内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億3,000万円、概算要求額は11億円で、決定額は要求額の39.1%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は8,159万6,000円（決定額の19.0%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は295位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億4,000万円で、令和7年度は9,000万円（26.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の事業環境整備等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的とする。
事業の概要
国際情勢の激変を受けて、サプライチェーンリスクの顕在化や先進諸国と権威主義国との分断、各国による経済安全保障や環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、途上国・先進国との通商ニーズの乖離などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化している。 そこで本事業では、諸外国の動向や実態等を正確に調査・分析し、今後の対外通商戦略を構築するうえ基礎となる情報を収集する。 また、 EPAの利活用促進のための実態調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集、相手国における事業環境整備に向けた調査や公平公正な経済システム構築、産業・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査も行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億5,000万円 | 8億300万円 | 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ |
| 令和4年度 (2022年) | 8億円 | 7億6,000万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億円 | 7億9,000万円 | Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Pvt. Ltd. |
| 令和6年度 (2024年) | 12億9,000万円 | 3億4,000万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 11億円 | 4億3,000万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億円 | 4億3,000万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億3,000万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.0% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中295位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |