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環境省気候変動科学・適応室令和6年度 (2024年)事業番号: 004988複数年度追跡可能

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)評価報告書作成支援事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)評価報告書作成支援事業は環境省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は5,893万6,000円、概算要求額は8,840万4,000円で、決定額は要求額の66.7%です。支出先として一般財団法人地球・人間環境フォーラムが記載されており、検証できた支出額は5,488万9,000円(決定額の93.1%)です。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は181位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,893万6,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,893万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,840万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
66.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国からIPCCの各種報告書に係る執筆活動等に参加する科学者を支援することにより、IPCC報告書に我が国の最新の研究成果や科学的知見を最大限反映させる。また、IPCCに関する情報を研究者を含む国民へ広く提供する。

事業の概要

IPCCの各種報告書に我が国の科学的知見を十分に反映させるため、IPCC活動全般についての進捗状況把握や、報告書作成に関する情報の共有及び意見交換の機会を設ける等、IPCCの各種報告書に係る執筆活動等に参加する日本人科学者への支援を行う。また、各種報告書が議論される執筆者会合、IPCC総会等や関連会合への参加者として選定された日本人専門家(執筆者)の派遣を行う。さらに、IPCCに関する情報を研究者含む国民へ広く提供するため、IPCCが公表する情報や報告書の和訳及び解説資料の作成等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)評価報告書作成支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,893万6,000円5,093万5,000円一般財団法人日本気象協会
令和4年度 (2022年)5,893万6,000円5,893万6,000円一般財団法人地球・人間環境フォーラム
令和5年度 (2023年)7,104万2,000円5,893万6,000円一般財団法人地球・人間環境フォーラム
令和6年度 (2024年)(選択中)8,840万4,000円5,893万6,000円一般財団法人地球・人間環境フォーラム
令和7年度 (2025年)1億1,017万円8,840万4,000円一般財団法人地球・人間環境フォーラム
令和8年度 (2026年)1億436万円1億800万円一般財団法人地球・人間環境フォーラム

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,488万9,000円
国税庁 法人番号
8010005011926gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和6年度の事業240件との比較です(決定額は、決定額が記載された212件が対象)。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)評価報告書作成支援事業と環境省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,893万6,000円63億8,702万円4億312万円
決定額に対する支出額の割合93.1%45.4%—
決定額の順位212件中181位——

環境省の令和6年度の集計

環境省の令和6年度の事業数と決定額
事業数240件
決定額の合計1兆3,540億円
支出先が記載された事業226件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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