水環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
水環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費は環境省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は6,849万4,000円、概算要求額は6,849万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として日本エヌ・ユー・エス株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,109万7,000円（決定額の45.4%）です。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は177位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億3,865万円で、令和6年度は7,016万4,000円（50.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・環境基本法では、水質の汚濁や土壌の汚染について、人の健康を保護する上で望ましい基準として環境基準を設定するとともに、環境基準について常に科学的に適切な判断を加えて改定することとしている。 ・本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定、見直し等のために必要な最新の科学的知見の収集・分析やこれらを踏まえた検討を行うもの。
事業の概要
本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定、見直し等のために必要な最新の科学的知見の収集・分析やこれらを踏まえた検討を行う事業である。 ①公共用水域及び地下水の汚染を通じて人の健康に影響を及ぼすおそれがある物質等について、水環境中の存在状況の把握、国内外の科学的知見等の収集、分析手法の検討等を行い、公共用水域及び地下水に係る環境基準等の設定・見直しを検討する。 ②水環境における基準の設定・見直し状況等を踏まえ、土壌に係る環境基準の設定・見直し等を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,300万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億432万円 | 1億3,865万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 6,849万4,000円 | 6,849万4,000円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,427万1,000円 | 6,427万1,000円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,382万2,000円 | 6,427万1,000円 | 株式会社環境管理センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和6年度の事業240件との比較です（決定額は、決定額が記載された212件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,849万4,000円 | 63億8,702万円 | 4億312万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.4% | 45.4% | — |
| 決定額の順位 | 212件中177位 | — | — |
環境省の令和6年度の集計
| 事業数 | 240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,540億円 |
| 支出先が記載された事業 | 226件 |