知財エコシステムを支える人材育成
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
知財エコシステムを支える人材育成は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4億8,400万円です。支出先としてその他が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は292位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億2,000万円で、令和7年度は3,600万円(6.9%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
中堅・中小・スタートアップ企業、大学等における知財の戦略的活用の重要性の高まりを踏まえ、知財担当者にとどまらず、経営層や他機関の支援人材、専門家などターゲットを明確化して研修プログラムを充実させる。そして、特許庁及びINPITが有する知識、経験及びノウハウに基づいて開発・作成した知財人材育成教材等について、インターネット経由で広く提供するためのプラットフォーム(IP ePlat)を積極的に活用して知的財産関連人材の量的・質的拡大を図る。
事業の概要
様々な対象者ごとに、 それぞれに適したコンテンツを体系的・計画的に開発し知財人材育成教材の利用拡大を図るとともに、中小企業支援機関や企業・団体・大学・高等 学校等での利活用も促し、普及の拡大を図る。また、知財学習に取り組む全国各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザインパテントコンテストや、高校生や高等専門学校学生などへの、知財の創造から保護、活用まで総合的な知財マインドの醸成を目的とした知財学習に対する支援を実施する。INPITと中国、韓国及びASEAN諸国等の知財人材育成機関との間で、知財人材育成に関するノウハウの相互提供等に関する連携・協力を推進する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 8億5,500万円 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社(三井不動産株式会社) |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 8億9,100万円 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社(三井不動産株式会社) |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 11億2,900万円 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社(三井不動産株式会社) |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5億2,000万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億8,400万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 5億3,600万円 | その他 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億8,400万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額の順位 | 404件中292位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |