国際原子力機関拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際原子力機関拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億8,793万円、概算要求額は4億9,475万円で、決定額は要求額の98.6%です。支出先として国際原子力機関が記載されており、検証できた支出額は4億3,688万円（決定額の89.5%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は291位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億3,747万円で、令和7年度は5,045万9,000円（11.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際原子力機関（IAEA）に対し特別拠出を行い、我が国とIAEAが持つ知見、技術、リソースを活用し、原子力に関する情報発信・透明性向上のノウハウの普及、原子力発電導入に不可欠な基盤・環境整備を支援するとともに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉から得られる知見・教訓を国際社会と共有する。
事業の概要
我が国が派遣するコスト・フリー・エキスパートを中心として、セミナーやワークショップの開催、IAEAやそれ以外の国際的な専門家グループによるレビューミッションの派遣等を行い、原子力平和利用や廃炉、放射性廃棄物処理に関する公衆の理解促進、そのためのコミュニケーションスキルの向上、高いレベルの安全性等の確保に資する原発導入国の基盤整備支援を行う。また、IAEAの国際的な専門家グループを東京電力福島第一原子力発電所へ派遣し、廃炉の進捗状況に対する評価・助言等を実施するとともに、知見・教訓を国際社会と共有する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億円 | 2億300万円 | 国際原子力機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億2,000万円 | 3億円 | 国際原子力機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億3,700万円 | 4億2,000万円 | 国際原子力機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,400万円 | 4億3,747万円 | 国際原子力機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億9,475万円 | 4億8,793万円 | 国際原子力機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億7,300万円 | 5億740万円 | 国際原子力機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億8,793万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.5% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中291位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |