公金・政治資金監視令和8年度 国家予算112兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
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農林水産省農林水産省令和4年度 (2022年)事業番号: 003323複数年度追跡可能

国益に直結した国際連携の推進に要する経費(戦略的国際共同研究推進事業)(前年度:戦略的国際共同研究推進事業(国益に直結した国際連携の推進に要する経費))

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

これまで、国際農林水産研究は、研究者個人等のネットワークに依存するところが大きく、組織的・体系的及び戦略的に実施することが課題とされてきたところである。  このため、本事業では、社会経済のグローバル化や情報化の進展にあわせ、政府間の合意や行政ニーズに対応し、また近年増加傾向にある気候変動の進展や越境性病害虫の発生など地球規模課題解決のため、海外の農業研究機関の優れた知見を活用し世界の先端技術を積極的に導入するための国際共同研究の実施やその枠組みを推進し、国内研究の加速化等にも寄与する。

事業の概要

①農林水産技術会議事務局及びロシア科学基金が共同で定める研究開発分野においてロシアの研究機関と、農林水産技術会議事務局及びイスラエル農業・農村開発省が共同で定める研究開発分野においてイスラエルの研究機関と、それぞれ共同研究を実施する。 ②農林水産技術会議事務局及びドイツ連邦食糧・農業省が共同で定める研究開発分野において、ドイツの研究機関と共同研究を実施する。 ③農林水産技術会議事務局及び中国農業農村部が共同で定める研究開発分野において、中国の研究機関と共同研究を実施する。 ④農林水産技術会議事務局及び米国農務省が共同で定める研究開発分野において米国の研究機関と、農林水産技術会議事務局及びベトナム農業・農村開発省が共同で定める研究開発分野においてベトナムの研究機関と、それぞれ共同研究を実施する。 ⑤我が国だけでは解決できない地球規模課題に対応するため、海外の農業研究機関と共同研究を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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.国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
令和4年度 (2022年)(選択中)
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.国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
令和5年度 (2023年)
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.国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
令和6年度 (2024年)
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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和7年度 (2025年)
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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和8年度 (2026年)
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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
.国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
705000******
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