水環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
水環境・土壌環境に係る有害物質リスク検討調査費は環境省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億3,865万円、概算要求額は1億432万円で、決定額は要求額の132.9%です。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は151位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・環境基本法では、水質の汚濁や土壌の汚染について、人の健康を保護する上で望ましい基準として環境基準を設定するとともに、環境基準について常に科学的に適切な判断を加えて改定することとしている。 ・本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定、見直し等のために必要な最新の科学的知見の収集・分析やこれらを踏まえた検討を行うもの。
事業の概要
本事業は、水環境として公共用水域及び地下水、並びに土壌環境に係る環境基準の設定、見直し等のために必要な最新の科学的知見の収集・分析やこれらを踏まえた検討を行う事業である。また、環境中のPFOS等の存在状況等の科学的知見の充実を図るため、曝露評価を実施するために必要な実測を含む各種調査や曝露低減に資する検討等を行う。 ①公共用水域及び地下水の汚染を通じて人の健康に影響を及ぼすおそれがある物質等について、水環境中の存在状況の把握、国内外の科学的知見等の収集、分析手法の検討等を行い、公共用水域及び地下水に係る環境基準等の設定・見直しを検討する。 ②水環境における基準の設定・見直し状況等を踏まえ、土壌に係る環境基準の設定・見直し等を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,300万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億432万円 | 1億3,865万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 6,849万4,000円 | 6,849万4,000円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,427万1,000円 | 6,427万1,000円 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,382万2,000円 | 6,427万1,000円 | 株式会社環境管理センター |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和5年度の事業239件との比較です（決定額は、決定額が記載された202件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,865万円 | 46億4,959万円 | 4億3,600万円 |
| 決定額の順位 | 202件中151位 | — | — |
環境省の令和5年度の集計
| 事業数 | 239件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,392億1,868万円 |
| 支出先が記載された事業 | 209件 |