した効果検証においては、新たに、平成28年度開始の先駆タイプ事業の検証や統計解析を用いた農業分野における地方創生推進交付金等の社会的・経済的効果の分析を行った。

我が国の農業農村開発協力を促進するため、以下の取組を行うための調査を実施。 ①途上国におけるほ場整備の推進に資する農地、農業施設及び農地の権利関係の現状把握・整理手法、利害関係者の合意形成手法等の検討（H29-R3） ②アフリカにおける水資源利用の高度化に資する水利施設及び水管理体制、営農に関連する水管理技術の開発（H29-R3） ③アジア地域における各国の状況やニーズに対応した、本邦技術の導入の検討及び実証（H31-R3） ④アジア地域におけるかんがい排水情報基盤システムの構築等農業農村整備に関連する技術を包括したパッケージでの導入に向けた現地実証（R4-R6） ⑤アフリカ等における、我が国の優れた農業技術を現地で実演する展示ほ場を農業基盤整備により造成（R4-R7） ⑥アフリカ稲作地域における、効率的な水田の排水改良、かんがい用水の上下流への公平な水配分等に関する現地適合技術の開発（R4-R6） ※補助金は定額、（）内は実施期間

公募を通じて選定した民間事業者による実現可能性調査（ＦＳ）や現地実証試験等を支援するとともに、現地のビジネス環境の改善（環境規制執行改善も含めた相手国政府への働きかけなど）、国内企業（特に高い技術を有する一方で情報、人材面等の理由で海外展開を躊躇する中小企業）に対する現地の環境規制やプロジェクト情報の提供、現地企業とのマッチングの機会提供など、継続的に我が国水関連企業の有する優れた水処理技術の海外展開を促進・支援するための施策を実施する。

公益社団法人国際厚生事業団において実施する以下の事業に対して補助する。 ○　外国人介護福祉士候補者に対する日本における就労前の介護導入研修の実施 ○　巡回訪問等による外国人介護福祉士候補者等の労務管理・研修状況の把握・指導 ○　外国人介護福祉士候補者からの相談・苦情への対応　　等

公益財団法人日本船員雇用促進センターが、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を目的として行う技能訓練事業に対して補助金を交付する。 　①船舶職員養成訓練 　②タンカー研修等 　③無線関係養成訓練 　④免許講習

公益財団法人日本船員雇用促進センターが、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を目的として行う技能訓練事業に対して補助金を交付する。 　①船舶職員養成訓練 　②タンカー研修等 　③無線関係養成訓練 　④免許講習

公益財団法人日本船員雇用促進センターが、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を目的として行う技能訓練事業に対して補助金を交付する。 　①船舶職員養成訓練 　②タンカー研修等 　③無線関係養成訓練 　④免許講習

大学等と企業等が連携・協働した創造性豊かな人材を育成するためのコンソーシアムを形成する。また、大学等においてイノベーティブなアイデアが生まれる思考法等により、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ、教育プログラムを開発する。具体的には、企業と連携したプロジェクト型の授業を中心とし、海外・国内のアート系大学との連携による教育手法を反映したプログラムであり、また多様なバックグラウンドを持つ社会人が働きながら学べる環境整備を行うなどにより価値創造人材の育成を図る。

自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

IAEA及びOECD/NEAにおいて実施される、 ○核不拡散・原子力平和利用等に関する調査・検討 ○原子力システムにおける放射性廃棄物に関する技術の調査・検討 ○核拡散抵抗性に優れた原子力技術開発の調査・検討 〇原子力損害賠償に関する調査・検討 の取組について特別拠出金を拠出し、我が国の原子力平和利用の推進に資する。

SRSG-SVC事務所は、紛争下の性的暴力の問題に取り組むために、既存の国連の調整メカニズムを強化しながら関係機関の協力を促進しつつ、対象国の軍、司法関係者を含む政府と市民社会に政策提言を行い、紛争下の性的暴力の解決に主導的な役割を果たすことを目的として活動する国連機関である。本事業は、こうした事業実施の司令塔となる同事務所を任意拠出金の形で支援することにより、同事務所の運営能力の強化及び上述の活動実施に活用される。

Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業 　①環境経営の普及推進事業（環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション２１の普及、環境経営の担い手育成） 　②環境報告の推進活用事業（環境デュー・ディリジェンスの普及、環境サステナブル企業選定等による環境報告の推進） Ⅱ.金融のグリーン化推進事業 　①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実 　②ESG投資等の普及促進 　③環境投融資促進のための市場拡大支援