国際機関への拠出金・分担金事業（うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際機関への拠出金・分担金事業（うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億9,000万円、概算要求額は5億円で、決定額は要求額の98.0%です。支出先として一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センターが記載されており、検証できた支出額は4億5,500万円（決定額の92.9%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は289位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億5,500万円で、令和7年度は3,500万円（7.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
世界で最もエネルギー需要及びCO2排出量の増加が見込まれるアジア太平洋地域において、経済成長、エネルギー安全保障を確保すると同時に気候変動対策を進めるべく、アジア太平洋経済協力(以下「APEC」)のエネルギー専門研究機関である「アジア太平洋エネルギー研究センター（以下「APERC」）」を通じて、エネルギー効率向上、省エネ・低炭素技術の開発・普及を推進し、エネルギー・トランジションやカーボンニュートラル実現を目指す。
事業の概要
（１）APECにおけるエネルギー効率目標の達成及びエネルギー・トランジションの促進を支援するため、APECに参加する国・地域の省エネルギー・脱炭素化政策の相互審査(ピアレビュー)やキャバシティビルディングを実施 （２）「APEC長期エネルギー需給見通し」の作成や統計整備のための研修生受入・専門家派遣等を実施
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 5億6,000万円 | 5億6,000万円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,000万円 | 4億5,500万円 | 一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億円 | 4億9,000万円 | 一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 5億円 | 5億円 | アジア太平洋エネルギー研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億9,000万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 92.9% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中289位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |