要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

・生活関連物資等の価格動向等を機動的かつ適切に監視することを目的に、価格動向調査を行う。 ・「便乗値上げ情報　消費者受付ウェブ窓口」を開設し、消費者から便乗値上げに関する情報を受け付ける。 （※）以下の事業については、その対応件数などが活動目標や成果目標の設定になじまないため、それらの指標は記載しない。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や関係省庁等との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。

放送コンテンツ等に関する国際見本市の国内での開催を支援し、放送事業者等をはじめとする幅広い関係者の出展を促進することにより海外の放送事業者等との取引機会を創出するとともに、国際見本市の機会を活用して我が国の放送コンテンツの効果的な訴求方法に関する調査等を行い、放送コンテンツの海外展開を推進する。

条約等の締約国の責務として、適正で効果的な化学物質管理に関する条約等事務局の運営費となる分担金を支出し、各条約等を通して国内外における効果的な化学物質管理を促進します。 （１）経済協力開発機構化学品・バイオ技術委員会化学品プロジェクト分担金 （２）国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続きに関するロッテルダム条約事務局経費分担金 （３）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約事務局経費分担金 （４）水銀に関する水俣条約事務局経費分担金 （５）オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書多数国間基金分担金

自衛隊法第９７条１項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、その経費は同法第９７条第３項で国庫の負担と規定されている。 　委託内容は、都道府県においては募集期間の告示、重点市町村の指定、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加、部隊研修等であり、市町村においては志願票の受理等、広報紙等への募集案内の掲載、募集関係各種会議の開催及び参加、部隊研修等である。

（１）農業分野などを中心に専門性が高い邦人専門家を国連機関現地事務所に派遣することで、我が国がこれまで培ってきた技術・知見をアフリカ諸国に伝達し、自立的な成長を促す。 （２）食糧価格の安定化、水・食糧危機及び紛争リスクを回避する。

新型コロナウイルス感染症の発生前後における、個々の企業の財務状況の変化等について分析を行い、金融機関への影響及び支援が必要な企業を把握していくために、調査会社等から必要な企業財務データ等を購入する。

開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能競技大会・技能検定の競技課題・基準問題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。 さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施する模擬競技・トライアル検定を支援することにより、技能競技大会・技能検定の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。

本事業は、学校給食・学校における食育の充実に関する自治体の取組を支援する事業である。 実施内容は、① 学校給食地場産物使用促進事業、②学校給食に関する衛生管理の調査・指導等、③食に関する健康課題対策支援事業、の３つである。このうち③は令和５年度から実施。

消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質・量・交渉力の格差があること、訴訟には時間・費用・労力が掛かり、少額被害の回復に見合わないこと、個別のトラブルが回復されても、将来的に同種のトラブルがなくなるわけではないことなどの課題がある。このため、内閣総理大臣が認定した団体が、消費者に代わって事業者に対して不当行為の差止請求や被害回復のための訴訟を行う消費者団体訴訟制度が消費者と事業者間の紛争解決のための枠組みとして活用されるよう、消費者契約法（平成12年法律第61号）及び消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）に基づき、日本全国における制度の適切かつ実効的な運用等を推進する。具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。 ・団体及び消費者団体訴訟等支援法人の認定・監督・支援 ・団体の相互連携、情報共有、ＮＰＯや地方公共団体との連携などに関する環境整備 ・団体が、消費者契約法等に基づいて行う、事業者の不当な行為に対する差止請求（被害回復は除く。）に関する事業に対する費用の補助 ・消費者団体訴訟制度及び団体等に関する周知、啓発

我が国の情報通信産業における市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割や、我が国のICT分野における国際競争力に関する調査・分析など、総合的な観点からの調査分析を実施し、これら調査結果を活用した情報通信白書を公表する。

雇用関係助成金の申請において、より一層申請者の負担軽減、審査業務の効率化が図られるよう、AIやAPI連携等のデジタル化技術の活用・実装に向けた調査研究事業を実施する。

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。

独自利用事務の情報連携の利用開始に必要となる届出手続について、新たに届出書を受付・管理する機能等を有するシステムの設計・開発を行うことにより、行政事務の効率化及び正確性の更なる向上を図るとともに、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて一層の独自利用事務の活用促進を図る。

令和2年4月の原子力規制検査の本格運用に備え、国際会議や海外規制機関との交流を通じた情報収集、原子力規制検査業務システムや検査ホームページの構築を実施してきた。運用の開始に伴い、制度の定着及び運用の継続的改善のための取組として、継続的に国内外の情報収集を行うほか、検査官への意識調査を通じた改善のための課題抽出、原子力規制検査業務システムの運用等ニーズに応じた整備を行う。

台湾に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、台湾の知的財産権制度及びその運用にかかる幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業の模倣品に関する個別相談について、特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や抜け駆け商標出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。(事業開始年度、台湾侵害対策強化：平成9年度、台湾知財権調査：平成16年度） 台湾に調査員を常駐させ情報収集・調査活動を実施し、さらに、現地日系企業を知的財産権の面から支援している。また、現地政府機関をはじめとする知的財産関連機関や専門家等との緊密な関係を構築し情報収集や動向把握を実施し現地日系企業を中心に情報提供を行い企業の海外進出を支援している。これまでの実績及び事業継続が企業の海外進出にかかる効果を踏まえ、引き続き、本事業を継続して実施する必要がある。

県内の学校機関の教育活動の一環として行われる、沖縄在住の外国人家庭へ滞在するホームステイや日帰り交流といった国際交流体験事業の経費の一部を助成することにより、県内の児童・生徒の国際交流体験の取組を促進する。 対象者：県内の小学校３年生～高校３年生（及び高等専門学校４年生） 実施主体：県内で事業活動を行う国際交流体験事業者 補助上限：国際交流体験事業に要する経費の5/10相当額

Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業 　①環境経営の普及推進事業（環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション２１の普及、環境経営の担い手育成） 　②環境報告の推進活用事業（環境デュー・ディリジェンスの普及、環境サステナブル企業選定等による環境報告の推進） Ⅱ.金融のグリーン化推進事業 　①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実 　②ESG投資等の普及促進 　③環境投融資促進のための市場拡大支援

本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

市町村の地域づくりに向けた支援パッケージ（※）を活用し、有識者等による研修を実施するとともに、課題を抱える自治体等への伴走的支援を行うことにより、自らＰＤＣＡの視点をもって地域づくりを進める自治体の増加を目指すことを通じた地域づくりの加速化を進めるものである。当該事業の実施にあたっては、本事業のノウハウを全国で浸透させる観点から、都道府県と地方厚生(支)局の参画のもと進める。また第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むため、生活支援体制整備事業を更に促進するためのプラットフォームの構築を図っていく。 ※市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの（令和４年度老人保健健康増進等事業において作成、令和５年度老人保健健康増進等事業で一部改訂）。

（１）我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割等総合的な観点からの調査分析を実施することにより、適時適切な情報通信政策の立案・遂行に資する。また、調査結果を活用した情報通信白書を公表する。 （２）企業等の国際重視の志向の浸透を図ることを目的として、ＩoＴ国際競争力指標を策定・公表する。 （３）諸外国のICT産業の担い手である企業者と政策立案者との意見交換等をグローバルに実施する国際会議（世界デジタルサミット）を実施する。 （４）国内外における最新のＩＣＴに関する動向や状況を把握するための調査研究を実施する。