再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業は環境省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は5,698万円です。支出先として一般社団法人地域循環共生社会連携協会が記載されています。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は182位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は9億9,840万円で、令和6年度は9億4,142万円（94.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度 46 ％削減目標の実現に向け、移動の脱炭素化実現のために公用車/社用車等を率先して電動化し、再エネ設備導入とセットで導入し、地域住民の足として利用可能なシェアリング事業を展開することにより、運輸部門のCO2排出削減を図りつつ、災害時の非常用電源や緊急時の人・モノの搬送手段の確保に寄与する。
事業の概要
本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入、地域住民向けにシェアリングする取組への支援による、充放電設備/外部給電器の導入およびそれらを充電インフラとして一般開放し、地域の充電インフラ拡充をしつつ、自治体・民間企業の施設を災害拠点化することにより、地域のレジリエンス強化への貢献や、地域民間企業の脱炭素化移行支援に貢献する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億円 | 10億円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 19億9,700万円 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 9億9,840万円 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5,698万円 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和6年度の事業240件との比較です（決定額は、決定額が記載された212件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,698万円 | 63億8,702万円 | 4億312万円 |
| 決定額の順位 | 212件中182位 | — | — |
環境省の令和6年度の集計
| 事業数 | 240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,540億円 |
| 支出先が記載された事業 | 226件 |