要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集 ②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立 ③水産防疫対策を担う技術者の養成 ④新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、錦鯉の輸出商品としての信頼性維持のための検査法開発 ⑤都道府県、漁協、養殖業者等関係者が一体となって行う、水産防疫体制整備プログラムの作成や技術指導、種苗の検査等の養殖場における衛生管理強化・疾病の清浄化を推進する取組の支援
高等教育行政の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、個々の事業に直接関連づかない以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 ・特定の政策課題を専門的な見地から検討するために、外部有識者が参画する会議を開催 ・関係機関等への政策説明等の会議出席 ・その他、高等教育改革の総合的な推進等に資する一般行政事務
本事業は、IUCN事務局の事業を支援するための拠出金。同事務局は、４年に１度開催される世界自然保護会議（総会）において、一般方針の決定、各種プログラムと予算の承認、ＩUCNの全ての事項に関する監督及び全般的な運営を行う理事会に関する事務等を行うことにより、環境分野における国際的な規範作りを担っている。また、本件事業を行うことにより、国家会員としての総会等への参加・交渉等を通じて、我が国の方針が反映されるよう働きかけを行うことが可能となっている。
令和3年度は、中央教育審議会答申の「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性等も踏まえ、有識者会議において新しい時代の学校施設の在り方について検討を行い、学校施設整備指針の改訂を行う。また、新しい時代の学びの環境整備のため、先導的開発事業を行うほか、学校施設のバリアフリー化の加速に係る事例集を作成する。さらに、先導的なPPP/PFIを活用した事業の具体的な案件形成を図るため、当該事業を検討する地方公共団体への支援事業等を実施する。 これらの成果について、好事例の横展開や作成した事例集の周知等を行い、全国の学校設置者等に情報提供・普及啓発を図ることで、地域の実態を踏まえた計画的かつ効果的な学校施設等の整備を進める。
被災地において，①仙台法務局，福島地方法務局及び盛岡地方法務局管内の特に被害の甚大な地域において登記特設相談所を開設し，司法書士や土地家屋調査士による相談業務委託等の事業を実施し，また，②復興事業の本格化に伴い，大幅な増加が見込まれる被災地における建物の新築に伴う表題登記，所有権保存の登記及び抵当権設定の登記について，実地調査等に係る賃金職員の雇用により，遅滞なく事務処理を行う。
有識者や意欲ある自治体の協力を得つつ、時代の変化に対応した新しい教育への取組、いじめ・不登校、子供の貧困等の学校の課題に関する状況や、それらの課題に対応するための指導体制の在り方など、教育政策の効果を評価するための実証研究を実施する。
医療分野においては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた遠隔医療の取組を調査し、その調査結果と遠隔医療の最新動向を含めた遠隔医療モデルに関する参考書等をとりまとめるとともに、民間PHR事業者においてルールが遵守される仕組みを官民連携して構築するための検討等に向けた調査を行う。 また、教育分野においては、学習履歴の把握や教育指導の質的向上に資するよう、学習者が利用する異なるシステム間でのデータ連携を可能にする通信技術の検討等を行い、教育分野におけるデータ活用の基盤構築について検討する。
本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。
モーダルシフト等に対応するための内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に向け、シャーシ・コンテナ位置管理等のシステムに関する技術検証を実施する。
事業の目的を達成するため、令和４年度は５つの調査等を行っている。 ①長期優良住宅の制度普及・運用の適正化に関する調査検討 ②マンションの管理適正化及び再生円滑化のための調査検討 ③住宅市場に係る総合的な調査 ④住まいと住まい方に資する住教育の促進事業 ⑤住宅循環システムにおける住まいのセーフティネット構築業務
①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討 ②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化 ③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施 等 ※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）
①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討 ②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化 ③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施 等 ※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）
本件事業は砂漠化対処条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金。同事務局は，締約国会議や補助機関会合の準備、条約に基づく報告書のとりまとめ、他の国際機関との協力・連携事業の実施、締約国会議が決定する他の任務の遂行及び各種の規範作りを行っている。特に、我が国は、本件事業を通じて、地球規模の環境問題である砂漠化の進行に関し、我が国の方針を反映させつつ、国際協調に基づく効果的な対策の立案及び実施に大きく貢献している。
2027年に横浜市で開催される２０２７年国際園芸博覧会の開催に向け、博覧会国際事務局（BIE）との連絡調整、現地調査への対応、公式記録集の作成に向けた内容の検討など２０２７年国際園芸博覧会の開催に必要な事務を行うとともに、各国等への参加招請のため、広報資材の作成及びPR活動等を実施。
21世紀出生児縦断調査【コーホートB】（2010年５月１０日から２４日の間に出生した子）、 21世紀成年者縦断調査【コーホートB】（平成２４年１０月末時点で２０～２９歳であった全国の男女）、中高年者縦断調査（平成１７年１０月末時点で５０～５９歳であった全国の男女）を対象として、調査票の配布及び回収について往復郵送方式（21世紀出生児縦断調査【コーホートB】及び21世紀成年者縦断調査【コーホートB】については、インターネットによるオンライン回答も可能）により行う。 提出された調査票については当省において集計を行い、その結果を公表している。
消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因究明を通して、被害の発生と拡大を防ぐための措置等を関係行政機関の長に意見しているところである。事故調査室により構成される同委員会事務局は、同委員会の質の高い議論に貢献するため、事故原因等に係る調査の実務を担っている。
上記目的のため、各種の給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの ①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金） ②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金） ③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金） ④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金） ⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金） ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金） ②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費） ③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業 ※（１）③求職活動支援費は、平成29年度に、広域求職活動費から求職活動支援費に名称等変更した
不妊治療又は月経・更年期症状という女性の健康課題に対応する休暇制度等を利用しやすくする環境の整備に取り組み、これらに係る労働者の相談に対応し、当該休暇制度等を労働者に合計５日（回）以上利用させた中小企業事業主に対し助成金を支給する。