日本スポーツ協会補助

事業の目的

スポーツ基本法の規定に基づき、我が国の国民スポーツの統一組織である公益財団法人日本スポーツ協会に対し、スポーツ指導者養成事業及びアジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業、地域のスポーツ環境基盤強化に必要な経費の一部を補助し、生涯スポーツ社会の実現に向けて、必要なスポーツ指導者の養成及び地域のスポーツ環境の基盤強化を図るとともに、スポーツを通じた国際交流及び貢献を推進する。

事業の概要

公益財団法人日本スポーツ協会が実施する以下の事業について、必要な経費を補助する。（補助率：定額） （１）スポーツ指導者養成事業 スポーツのより一層の振興を図るため、資質の高い指導者の養成及び有資格者の資質向上を図る。 （２）アジア地区スポーツ交流事業 日韓中ジュニア交流競技会等のスポーツ交流事業を通じて、相互理解を深めながら、次代を担う国際的な視野と資質を持った青少年の健全な育成に寄与するとともに、近隣のアジア諸国とのスポーツ交流を促進し、国内外の市民レベルのスポーツについて一層の振興を図る。 （３）海外青少年スポーツ振興事業（ODA) 我が国が有する生涯スポーツ推進のノウハウをASEAN諸国のニーズを踏まえ提供することを通して、年齢・性別・競技レベルに関係なく、多くの市民が活動に参加できる生涯スポーツの基盤づくりに協力し、アジア全域のスポーツ環境の整備、充実、発展に向けたスポーツ推進方策を展開する。 （４）地域のスポーツ環境の基盤強化 安心安全な運動・スポーツ機会を地域住民に提供できるよう、地域課題の解決に向けた取り組みを促進し、幅広いニーズに応えられる地域のスポーツ環境の基盤強化を行う。 （平成３０年度より日本体育協会から日本スポーツ協会に名称が変更）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較